復興は地元が中心でやりたいって。民主党政府に任せたら韓国企業が来るかも。
ちょっと古い記事。↓
被災地に「復興特区」創設へ、浸水地転用容易に
読売新聞 4月21日(木)3時7分配信
政府は２０日、東日本大震災の被災地域に特例的な規制緩和や税制優遇措置を認める「復興特区」を創設する方向で検討に入った。
制度面や財政面での地元自治体の自由度を高めることで、復興のスピードアップを図る狙いがある。
被災自治体では「復興の支障となる規制を適用せず、手続きを簡素化する特例措置が必要」（宮城県）など規制に関して柔軟対応を求める声が強く、政府も、多様な特例を一定期間継続するには特区創設が有効と判断した。
具体的には、津波で浸水した土地の転用の障害となる都市計画法や農地法などの規制緩和のほか、企業の新規立地や地場企業の再生を促すための税制上の優遇措置、自治体の起債制限緩和といった財政上の特例措置などが想定されており、事務レベルで検討に着手している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000103-yom-pol
消費税率アップに賛否両論…構想会議検討部会
読売新聞 4月20日(水)20時27分配信
菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」の下部組織「検討部会」（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）は２０日、首相官邸で初会合を開いた。
飯尾氏は会合後の記者会見で、復興財源について増税案を含む複数の案を構想会議に提示する方針を表明した。
初会合では、出席者から復興財源としての消費税率引き上げに賛否両論が出た。ただ、飯尾氏は記者会見で、「（復興財源の）負担の問題は税制、復興債、その他の問題について予断なく議論していきたい。オプションをたくさん示すことになる」と明言した。
検討部会は、構想会議の指示や同部会専門委員の提案に基づき、復興計画策定に必要な課題について、５月上旬をめどに議論を集約、構想会議に報告することを目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000824-yom-bus_all
＜東日本大震災＞関連倒産１５社に 九州などにも拡大
毎日新聞 4月20日(水)19時58分配信
東日本大震災による企業倒産が２０日時点で１５社に達し、これとは別に２１社が倒産準備に入ったことが民間調査会社、東京商工リサーチの調べで分かった。９５年１月に起きた阪神大震災では同年末までに１４４社が関連倒産したが、東京商工リサーチは「当時に比べ被災地以外の倒産が多く、業種も多岐にわたる。影響はより深刻だ」と分析している。
１５社のうち、店舗が損壊して民事再生法適用を申請した青森市の老舗百貨店「中三」を除く１４社が、直接の被災ではなく間接的な理由で倒産した。被災地からの部品や製品供給が滞った製造・卸売業者に加え、消費手控えによる予約キャンセルでバス会社や旅館、イベント企画運営会社などが破産に追い込まれた。
阪神大震災では倒産企業の８割超が被災地の近畿地方に集中し、大半が工場などの直接被害による倒産だった。今回は北海道や九州などにも倒産が拡大。震災発生後の倒産ペースも１カ月半で１４社だった阪神を上回る水準で推移している。【赤間清広】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110420-00000105-mai-bus_all
東日本大震災：大泉の豆腐メーカー、生産できず破産へ 渋川の外食事業者も ／群馬
民間信用調査会社の東京商工リサーチ前橋支店によると、豆腐製造会社「寿屋」（大泉町仙石３）が今月４日に事業を停止し、近く自己破産を申請する。東日本大震災後、豆腐製造のためにくみ上げていた地下水が濁るようになり、事業継続の見通しが立たなくなった。
一方、県内でレストラン２店舗を経営する「セイコープロモーション」（渋川市石原）も３月３１日に事業停止し、自己破産を申請予定。計画停電で客入りが低迷したことなどが要因という。
同支店によると、寿屋は１９６６年創業。国産の原材料と、地下水を使って豆腐や油揚げを作り、県内の大手スーパーや飲食店を中心に販売。売り上げのピークは９７年３月期の約１億５０００万円だが、価格競争や原材料の値上がりで１０年３月期は１億２０００万円に減少していた。大震災後はガソリン不足などから原材料の調達が困難になった上、豆腐作りに不可欠な地下水が汚れ、事業停止に追い込まれたという。負債総額は約１億円。
一方、セイコープロモーションは、ガラス・サッシ工事業として８８年創業。９９年にレストラン経営に転換し、高崎市上並榎町と前橋市荒牧町にイタリアンレストラン「マリーザ」を展開していたが、他社との競合で売り上げが悪化する中、大震災が追い打ちをかけた。負債総額は約２億円。【喜屋武真之介】
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20110413ddlk10040124000c.html?inb=yt
東日本大震災：「今度は自分が力に」インドネシア人留学生
東日本大震災の遺児の支援活動に取り組むラフマットさん＝東京都日野市で、小泉大士撮影
０４年のインド洋大津波で母を失ったインドネシア人留学生が、東日本大震災で遺児となった子供たちへの支援を始めた。大津波で希望を失った時、インドネシアを訪問した阪神大震災の遺児に「一人じゃないよ」と励まされた。「今度は自分が力になりたい」と話す。
