チュウゴクは、自国内のクリスチャンも再び迫害しだした！！

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２３年（２０１１）４月２５日（月曜日）
　　　　通巻第３３１５号　

　チベット寺院をつぎつぎと封鎖し、思想教育のやり直しを計る中国で
　　こんどはキリスト教の地下協会信者らを連続して拘束、欧米が反発強める
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　四川省アバ・チベット族チャン族自治州では当局の宗教弾圧に抗議して、チベット族による反政府デモが続いている。
　４月１６日、アバ県の格徳寺で、２００８年チベット騒乱の武力鎮圧に抗議する１千人規模の集会が開かれ、２１歳の青年僧侶が焼身自殺を図ったため、一斉にチベット民衆、僧侶らが抗議デモを展開した。

　中国共産党は、四川省、甘粛省、青海省などのチベット族居住区にすぐさま警察と軍隊を投入し、警備にあたったのも、ジャスミン革命と同一視反応からだ。
　当局は「いたずらにチベット独立を画策し、封建農奴制の暗黒統治を復活させようとしている」と悪質な政治宣伝を繰り返、しダライラマ亡命政府を批判した。しかし、チベットは牧畜国家であり、農民奴隷は存在しなかった。

　中国は各地のチベット寺院を封鎖する暴挙にでた。四川省アバ県では県政府が、仏教僧侶に共産主義教育を受けさせる通知を出して、事実上の思想統制を強める姿勢をみせ、これが逆に反発を呼んでしまった。３００人以上のチベット仏教僧侶が拘束された。
　
　同時期、キリスト教徒への弾圧も強化され、欧米メディアが連日批判して伝えている。
　４月１７日、北京市海淀区の教会で礼拝のため集合した「守望教会（エバンジュリカル）」の信者約２０人が公安当局に理由なく連行され、抗議の声があがった。

　この海淀区にある教会は中国政府が公認していないため、「地下教会」扱いされ、牧師らは自宅軟禁、２４時間見張りが付いた。その前にも戸外に集まった信者らが当局に連行され、４月２４日の日曜日には市内のレストランを借り切ってイースター（復活祭）の礼拝を計画してきた。

　当局はこの集会も禁止し、あつまった信者ら３０名を拘束した。
　当局は中東民主化ドミノの影響を受けた、「中国ジャスミン革命」集会と認識しており、キリスト教徒の地下教会の信者への弾圧にでているわけだ。
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（読者の声１）貴誌通巻第３３１４号（読者の声２）で「ごんしゃん」氏が、
「日本はアメリカ国債を売るわけにはいかないのでしょうか？」
と書かれましたが、米国財務省債権をお持ちなら、お売りになるのはご本人の自由ですが、今は売り時ではありません。
またまた１ドル８１円台に突入いたしました。６月から東京電力が値上げしますが、こういうとき首相か経済産業大臣が、「この結果インフレになってもしかたがない」と一言云えばたちまち１ドル９０円台になり輸出企業の後押しになるだけでなく、最適の売却のチャンスとなります。
こういった芸当を日本人の政治家に期待するのは無理でしょう。
ゾルゲを逮捕したときも記者会見で政府が事実を公表して、「この背信行為は日ソ平和条約廃棄に値する」と一言添えれば、巨大な譲歩が得られました。なにも提供しなければ、廃棄したうえで北モンゴルに攻め込んでモンゴル人を共産党独裁政権から解放し、ソビエト軍が虐殺した２０万人以上の遺骸を掘り起こして公開すれば、ソビエト連邦の正統性は一挙に崩壊していました。
こういう芸当ができないのが日本人の奥ゆかしさなのでしょう。
２つ今私が注目していることがあります。
ひとつは、人民元大幅切上げ後の中国の産業動向です。大幅切上げを行なってもインフレは止まりません。根拠は書きませんが私はこう断言できます。そうすると中国の人件費は国際比較で急上昇し、低付加価値の製品は輸出競争力を失い高付加価値の製品市場に猛烈な勢いで進出してきます。日本がお得意の高付加価値の基幹部品の分野でもとてつもなく厳しい競合が起きます。のんきな日本物づくり国家論など吹き飛ぶことでしょう。ただし、最終的には日本は生き延びます。
もうひとつは、東京電力幹部社員による告発です。
現政権が全責任を東京電力に押し付ける方向に暴走していますが、限界を超えると政治家や経済産業省の現官僚と天下りをしたＯＢたちの所業の暴露が起きる可能性がでてきます。今年の後半が修羅場となりそうです。
　　（ＳＴ生、千葉）

