日本は独裁者の国だったっけ？

大変なニュース。

しかし、日本の首相は、議会にも相談せずに

勝手に民間企業にお願いしてもいいもんかね～。

独裁者っぽくない？

それで物事が動くなら、なんでも「お願い」したら

願いがかなうのかな。

ま、原発に関しては

これだけ危険だと分かった限りは

仕方がないと思うけど

外務省は、勝手に東京の一等地を

チュウゴクに売るな、ばかやろう。

そんなことができる国って、独裁者の国しかないと思うよ。

ふざけてる。

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ソニー、ゲーム個人情報　２４６０万人　流出確認
産経新聞 5月10日(火)0時5分配信
　ソニーによる個人情報の大量流出問題で、ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は９日、パソコン向けオンラインゲームの利用者約２４６０万人全員について、名前や住所、クレジットカード情報など個人情報の流出を確認したことを明らかにした。

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　確認したのは米ゲーム配信子会社のソニー・オンラインエンタテインメント（ＳＯＥ）。これまでは「流出の可能性がある」としていた。すでに判明しているゲーム機「プレイステーション」向けサービスの利用者約７７００万人分と合わせ、被害は延べ１億人を超えることが確実となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110510-00000501-san-bus_all

首相の要請「極めて重い」＝東電への電力融通停止―中部電社長
時事通信 5月9日(月)18時12分配信

　中部電力の水野明久社長は9日の会見で浜岡原発の停止を決めた理由について「首相の要請は極めて重いと受け止めた」と語った。また、「50ヘルツ地域への電力融通を取りやめる」と述べ、東京電力管内への供給を停止することを明らかにした。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000099-jij-bus_all

浜岡原発、数日中にも全運転停止へ
TBS系（JNN） 5月10日(火)5時40分配信

　「当社の安全強化への取り組みが地域や社会の皆様の信頼を回復し、さらには安心につながるための唯一の道だと信じております」（中部電力　水野明久社長）

　中部電力の水野明久社長は９日夕方、「政府からの要請は重い」として、浜岡原発の全面停止を受け入れました。数日中にもすべての運転を停止し、運転再開は防潮堤など必要な津波対策が完了する２、３年後がめどだということです。

　「計画停電のような強制的に地域を決めて、（電力を）停止していくことは考えておりません」（中部電力　水野明久社長）

　一方、関西電力などからの供給や運転を停止していた火力発電所の再開で不足する電力を補うことで、電気代の値上げや計画停電は避けるとし、「より一層の節電をお願いしたい」と呼びかけました。

　「愛知県の県民生活、産業にとってまさに電力エネルギーの確保は生命線。大変、重大な局面だと思っている」（愛知県　大村秀章知事）

　「市民にとって安全な原発とは何かを考える良いチャンス」（名古屋市　河村たかし市長）

　ただ、浜岡原発の停止による損失額は年間２５００億円に上るとみられ、今年度は営業赤字となる見方も強く、中部電力は厳しい経営状況に追い込まれたといえます。（10日06:06）
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110510-00000012-jnn-soci

経団連会長、浜岡原発停止要請で政府批判
日本テレビ系（NNN） 5月9日(月)22時22分配信

　日本経団連・米倉会長は９日、菅首相が「中部電力」に浜岡原子力発電所（静岡・御前崎市）の運転停止要請を行ったことに対し、「十分に根拠や経緯が示されていない」と痛烈に批判した。

　米倉会長は「３０年間で（大地震の発生率が）８７％の確率だけで、そういうことが言えるのかどうか。結論だけコロッと出てくる。思考の過程がブラックボックス」と述べ、菅首相が国民に十分な説明がないままに中部電力に浜岡原発の運転停止要請を行ったことについて、政府の対応を非難した。

　また、停止要請については「単なる要請ではなく停止命令に近い発言だ」と述べ、事前に中部電力に話がないまま発表したことを痛烈に批判し、「要請は受け入れざるを得ないだろう」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110509-00000053-nnn-bus_all
首相、浜岡原発の停止決定「大変良かった」
< 2011年5月9日 20:26 >
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　菅首相は９日午後７時前、「中部電力」が浜岡原子力発電所（静岡・御前崎市）の運転停止要請を受け入れたことを受けて記者団の質問に応じ、政府としても万全の対策を期す考えを示した。

