頂門の一針
わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2259号
矩（のり）を越える参院議長
渡部 亮次郎
西岡武夫参議院議長は、民主党出身ながら、菅改造内閣に対しては参議院議長として是々非々の立場を採る。内閣総理大臣菅直人の外交政策について「作戦、展望を持っていない」と痛烈に批判するなど、閣僚らに対し苦言を呈することも多い。
その西岡議長が超党派野「有志」を糾合、政界に「グループ」を作ってしまった。増税反対で一致」という。最終的な目的はなになのか。数々の「騒動」を起こして今日に至った西岡氏。政界はまだ反応していない。
＜西岡武夫参院議長は11日夜、超党派の有志議員による「デフレ脱却国民会議」のメンバー約10人と参院議長公邸で会合を開き、東日本大震災の復興財源確保を理由とした増税に反対することで一致した。
同会議は近くこうした提言をまとめ、菅直人首相に提出する。
会合には民主党の石田勝之衆院財務金融委員長、自民党の中川秀直元幹事長、公明党の遠山清彦国際局長、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長らが参加。
出席者によると、西岡氏は同会議の主張に賛意を示すとともに、首相が中部電力に浜岡原発停止を要請したことについて「（首相の）思いつきだ」と批判した。＞時事通信 5月12日(木)0時42分配信
西岡氏は長崎から1968（昭和38）年」11月衆院議員に初当選以来一時は田中角栄内閣を批判、河野洋平、田川誠一氏らと脱党、新自由クラブを結成。数年にして復党したものの、数々の「騒動」を繰り返し、落選の憂き目を見た。
それで参院議員として復活したが、自民党からは離脱。小沢一郎氏と付かず離れずの綱渡り。遂に参院議長のポストを握った。
しかし。
＜通例では全会一致で決まる議長選挙では西岡は過半数の139票を獲得したものの、白票88票、江口克彦（みんなの党）が11票、尾辻秀久（自由民主党、副議長に就任）が1票と異例の投票結果で、参議院議長に就任した。
参議院議長として史上初めて記者会見の定例化に踏み切り、「一票の格差」是正等を目指し全党派の代表が参加する会議を新設するなど、参議院の改革に取り組む。
2010年9月の民主党代表選挙に関し、候補者の出馬表明前の8月23日に「菅直人首相が続投を表明すれば、対抗する候補者は相当の覚悟が必要だ。党を去ることも選択肢に入る」と発言し小沢一郎の立候補を牽制する。
中立性の求められる議長の職にありながら党派的スタンスを表明した理由として「日本の政治には、もう『余白』が無くなっているからだ」と述べた。ただし自らの投票権は棄権することもあわせて表明した。
衆議院側で国土交通大臣馬渕澄夫や内閣官房長官仙谷由人らに対する不信任決議案が否決された際には、「責任は官房長官のほうが重い」と指摘している。
さらに、尖閣諸島中国漁船衝突事件をめぐる仙谷の答弁について「法廷闘争的な答弁はしているが、政治的には通らない」と批判した。
これを受け、仙谷は「参議院の議長が言っているのだから、重く受け止めたい。別に反論はない」とコメントした。＞（「ウィキペディア」）
立法府の最高位に在るものが、行政に介入する行為は三権分立の法または矩（のり）を越えるものである。2022・5・12
東海大地震と東京直下型地震の確率論
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古澤 襄
東海地震説がメデイアで騒がれたのは70年安保の前年、1969年のことである。この年の総選挙で田中角栄幹事長が指揮した自民党は288議席、保守系無所属で当選した12議員（後に追加公認）を含めて300議席を獲得した。
この中から政界のキイ・パーソンとなる議員が輩出したことから「花の昭和４４年組」といわれている。自民党では小沢一郎（→民主党）羽田孜（→民主党）梶山静六。これに保守系無所属で当選した森善朗、渡部恒三（→民主党）が加わる。
社会党から土井たか子、横路孝弘（→民主党）、共産党から不破哲三。
しかし、いずれも一年生議員だからメデイアが大きく注目したわけではない。それよりも翌年に迫った七〇年安保を佐藤内閣がどう乗り切るか、の方に政界の関心があった。