この留学生は、早稲田大国際教養学部（東京都新宿区）に通うラフマットさん（２１）。死者・行方不明者２０万人以上のインド洋大津波で最も被害が大きかったアチェ州の出身で、海岸から約２キロの場所にあった自宅は津波で流された。学校にいたラフマットさんは難を逃れたが、母は自宅のがれきの下から遺体で見つかった。６人兄弟の長兄も車だけが見つかり、行方不明になっている。
被災後は勉強が手に付かなくなり、将来への夢も描けなくなった。しかし、アチェ州を訪問した「あしなが育英会」の阪神大震災の遺児たちに出会い、つらい体験を語り合った。０５～０７年には、あしなが育英会の招きで東京を訪問し、ウガンダ出身のエイズ遺児を見て留学という道があることを知った。その後、父も病気で失ったが、０９年からあしなが育英会の奨学金をもらって留学し、将来は社会のリーダーになることを目指している。
留学した日本で、また大津波が起きた。東日本大震災の被害を伝える映像を見て「またあんなことが起きるなんて」と言葉を失い、６年前の惨状が目に浮かんだ。親を亡くした子供たちが心配になり、３月下旬には都内や神戸市であしなが育英会が行った街頭募金活動に参加。今月１１日には、仙台市の事務所開所式にも出席した。
自分の経験を語ることで、少しでも遺児となった子供たちの支えになりたいと願うラフマットさん。「諦めないで。世界中の人があなたたちのことを思っているから」と伝えたいと思っている。【小泉大士】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110413k0000e040053000c.html
東日本大震災：老舗民宿になじみ客がエール 岩手・宮古
民宿「丸仙」の玄関があった付近に立つ腹子昌佳さんと妻育子さん。隣のホテルの２階まで津波が押し寄せた＝岩手県宮古市田老で、三木陽介撮影
東日本大震災の津波で壊滅状態になった岩手県宮古市田老地区。ここで９０年近い歴史を持つ民宿「丸仙」を経営する腹子昌佳（はらこ・まさよし）さん（５５）は津波で建物を流され、２年前に養子縁組して跡取りにと期待していた息子の亮さん（２５）を失った。母も行方が分からない。新鮮な魚料理と家庭的な雰囲気に人気があった丸仙。腹子さんの元にはかつての宿泊客から激励と再建を期待する声が届いている。
丸仙は腹子さんの祖父由太郎（よしたろう）さん（故人）が創業。東京で２０年近くすし職人をしていた腹子さんが１２年前、３代目として継ぎ、すし店を併設した。サケ、サバなど新鮮な魚を振る舞い、１泊２食６７００円という低料金もあって全国に常連客がいた。
津波が来た時、腹子さんは仕入れに出かけていた。亮さんは仕込みのため店に残り、母ミヤ子さん（８０）は宿の裏にある自宅にいた。道路が復旧した２日後に戻ると街全体が消え、どこにも２人の姿はなかった。地区を襲った津波は約３８メートルの高さまでかけ上っていた。
亮さんは腹子さんの亡弟の次男。北海道・小樽で板前修業をして２年前に戻ってきたのを機に養子縁組した。看板を継いでもらうためだ。最近は「そろそろ所帯持たなきゃな」と話し合っていた。無念さが募る。
丸仙があった場所は海砂に覆われ、破壊された防潮堤のコンクリート塊が横たわる。昌佳さんはそこに立つたび途方に暮れる。それでも丸仙のホームページに書き込まれる宿泊客からのメッセージに励まされる日々だ。
「また新鮮でおいしいお魚を食べさせてください。多くのファンが待っています」「たった一晩でしたが、宿の皆さんの心遣いが忘れられず田老が特別の愛着ある土地になりました」……。
毎年２回は丸仙に泊まりに来るという茨城県八千代町の大工、吉田昇さん（５８）も「こういう時こそ力になりたい。再建する時に手伝いができれば」とエールを送る。腹子さんは「励ましは本当にありがたい。この状況ではどうするか考えもつかないが、やれるなら高台でもう一度という気持ちはある」と話している。【三木陽介】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110413k0000e040036000c.html
福島第１原発：東電が仮払い申請書配布 被災者の不満噴出
申請書を受け取る避難者。東電の対応が遅くイライラが募る＝福島県郡山市の「ビッグパレットふくしま」で２０１１年４月２０日午後１時９分、蓬田正志撮影
東京電力は２０日、福島県内各地の避難所で、福島第１原発事故に伴い避難した住民に当面の生活費として仮払いする補償金の申請書配布を始めた。事故から１カ月余りが過ぎ、被災者からは「対応が遅い」などと怒鳴り声が飛んだ。
補償金は、国の避難か屋内退避の指示が出ている原発半径３０キロ圏内の世帯などが対象。住民票に基づいて１世帯当たり１００万円、単身世帯は７５万円を支給する。
避難所になっている郡山市のイベント会場「ビッグパレットふくしま」では、配布する社員に富岡町民が「家に帰れない。どうしてくれるんだ」と詰め寄る場面があった。
同町本岡、介護士、清瀬祐弥さん（２９）は「新学期から長男を幼稚園に入れたかったが、避難先の近くに私立しかなく、お金がなくて入れられなかった。もっと早く手続きを始めてほしかった」と批判した。
同町上手岡、無職、猪狩友代さん（５６）は「同居の長男家族は乳児がいるので東京都内に引っ越し、２世帯に分かれることになった。でも支給は１世帯分。避難生活で物入りなのに」とこぼした。
補償金の問い合わせは東電カスタマーセンター（電話０１２０・９９５・００２か００６）。【蓬田正志】
http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110421k0000m040147000c.html