　菅首相「大変良かったと思っています。政府としても、ちゃんとこれから、電力全体が足らなくならないように、また、それに伴う色々な対応には力を入れたい」

　菅首相は、中部電力が浜岡原発の運転停止要請を受け入れたことを評価した上で、電力不足によって大きな支障が生じないよう、政府としても万全を期す考えを示した。

http://www.news24.jp/articles/2011/05/09/04182397.html

夏は供給力不足で“節電列島”　火力増強も上積み限界
フジサンケイ　ビジネスアイ 5月10日(火)8時16分配信

　浜岡原子力発電所の運転停止を決めた中部電力の水野明久社長は９日の会見で「最大限、計画停電のようなことをやらないようにする」と強調した。これまで行ってきた東京電力への電力融通は取りやめ、代替の供給力として火力発電の増強を急ぐ。だが、それでも夏の需要には追いつかない見通しで、関西電力などから融通してもらうことになる。節電の必要性は東京、名古屋、大阪の三大都市圏に広がってきた。

　中部電力は夏の最大電力需要を２５６０万キロワットと想定。一方、今年度の供給計画から浜岡原発を除くと、供給力は２５３５万キロワットとなる。このため、東京電力に融通していた７５万キロワットを停止し、運転停止する予定だった武豊火力発電所３号機（出力３７．５万キロワット）を継続するなどして２６４９万キロワットにまで高める。

　それでも供給予備力は本来必要とされる１０％前後には届かず、７月で２．１％、８月で３．５％しかない。そのうえ産業界では事業活動の重心を東日本から西日本にシフトする動きがあり、需要動向次第では計画停電もあり得る情勢だ。

　計画停電は、需給バランスが崩れて発生する大規模停電と混乱を避けるためだが、生産現場への影響は小さくない。生産ラインは停電から復旧、安定稼働まで時間を要する。また、この春に東電が実施した際は、気温と需要をにらみながら直前まで停電するかしないか告知できず、生産活動の低迷を招いた。

　こうした悪影響を最小限に食い止めるためにも、東電への融通取りやめは不可避となった。むしろ中部電は今後、関西電力などからの支援を仰ぐことになる。

　しかし関電管内では、大阪湾岸で液晶や太陽電池関連の製造拠点の集積が進んでおり、電力需要は増加傾向にある。どこまで対応できるかは未知数だ。

　中部電は、自前の供給力アップのため休眠中の石油や天然ガス火力発電所６基計約１８０万キロワットの再起動を図る。ただ、立ち上げるのにそれぞれ３カ月以上はかかるとみられ、夏までの上積みには限界がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000001-fsi-bus_all
【放射能漏れ】３０年超の老朽炉原発も…「浜岡だけ」に疑問　逆風かわす狙いか
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2011.5.7 22:46



浜岡原発５号機前の砂浜には一面にハマヒルガオが咲いていた＝７日午後、静岡県御前崎市（鈴木健児撮影）【拡大】

　東京電力福島第１原発の事故以来、強まる原子力への逆風下で発表された中部電力浜岡原発の全面停止要請。運転開始から３０年を超える「老朽炉」など、他原発もさまざまな問題点を抱える中、明確な根拠が示されない要請に、関係者からは「なぜ浜岡だけなのか。『反原発』の逆風が他原発へ及ばぬようにするのが最大の狙いではないか」との声が漏れている。

　保安院も寝耳に水

　「浜岡については、法律を超える判断があった」

　菅直人首相が停止要請した翌７日夕。経済産業省原子力安全・保安院で会見した西山英彦審議官は、監督官庁としての戸惑いを隠せなかった。

　福島第１の事故を受けて電力各社に指示した緊急安全対策の状況を週明けに公表する予定だった保安院の幹部にとっても、発表は寝耳に水。

　保安院は急遽（きゅうきょ）、各原発の対策状況を「適切に実施している」と公表したが、浜岡原発については「一層の信頼性が求められる」としただけで、京都大原子炉実験所の宇根崎博信教授（原子力工学）は「政府内でどんな議論をして、浜岡原発だけ停止という結論に至ったのか分からず、原子力安全委員会などがどんな判断をしたのかも示されていない」と批判する。