この時に茂木清夫東京大学教授が、遠州灘で大地震が発生する可能性を初めて指摘した。一九七六年には、羽島徳太郎東大地震研究所教授が安政東海地震の津波の波源域が駿河湾内に及んでいたことを推定して発表している。
東海地震の予測だけでない。同じ年に東京直下型地震の予知が学会で議論されている。地球物理学者の竹内均東京大学教授は「必ず来る巨大地震」として次のように警告した。
？地震の発生はコンデンサーの充電と放電の関係に似ている。コンデンサーには、大きさに合わせて充電の限度があるが、地震も同様に蓄えうる体積があって、それが限界にくると体積内の弾性が放出される。
？近々、必ずやってくるだろうといわれている駿河湾沖大地震はプレート理論で説明できる。日本列島はアジア大陸のプレートに乗っているが、太平洋プレートとフィリピン海プレートが、駿河湾沖の遠州灘でぶつかりあって、その結果、太平洋プレートとフィリピン海プレートが日本列島にもぐり込もうとしている。このエネルギーが駿河湾沖地震になる。
？直下型地震というのは、規模そのものは小さい。ところが直下で起こるから被害が大きく、たいへん始末が悪い。大きな地震にくらべると前兆現象も少ないので予知がしにくい。
この結果、1978年に政府は「大規模地震対策特別措置法」を制定し、その中で静岡県下を中心とした「地震防災対策強化地域」を設定し、体積歪計やGPSなどの観測機器を集中して設置することで、世界でも例を見ない警戒宣言を軸とした「短期直前予知を前提とした地震対策」をとることになった。
それから33年経ったが、東海地震も東京直下型地震もまだ発生していない。当時はマスコミで「東海地震は明日起きても不思議ではない」と喧伝されたが、いつの間にか30年を越える歳月の中で一般の関心も薄れたといえる。菅首相が浜岡原発の全面停止を要請したことで、あらためて東海地震の危険性がいわれている。
これについて石橋克彦東大地震研究所教授は著書の『大地動乱の時代（岩波新書）』で、「53枚のカードを３年に１枚の割合で41枚までめくったが、まだジョーカー（大地震）が出ていない。残りは12枚しかないから次に出ても少しも驚くにはあたらないが、最後まで出ないこともありうる」というトランプのたとえで説明している。地震予知の難しさ言ったものだ。
石橋氏は、『静岡新聞』2006年3月27日付掲載のインタビュー「東海地震説に『間違い』」で、1976年時点における東海地震の切迫性が過大評価だった」ことを率直に認めた。
しかし、これは”東海地震はいつ発生してもおかしくないはず”という理論についての見直しであって、東海地震そのものを否定する考えではないと、『静岡新聞』の記事の扱い方に不満を表明している。「30年間地震が起こらなかったというのは結果論であり、幸運だったというべきでしょう」とも言った。
日本付近では、東海地震のほかにも東南海、南海、北海道太平洋側、東北太平洋側など、各所で海溝型の地震が発生している。
石橋氏の東海地震説の決定打とでも言うべき「駿河湾地震説」は、日本の大動脈である東海道新幹線や東名高速道路が寸断されるなど多大な影響が出ることから注目を集め、さらには浜岡原発の全面停止でクローズアップされることになった。
しかも駿河湾だけ単独で東海地震が発生した過去の記録は無いため、21世紀半ば～後半に発生すると予測されている次の東南海・南海地震と連動して起きるのではないかとの説は一九七〇年代からあった。
1976年8月23日の第34回地震予知連絡会会合で浅田敏東大教授は、「部会各委員によると、駿河湾は独立で地震はおこさないという意見もあり、そうだとするとつぎの地震は100年後かもしれない。
10年以内に地震がおこるか、100年後かをいまのところ地球物理学的には決定できない」と報告していた（『地震予知を考える』茂木清夫：著、岩波新書、p125）。
防災科学研究所の資料によると今後 30年以内に「東海地震」「東南海地震」「南海地震」が発生する確率はそれぞれ87％、60％、50％。東海地震が単独では発生しないという理論に立つと87％の確率はさらに低くなる。東京直下型の確率70％の方が怖いのではないか。
それも確率論だから、阪神・淡路及び新潟中越地震の例のように確率が低いところで巨大地震が現実には発生している。地震学者の間では予知できることを前提にするのではなく、予知無しで地震が発生する事も想定して、対策を練るべきであるといった意見は、近年強まりつつある。
