テーブルとそこに座っている人たちを吹き飛ばしたいだけだ

テロリストに捕虜資格はない
産経新聞 5月9日(月)7時56分配信
【野口裕之の安全保障読本】

　国際テロ組織アルカーイダ指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者殺害の一報に接し、米中枢同時テロで犠牲となった日本人（２４人）の一人を思い出した。私が大学体育会で１年生当時に主将（４年生）だった方でニューヨークの世界貿易センタービル内で勤務していた。その父君は七回忌で声を絞り出すように挨拶した。

　「テロを許さないでください。心から憎んでください」

　愛息に先立たれ、墓に眠るのは遺品だけ。だが、父君は今なお癒えぬ無念や怒りだけを口にしたのではない。「弱者の強者に対する対抗手段はテロしかない」とテロを半ば正当化する内外のメディアや専門家への抵抗でもあった。

　政治家にもいる。社民党の福島瑞穂党首は「なぜ、殺害したのか。逮捕して刑事裁判にかけるべきだ」と米国の対応を批判した。

　確かに国際法学界では「米国内法で裁く」との考え方が主流ではあるが、米国は一連の対テロ戦を「戦争」と認定し、敵の「最高司令官」こそビンラーディン容疑者だとする。

　◆「新たな戦争形態」

　これを「新たな戦争形態」に加えないと「民間人を装った便衣兵による民間人を狙った戦闘スタイル」を結果的に容認してしまう。後述するが、戦争と認定できればテロリストから交戦者資格（＝捕虜として軍事裁判を受ける権利を持つ）を剥奪（はくだつ）できるのだ。

　そもそもテロは、被害者だけでなく起こす側にも死傷者を出すことで悲惨の度を深めるが、それを逆手に取った巧妙な立場のすり替えが行われる。

　私がイスラエルに長期出張していた２００２年４月、イスラエル軍はテロリストの出撃基地と化したパレスチナ自治区ジェニンに進攻した。パレスチナ側は「５００人以上が虐殺された」と発表。世界の多くのメディアで「ジェニン虐殺」の見出しが躍った。

　ところが、虐殺現場などの目撃証言はなく、大方の報道はパレスチナ側の発表によったものだった。

　◆虐殺証言の真相は

　パレスチナ側が裏付けのない虐殺証言を繰り返すのならば、イスラエル側に取材するしかない。ジェニンでイスラエル軍の軍医・衛生兵の指揮を執った予備役軍医少佐はパレスチナのテロ戦術をこう説明した。

　《２老女と男が手を挙げ近付いてきたが、３人の間をぬい、後ろに隠れていた２人の銃が火を噴いた》

　《イスラエル兵４人が不審な１３～１４歳の少年に尋問しようと追跡、家に入った瞬間爆発が起きた。別のイスラエル兵が救援に急行したが、待ち伏せ攻撃を受け１３人が戦死した》

　おとりなどの「奇計」に関し、ハーグ陸戦規則では「適法」、ジュネーブ条約第１追加議定書でも「禁止されない」とある。ところが、第１追加議定書は、降伏を装い油断した相手への攻撃や、民間人を装い奇襲する「背信行為」を禁止する。それ以前に１５歳未満の児童を兵士とすることは第１・２追加議定書や「児童の権利に関する条約」など国際法により二重三重に禁じられている。

　もちろんジュネーブ第４条約では、戦争からの民間人保護が担保されているが、ジェニンのケースは保護しようがない。民間人保護は、軍事行動や破壊・スパイ活動などの敵対行為に参加しないことが大前提だからだ。

　◆民間人のテロ協力

　敵対行為を受けた際は自己防衛のため反撃が認められる。パレスチナが主唱する“虐殺された民間人”の相当数がテロ協力者だったと思われる。

　正規軍だけでなく民兵やゲリラ、義勇兵＝パルチザン、正規軍編成の時間的余裕がない場合の大衆蜂起にも交戦者資格は認められるが、（１）遠方から識別できる標章を着用（２）公然と武器を携行（３）戦争法規・慣例に従い行動する－などハーグ陸戦規則やジュネーブ第３条約で定められた要件を満たすことが条件である。

　ベトナム戦争で北ベトナム軍と共闘したベトコンもゲリラ戦術を採ったが、交戦者資格を満たしており、テロリストではなかった。これに比し、ビンラーディン容疑者を捕虜資格者と認定するのは無理がある。

　ところで、米国家安全保障局は大統領命令に基づき、裁判所の令状無しに米国内でテロ関連の通信を盗聴した。一部はこれを人権を保障した憲法に違反すると問題視した。

　非戦闘員を無差別に殺傷し、人権など眼中にないテロリストは、こうした「民主主義の限界」を逆利用する。ＣＩＡ＝米中央情報局のウールジー元長官はこう述べている。

　「テロリストは交渉のテーブルに着くことを望んでいるのではない。テーブルとそこに座っている人たちを吹き飛ばしたいだけだ」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110509-00000071-san-int

ビンラディンの水葬は「捨てた」と理解するが妥当と専門家
NEWS ポストセブン 5月9日(月)7時5分配信

オサマ・ビンラディン殺害の一報を、世界中の多くの人々は歓喜と安堵の想いで受け止めた。9・11から10年にわたる“大捕物”はついに終止符が打たれた。

しかし、権力者の死には、“生存神話”がついてまわる。今回も例外ではない。1990年代にはビンラディンの支援を受けたパキスタンのイスラム原理主義勢力タリバンは、殺害報道から2日後、「同氏は依然生存している。死亡報道には根拠がない」と発表した。

にわかには信じがたい主張だが、こうした“生存説”が生まれてしまうのも、アメリカ政府の不可思議な対応を考えるとやむを得ない。公開情報が少なく、多くの謎が残されているため、「もしかすると殺害自体が米政府による自作自演なのでは」と陰謀論を膨らませてしまっている。

水葬というなじみのない遺体処理も疑念を招く要因の一つだ。米国防総省によると、5月2日未明（米東部時間）、北アラビア海に展開する空母から重りをつけた遺体を海中に下ろしたという。イスラムでは死の24時間以内にモスクで祈りを捧げて埋葬するのが慣例であるが、「遺体の引き取り手がないため」水葬したという。

国際ジャーナリストの河合洋一郎氏が語る。

「あまりに早く葬ってしまったことは不可解です。埋葬すればそこが殉教者の墓として聖地になってしまうため、『捨てた』と理解するのが自然でしょう。ただ、水葬の映像があるわけでもないので、本当に海に沈めたかは分かりません」

24時間以内の葬送を最優先したのかもしれないが、水葬はかえってイスラム教徒の反感を買ってしまった。10年越しの“獲物”を、急かされるように拙速に処理した米政府の行動はなんとも解せない。

※週刊ポスト2011年5月20日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110509-00000007-pseven-int

組織力と財力があったので

彼は、アフリカで二カ国、同時に

アメリカ大使館を爆破するというテロを指揮したらしいし、

大勢、テロリストを育て上げたし、

アフガニスタンの有名なリーダーを

殺す暗殺団も送りこんで殺した。

アメリカでのビル爆破テロにも関係していたし、

９・１１のテロの影の指揮者だった。

少なくとも、テロリストから連絡を受けていて

リーダーとして報告を待っていたので

実行した者たちと同罪だ。

この人は、いずれアメリカに殺されることが

決まっていたのだ。

アメリカを怒らせたら怖いからね～。

剣を使う者は剣でやられる。聖書の言うとおりだ。