老朽化の原発も
　政府は、予測される東海地震の震源域に浜岡原発があることを理由に挙げた。

　だが、経産省幹部でさえ「予測は昨日、きょう判明した話ではなく、東日本大震災で切迫性が増したわけではない。突然の停止要請の理由としては根拠が薄いかもしれない」と認める。

　また、全国に５４基ある商業用原発では、福島と同様の「想定外」の事態が発生する不安は払拭されておらず、営業開始から３０年以上たつ原発は１９基にも上る。名古屋大の山本章夫教授（原子力工学）は「老朽化原発などは、より一層の安全対策が求められてしかるべきだ」と指摘する。

　スケープゴート

　原発立地を受け入れてきた全国の自治体にも、停止要請の波紋が広がっている。

　「国策として安心安全を実感できると進めてきた。総理の言うことには従うしかないが、もう少し地元の意見も聞いてほしかった」

　浜岡原発の地元、静岡県御前崎市の石原茂雄市長はこう語り、唇をかんだ。

東電柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田裕彦知事も「福島第１の事故では、停止中の４号機も爆発を起こしており、単純に停止していれば安全といえるのか。（停止要請の）前提となる考え方や基準について、国には責任ある説明を求めたい」とする。
　政府が昨年策定した「エネルギー基本計画」では、平成４２年までに「原発を１４基以上新設する」シナリオだったが、見直しは必至。

　宇根崎教授は「国策の転換になるのに、原子力政策全体を見渡した説明がなされず、立地自治体は納得しない。『反原発』の逆風が他原発へ向かうことをそらすため、浜岡をスケープゴートにしたのではないか」と疑問を投げかけている。（原子力取材班）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110507/mca1105072300009-n1.htm
【浜岡原発停止】中電への財政支援　枝野長官「話があれば検討」
2011.5.9 12:34



記者会見する枝野官房長官＝９日午前、首相官邸【拡大】

　枝野幸男官房長官は９日午前の記者会見で、中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）が全面停止した場合、政府が同社に財政支援する可能性について「具体的に話はいただいていないが、中部電力から話があればその時に検討したい」と述べるにとどめた。

　地元自治体に配られる交付金については「災害その他の理由で安全確保のために運転を停止した場合、平常時と同様に運転したとみなす制度がある。今回、災害そのものは生じていないが、こうした規定が適切に運用される」と述べ、減額しない考えを示した。

　中電が政府の停止要請に対する回答を留保していることには「検討する時間が必要だろうが、首相の要請を踏まえて最終的に結論を出すと信じる」と述べ、停止への期待感を示した。

　停止要請をめぐり地元から調整不足との不満が出ていることに関しては「事前に地元に伝えなかったが、大変重い政治判断がおかしな形で漏れることはよくないので、やむを得なかった」と釈明した。

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/110509/mca1105091237006-n1.htm

茨城でも放射性セシウム検出＝下水処理場の汚泥や焼却灰〔福島原発〕
　茨城県は９日、同県ひたちなか市の下水処理場の焼却灰から１キロ当たり１万７０２０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
　福島市の下水処理場の汚泥からは同４４万６０００ベクレルの放射性セシウムが検出されている。
　茨城県は、ひたちなか、土浦、下妻の３市の下水処理場を調査。いずれも３日と４日に採取した脱水汚泥や焼却灰から、セシウムが検出された。
　県によると、ひたちなか市では脱水汚泥からも同４９３ベクレル、土浦市では脱水汚泥から同７１６ベクレル、焼却灰から同７５４５ベクレル、下妻市では脱水汚泥から同２５２ベクレルのセシウムがそれぞれ検出された。（2011/05/10-00:38）

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011051000009