特に政府や行政に対して、「地震予知に莫大な予算を使うよりも、耐震化などの防災分野に予算を使うべき」といった厳しい意見もあるという。
（この記事はウイキペデイアと異常現象研究会、防災科学研究所の資料を参考にしてあります）
2011.05.10 Tuesday name : kajikablog
寺島実郎氏の奇妙な危機感
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阿比留 瑠比
さて、本日は民主党応援団の代表格の一人であり、鳩山政権発足時には閣僚就任も取りざたされた寺島実郎・日本総研理事長についてであります。この人はかつて、文藝春秋2009年10月号にこう書き、ことさら「団塊の世代」にこだわりつつ、これから始まる民主党外交を持ち上げていました。
「新時代の外交の舵取りを行うのが、戦後の『団塊の世代』である鳩山由紀夫氏ということにも運命的な巡り合わせを覚えます。（中略）世界情勢が『友愛』の理想に近づき始めていることもなんとも不思議な巡り合わせです」
私自身は、例外も多いのであまり安易に「世代論」で片づけようとは思わないのですが、菅直人首相もかつて「団塊党」という組織だかネットワークだかを組織していましたし、その塊に所属意識のようなものを持つ人も少なくないのかもしれません。
で、11日朝、通勤電車で週刊現代５月21日号を読んでいたところ、この寺島氏と評論家の佐高信氏の対談が載っており、そこで寺島氏が興味深いことを記していたので紹介します。民主党応援団だった人も、政権交代後の民主党政権のていたらくには悲鳴を上げているようです。
寺島 …「官僚主導から政治主導へ」という言葉が価値の高いもののように使われていますが、この言葉を信じていたら、日本は民主党の政治家レベルの国にしかならない。彼らの政策論に日本を委ねていたら、とんでもないことになるということを、政権交代以後の１年半で我々は見てきたと思う。
寺島 …私自身も他人事ではない。菅さん、仙谷（由人）さん、鳩山（由起夫）さん、みんな昭和21～22年生まれで、私と同学年です。つまり世に「団塊の世代」と呼ばれている人間の真価が問われている。
寺島 …菅さんのように周囲の人を駆り立てる側にいた人物は、組織の下支え経験や問題解決のためのプロセスに呻吟することもなく、薄っぺらな戦後なるものを体にあふれさせている。
そんなふうに団塊の世代が終わってしまうのかどうか。もしかすると、この世代は本当の危機に直面したときに解決に立ち向かう力がないことを露呈しているんじゃないか、というのが現政権に対する私の印象なんです。
…私はこれまで、寺島氏の書いていることを読んでも、テレビの向こうでしゃべっていることを聞いても、何言っているんだこの人？という印象で「勘違い」しか感じなかったのですが、初めて関心を覚えました。
面白い視点じゃないかと。
まあね、本当はもっと、民主党を礼賛して政権交代を煽ってきた自分自身への反省の弁があってもいいと思いますが。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/
話 の 福 袋
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反 響
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１）矢張り彼ら民主党に任せては置けない：
私は菅総理の大英断「浜岡原発停止」を昨日「狡猾さの勝利は国家の重大危機となる」と論じたが、産経は一面トップでドミノ危機として採り上げていた。また、本日発行の週刊新潮5月19日号では、「原発ゼロなら日本はどうなるか！」－“停止ドミノで年内に全国の原発8割がストップ！”
が特集されていた。
この記事が想定して見せたような事態が訪れるとは思いたくないが、サーッと一読するとかなりの迫力が感じられて憂鬱になる。御用とお急ぎでない方には是非にと、ご一読をお勧めする。私は真剣にここに描かれたような危機が来るかも知れないと思わせられた。
また、報道によれば、あの「国民の皆様に重要なお知らせがあります」