（宮崎正弘のコメント）一点。東京電力株は震災前が２１９０円、フクシマ原発事故で、最悪は２９２円。先週はどうやら５００円前後で乱高下。
　最安値を空売りで押し下げたのは欧米禿鷹ファンドでしょう。しかし、そのご、東京電力株を大量に買っているファンドは中国です。
　狙いは何か。不気味です。

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◎毎日一行●　民主大敗（統一地方選第貳弾）、菅おろし、本格的に加速
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（読者の声２）貴誌前号書評、中村彰彦『花ならば花咲かん』（ＰＨＰ）のことです。
　いよいよ出てきましたか、東京タイガー＝田中清玄。書名が會津藩家老＝田中玄宰でしたからやはりそうだったのですね。自伝の中に大宅壮一が、東大紛争などの学生運動について田中に述べるくだりがあります。
（清玄）


（宮崎正弘のコメント）田中清玄氏は自伝を残しています。ただし、あの自伝では、歴史的追証が曖昧で、まちがった事実認識など二十数カ所誤記があるようです。本人が記憶だけで書いているためでしょう。
　余談を言えば、小生、生前の田中清玄と二回か、三回あっています。南青山の事務所と、いま一つはハイエク博士を呼んだときの胴元が田中氏で、そのパーティで（オークラだったと思いますが、なにしろ８０年代か９０年代初頭のこと）。老いても矍鑠として、ワインに蘊蓄がありましたね。
伊豆の別荘には地下にワインセラーがあると自慢していました。
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（読者の声３）中村彰彦先生の『花ならば花咲かん　會津藩家老田中玄宰』、宮崎先生が３日も費やされた長編物、私なら何日掛かるでしょうか。また夜更かししてしまう懼れあり、です。ただ会津藩中興の家老＝田中三郎兵衛玄宰は中村先生の著『会津武士道』で知り得ていましたので読書に挑戦してみます。
　中村先生の著の読み出しは『江戸以前』・『江戸以後』からですが、『東に名臣あり』 ・『鬼勘兵衛烈風録』・『名将と名臣の条件』・『われに千里のおもいあり』と読み続け、今はフアンになっています。勿論、宮崎先生から中村先生の名前を伺ったのが切っ掛けですが、『鬼勘兵衛烈風録』の感動が主因です。
　『われに千里のおもいあり』は３刊在りますので２刊までで小休止しています。早く読んでしまわないと『花ならば・・・』に進めません、ですね。
　　（ＴＫ生、佐賀）

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（読者の声４）御新刊『中東民主化ドミノは中国に飛び火する』（双葉社新書）をさっそく、拝読いたしました。あまりたくさんの情報がてんこ盛りになっていて、頭が大変混乱しました。
それにしても、こんなにたくさんの世界中の情報を整理し、しかも書きおろせる先生の頭の中は、いったいどうなっているのでしょう。とても不思議です。
中国人が、世界のあちこちに散らばっているのは、承知していましたが、先生の御本で、それがさらに進んでいるとの感を新たにしました。
ただ、わからないのは彼らがあらゆる外国に浸透していくことは、中国政府の意図するところなのか、それとも単に個人の意思なのかということです。
いったい彼らの行動の裏に、国家とのどの程度の合意があるのかが、よくわかりません。日本に中国人がたくさん来るのは、中国政府の意思なのでしょうか。
またアメリカがウイグルの活動グループをテロリスト認定したというのは、知りませんでした。いずれにしても、先生の取材力には脱帽です。
　　（ＥＫ子）