と言って総理が始めた記者会見の内容は、閣議決定を経ていなかったそうだ。
この決定に参画した海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官はあのような事態は想定しなかったのだろうか。
11日の産経の「正論」で八木秀次教授が、“独裁が許される「国会内閣制」”を紹介して、菅総理の独裁体制が如何なるものに裏付けられているかを解説している。
すなわち、菅総理は「与党は4年間の任期中、内閣を私物化してよいと、国民から白紙委任されたと理解している」のだそうだ。怖ろしいことではないか。
私はこれで初めて彼の唐突な決定や、思い付きとしか評価できない発想の根源が理解できた。あれは独裁体制だったのだ。彼は10年6月11日（ここにも11日が！）の所信表明演説の冒頭で「国会内閣制」を使っていたそうだ。
それはそれとして、すでに浜岡停止を歓迎したのは川勝静岡県知事だけではなく、美浜原発1号機の再稼働を認めない西川福井県知事も加わり、これから先は定期修理中で停止している原発の再開には地元の合意を得ねばならないとすれば、夏場の電力不足は避けられまい。
菅総理とその決定を支持した上記の方々は、果たしてそこまで想定する時間的余裕と、十分なバックアップないしはサポーティング・データと、我が国の原発事情と実情をご承知だったのだろうかと疑いたくなる。
知っていたのだったら国賊的だし、こんな結論を出せなかったと疑うのだが。
（前田 正晶）
２）『国境の長いトンネルを抜けると雪国であった。夜の底が白くなった。信号所に汽車が止まった。』
川端康成「雪国」の冒頭も、『女川トンネルを越えると瓦礫であった。
夜の底も水浸しとなった。信号機も車も流されていた』となります。
まぁ、トンネルの中も瓦礫だらけで、越えることはできませんが・・・。
[http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20110502/547236/s-ot01.jpg]<javascript:window.close();>
女川トンネル付近。JR石巻線の女川駅側から撮影（写真：千葉達朗氏）/
ケンプラッツより
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/const/news/20110502/547236/?SS=imgview&FD=615269555
[cid:936524105@11052011-30C9]
普段はこんな感じ/けいじゅ的仙ココの時間より
http://stat.ameba.jp/user_images/20091110/02/tsuma2/47/24/j/o0800053710302047652.jpg
（唸声）
３）1996年5月から2001年3月までイスラエルでは首相公選制でした。
首相公選制は人気投票の側面があるので、第１党の党首でなくても首相になれます。その結果、少数与党になって、首相公選制は首相の指導力の弱体化を招きました。
イスラエルで首相公選制が失敗に終わっていることを大阪府知事は知らないようです。（まこと）
４）「首相公選制」私は懐疑的です。
どのような選挙、国の仕組みになるのか判りませんので簡単には否定はできませんが、現在の議員内閣制による総理選出よりも、まだましな国のトップを選べる制度になるとはとても思えません。
現状の議院内閣制の不満は、国のトップを国民が直接選出できず、第一党となった政党のボスがトップに選出される点ですね。
しかし、この問題は議員が国民の代表としての自覚が足りず、単に選挙において有利となる人物をボスに掲げるだけの問題(深いですが）に思えます。
実際、首相公選制にしたとして、どこまで候補者のリーダーとしての資質を国民が知ることができるでしょうか？
アメリカの大統領選挙は、予備選の段階から厳しい候補者の絞り込みが行われ、長い時間を掛けてマスコミなどによって丸裸にされるので候補者の資質が明かにされていきますが、それでも時には一時期の勢いでボンクラを選出してしまうことがあります。
日本の首相公選制ではアメリカのように選挙に長期間を重ねることはできませんから、明らかにマスコミの誤った虚像作りによる一時期的なブームで選ばれることも予想できます。
もし、首相公選制を語るならば、現憲法、天皇制など公選制移行への制度の不具合の議論よりも、議員内閣制よりも公選の方がまだましな指導者を選出できる利点があるのか議論すべきでは無いでしょうか。
実際、イスラエルでは「首相公選制」を採用しましたが、有権者は首相は人気投票のような形になり、下院は逆に生活に密着しているために主義主張の異なる「小党乱立」を招き、首相を支える与党が常に少数のために政治が機能しないので直ぐに廃止になったと聞いています。
日本の首相公選制も単なるマスコミでの露出の多さでうわべだけで判断することになるように思えます。（Ｙ・Ｆ）
５）政治主導ではなかったのか：
9日の夜だったかのニュースで一流レストランのシェフが集まって避難所に出掛けてカレーの炊き出しをやっているところを放送した。それを味わった老婦人が「滅多に暖かいものを食べられないので幸せです」と涙を流さんばかりに感謝された。
見ている私は何とも形容しようがない悲しく且つお気の毒だという思いにとらわれた。それがいわば強制的に避難させられたと言うと語弊がありそうだが、家を空けて避難した方だったかも知れないが、本来ならば自宅で暮らせて好きなものを食べておられただろうに、謂われなき苦労をされて炊き出しのカレーに感謝せねばならないとは、余りにもお気の毒すぎると感じていた。
一方では未だに11万7,000人もの方が避難所で不自由な生活をしておられるが、受け皿となるはずの仮設住宅は6万8,000戸を必要とされているのに、未だ6,900戸しか建設できていないとも報じられていた。ここでも多くの方が苦労しておられる。
仮設住宅の場合に色々とその用地の確保に難しい条件があるために建設が遅々として進まないとも聞かされている。また建設資材の確保も難航しているとの報道もある。何れにしても何もかも遅い。遅れの理由の説明は散々聞いた。
単純素朴に言って何故もっと速やかに事が運ばないのだろうと、もどかしくてならない。政府の責任か、地方自治体にも各種の悪条件が重なっているのも一因とも言われている。だが、どれを聞いても言い訳に聞こえるのは何故だろう。
何故、県だの市だの町村だのという垣根を越えて、政府に談じ込んで「やって見せてやろう」という組織も個人も出てこないのだろう。政治主導にでも阻まれているのだろうか。一体全体、全て速やかに進まないのは誰の責任なのだろうと、もどかしさだけが募っていく。
構想会議とやらが速やかに仮設住宅はかくあるべし、予算は心配するなというような基本方針を打ち出さないからだろうか。それとも、委員の方は「それは構想のうちではない」などと責任を回避しているのだろうかとまで考えている。
兎に角、浜岡の停止要請よりも、この種の明日の生活に関係する切迫した事案に真っ向から取り組むのが復興ではないのだろうか。そうならないのは誰の責任なのだろうか。東電の賠償の資金手当を心配したり、亀井代表に野党工作を依頼する暇があれば、政府や政務三役等が主導するべき事案ではないのか。（前田 正晶）
６）食事提供を受けてよろこばない者などあろうか？ 仮に居たとしたら、編集段階でボツとなるくらいの仕組みは知っている。
それなのに、これでもか、これでもかと、まくし立てるようにマイクという攻撃棒を顔面に突きつけている取材スタッフ。そんな図が浮かびます。
いつもインタビュー取材風景に感じていることです、今回のことに限らない感慨です。だから、せめて、「暖かい」程度のコトバしか、反応していないのではないでしょうか、もう、取材疲れで、味もなにもありゃしません。
原発停止命令と大向こうを唸らせても、仮設住宅では票は取れない。３月11日に用地確保できたからその地に津波様の御到来というわけではありませんでした。
未曾有と言うことで被害を受けていない人々を煽ったのかもしれませんが、被害地では、キチンと土地の権利関係は生きておりますし、隣同士の相互融通も利きません。これが被害地での現状です。
それなにに、この分野に手を付けると票を失う可能性大、だから手を付けない。皆が疲弊するのを待つしか手がないことになる。仕方がありません、どう言ったところで、所有権は犯しがたいですし、土地提供の篤志家もいないでしょうから。
そんなこんなで原発停止命令（停止要請とも言うようですが）は、とても、効果のある選挙対策だったが、そのついでに、あれもこれもと注文は付けても、それとこれとは、効果が異なるので、叶いません。と思っております。