（宮崎正弘のコメント）官民一致した利害により、後先を考えないで資源と利権めがけて世界へ飛び出した。その数、おそらく１０００万人以上。民は「なんとしても中国を出たい」動機の人が多く、官は世界にばらまく工作員としても使えると踏んで、国有企業の現場へ給料とか、帰国後の処遇とかの条件をつけて送り出す。
　官民の二人三脚ですが、いまの段階では、どちらも「こんな筈ではなかった」と考えはじめたふしがあります。もともと中国人は国につくすという発想は希薄で、最終的には自分の利益だけですから、このあと始末が悪いことになるでしょう。
　今週の英誌エコノミスト（４月２３日号）と特集は「アフリカに於ける中国への逆風」。「かれらは昼飯を自分のためにだけ食うのか？　現地にとけ込まないのか？」とする疑問が、中国が進出したアフリカ各地にわき上がり出したというわけです。
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　樋泉克夫のコラム
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【知道中国　562回】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
――奔って奔って奔って・・・その先に何が待っているんだろう
　　『疾走中国』（ピーター・へスラー　白水社　2011年）

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著者はアメリカ人フリージャーナリスト。1996年から2年間、平和部隊の一員として四川省のある地方大学で英語を教えていたとか。
2000年から07年まで「ニューヨーカー」特派員としての北京滞在。この間、北京北郊の三岔村の農家に借りた仕事場に住み農民と共に暮らしながら、北は内モンゴルから南は農民の起業に沸く長江流域の浙江省の温州一帯をレンタカーで歩き回り、変貌する農村の日々の暮らしを追った。

猛烈な勢いで増加する車（2010年の新車販売台数1800万台突破で2年連続世界一）と急速に全国に張り巡らされる高速道路網（初の高速道路建設は1988年。2020年には総距離でアメリカを超える予定）が「農村から都会へ、畑作から起業へと、何千万人もが生活を変えている」原動力になっている。目敏い農民は農業を捨て起業の道に突っ走り、全土は沸騰するカネ儲けの坩堝と化した。

「よく考えもせずにすばやく行動を起こした人が、結局は成功する例も多い。持続可能性など心配する余裕は誰にもない。・・・長期計画など意味がない。今日のこの日に利益を上げること、それが目標だ。ぐずぐずしていると、また変化の波に足をすくわれてしまうかもしれない」。
貧困から脱したいと願えばこそ、中国人は息せき切って我先に奔りだした。

「〇一年、私が三岔村に引っ越してきたころ、村の一人当たりの年収は約二〇〇〇元だった。それが五年間で六五〇〇元に急増したのだ。〇三年に二五元だった労働者の日当は、いまや五〇元だ」。だが、その一方で「九〇年から二〇〇二年までの間、六六〇〇万人の農民が農地を失ったといわれる」。それというのも、拡大する都市が住宅地確保のために周辺の農地を買い叩くことが認められる一方、「農村では、個人は農地を売買できない。抵当に入れることもできない。住んでいる家を担保に融資を受けることもできない」うえに、農地売買にかかわる「取引は普通、村政府が取り扱い、村政府は農地を失った農民に補償金を支払うことになっている。だが、腐敗が蔓延し、資金の流用はざらだった」からだ。

こういった情況を著者は「農村部の仕組みは新旧（共産主義と資本主義）が入り混ったきわめて不公平なものになった」と指摘し、「共産党は、もはや斬新な思想の源泉ではないかもしれないが、いまだに信じられないほどよく組織され、まとまっている。
そして党は、農民が人口の大部分を占める国家において、村の権力機構がどれほど重要かもよく理解している」という。「三岔村のようなところで権力を握っているのは共産党員だった。私が村に住みはじめたとき、党員は一七人いて、重要な取り決めはすべてこの人たちが行っていた。彼らは土地争いを仲裁し、公金を管理し、村で最高位である党書記を選出し、入党資格について判断を下した。彼らの承諾がなければ、誰も党員になれなかった」。党員でなかったら、肝心の農地売買に絡んだオイシイ話にすら絡めないということだ。

共産党に代わりうる「村の権力機構」の存在を許さないことが共産党権力の淵源ということになるが、農民に関する生殺与奪の権を地主に確約することが王朝権力の基盤であった中華帝国の歴史を振り返れば、どうやら現在、13億を超える人びとは共産党を戴きながら共産党が強く否定した“旧い中国”にフルスピードで回帰しているようにも思える。