自ら助くるものを助く、といいますが、土地提供が現地で進まないのに、仮設住宅の建造はないし、テレビ取材で聞いていると、次の津波の時は、仮設住宅から素早く逃げ出せるようにとの配慮もあるとか。つまり、国有財産である仮設住宅は津波様の餌食でかまわないという方針のようです。
国有財産（人命も仮設住宅も）を守る、そう思うと、やはり津波到達標高以下の地域への住居は建設を許さないことを、今回の教訓にすればと願っております。岡目八目で、少し離れた地域の人によって、そっと伝え、彼らの心変わりを粘り強く待つ、そのために、仮設住宅の建設が遅れても、結局は仕方がない。それが今後1000年のための智恵ではないのか。（酒井 富雄）
７）11日夜には巨人嫌いとしては日テレの野球中継をも時々覗いて、巨人の劣勢を楽しんでいた。表番組として見ていたのは亀井静香国民新党代表が懸命になって菅政権を擁護し、自民党をこき下ろしていたPrime Newsだった。
巨人が東京ドームでの初ナイト・ゲームだったそうだが、投手はマスコミが入団前から囃し立てていた沢村だった。この投手も何故か我が国の優れたアスリートに多く見られる“反対咬合”である。
反対咬合が際立って目立つ優れた野球の選手は、今年から横浜を去って福岡に移った内川である。反対咬合と聞いてピント来ない方は、内川も口元を注視されれば解る。私は以前から反対咬合とアスリートの関係を採り上げてきた。長年お世話になっている歯科医にもこの件をお話ししてみたが「考えたこともない」と素気なかった。
沢村である。良い素質の持ち主であることは解った。現在でも負け数が先行しているが、何れはプロの野球とは如何なるものかが解ってティームに貢献するようになるだろう。だが、巨人嫌いとしては現状のままで彷徨って貰いたい。
彼の欠陥はいわばマイナー・リーグ的な大学野球で通用した、力一杯投げ込んでいるだけなので、何年も職業として野球をやってきたプロの選手には、たとえ最下位常連の横浜の選手にも通用しないと見ていた。
それにしても、阿部と高橋が故障した巨人は低迷している。投手では昨年は良かった東野が不振である。原監督はティームの選手層が厚いことを活かそうとするのか、連日のようにメンバーを入れ替えて現状打を図っていると見えるが、効果が挙がっていない。
今年から飛ばないボールに変えて、東京ドームでホーム・ランが多発しない策を講じ、ボール・カウントの表示をアメリカ式（すなわち、世界式）にボールを先にするように変更した。
だが、良くしたもので、ここぞという時にはホーム・ランが出て試合を決めてしまう。昨夜も必死で投げる沢村を尻目に、外国人が一振りで決めてしまった。
外国にその根源があるものを我が国に導入すると、不思議なほどに原産地国の製品よりも遙かに高品質物を造り出すし、それを基にしてさらに高度な派生商品を開発してしまう。例えば野球では本国より飛ぶボールを創りだし、優れたスパイク・シューズを編み出している。
フォーク・ボールにしたところで、本国の指がより長い投手よりも日本の投手の技術の方が先行した。野茂投手などはそれを武器にして大リーグで成功してではないか。
しかし、何処でどう間違えたのかボール・カウントのシステムが御本家とは異なってしまったし、（倹約精神の発露か？）内野に芝生がない野球場を造ったし、国土の面積に合わせたのか狭い野球場を造ってしまう。
さらに本国にはない高校のトーナメント方式の全国大会を開催してしまう。
今年は、そのプロ野球の室内でのナイト・ゲームが本格化し、真夏の甲子園野球の頃は、菅内閣が余程精密に、厳格に指導しない限り我が国全土で深刻な電力不足の事態が発生してしているかも知れない。
野球を安心してやっていられない事態が発生している危険性が高い。菅内閣はこの国民的娯楽を奪い、純真な高校球児達の夢を只の夢に終わらせるかも知れない危険性をお考えになっていたのだろうか。
（前田 正晶）
身 辺 雑 記
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私も巨人がある限り、野球を観ない。これでも少年時代はピッチャーで4番だった。60年前の話。スポンジのボールを03ｍ投げた。
渡部 亮次郎