かくて著者は、「これほどのスピードで変化する国で方向感覚を失わずに生きていくのは、不可能に近いかもしれない」と呟く。
皆さん、頭を冷やしましょう、ネッ・・・です。
《QED》
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＜宮崎正弘の新刊予告＞
　『震災大不況で日本に何が起こるのか』（徳間書店、１２６０円、2８日発売）
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（読者の声６）「大田文化の森運営協議会事業/公募企画」
メデイアはいつも正しいのか？　みんなで集まり、みんなで発言しよう教養講座「メディアを見る目を養おう」。情報のすべてを鵜呑みにするのではなく、正しく見極め上手に利用する目を養います。
日時：6月27日、7月25日、8月22日、9月26日、10月24日、11月28日（各第4月曜日）　午後7時から9時
◆ 参加費：無料
対象：メディア報道への関心が高く、意見交換の好きな方（メル・ アドお持ちであれば好都合）
場所：大田区文化の森　4階 第三集会室（定員：先着20名）
申し込み方法：6月1日（水）までにメール
（hkuri@st.rim.or.jp）もしくはFAX（03-3775-6014）で講座名、氏名、年齢、住所、電話・ FAX、メールアドレス（差し支えなければ）をお書き下さい。更に参加の動機を書いて頂ければ幸いです。問い合せ先：03-3775-6014（栗原）

＜講座の内容＞
　１　メディア報道（註1）について感想を述べ、意見交換し、 知的論議を楽しむ（懇談会のような）全６回の講座。（註：テレビのニュース番組、報道特集の録画映像、もしくは新聞記事、もしくはそれらに関する論説）　
　２　内容は、各回とも、その時宜に応じた話題（註2）を参加が提供し合う。次回のテーマ候補を前もって（メールなどで） 募集しておき、それを毎回事前に知らせる。（註2：以下に一例を示す。初回のテーマの候補と考えている。NHK番組「日本のこれから　若者の就職難」（平成 22年12月25日放送、約110分）を視聴して、意見交 換したいと思います。求職、求人のミスマッチ、日本企業の雇用慣習、 教育制度のあり方など日本社会の各種の制度が大きな壁に突き当たって いる現状を目の当たりにしてくれている良い（大変、深刻な）番組と思 います。）
３　参加者の関心度が高い、もしくは必要あれば、メディアリテラ シー、偏向報道などの講義も行う。
４　連絡や意見交換にはメールも活用する。
　５　講座修了後は独自の研究会、勉強会に。
　◆企画者兼講師プロフィール：栗原宏文（元愛媛大学教授）授業の中でメディアリテラシー能力の高め方を学生に指導し、その成果を著した「歴史洗脳を解く！　ネット授業で学生はどう変わったか」（平成 17年　扶桑社）は大きな反響を呼んだ。また「市民のためのメディアリテラシー」公開講座を開いた。
（詳しくはhttp://www.k5.dion.ne.jp/ ~hirokuri/051003-3etc.htmlを参照下さい）
　メディアリテラシー研究会代表　
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＜宮崎正弘の新刊予告＞
　『震災大不況で日本に何が起こるのか』（徳間書店、１２６０円、2８日発売）
　『自壊する中国　ネット革命の連鎖』（文藝社文庫。６月５日発売。定価未定）

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＜宮崎正弘の新刊　絶賛発売中＞
　『中東民主化ドミノは中国に飛び火する』（双葉社新書、８８０円）
　http://sinkan.net/?asin=4575153753&action_item=true

　『ウィキリークスでここまで分かった世界の裏情勢』（並木書房、１４７０円）
『オレ様国家　中国の常識』（新潮社、１４７０円）
『上海バブルは崩壊する』（清流出版、１６８０円）

＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
『猛毒国家に囲まれた日本』（佐藤優氏との対談。海竜社、１５７５円）
『増長し無限に乱れる「欲望大国」中国のいま』（石平氏との対談。ワック、９４５円）
『絶望の大国　中国の真実』（石平氏との対談。ワック、９３３円）
『日米安保、五十年』（西部邁氏との対談。海竜社、１６８０円）
『世界が仰天する中国人の野蛮』（黄文雄氏との対談。徳間書店、１５７５円）

＜宮崎正弘　全著作リスト＞
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