原発怖いアル！子どもを置いて祖国に帰るアル！

「原発怖い」永住中国人妻ら　子供置き去りで帰国
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2011/03/26 01:25更新
【東日本大震災】
　東日本大震災による東京電力福島第１原発の放射性物質（放射能）漏れ事故を受け、政府の指示を超えて自主避難が広がるなか、生活保護を受ける外国人が日本人との間に生まれた子供を置き去りにして帰国するケースが相次いでいることが分かった。福祉現場からは「児童虐待のネグレクト（育児放棄）に当たる」と懸念の声が上がっている。

原発から１５０キロ圏にある関東地方の市の福祉事務所へ今月１８日、生活保護を受給する中国籍の４０代の母親から電話があった。
　「成田空港にいる。祖父が危篤なので帰国する」
　担当者が自宅を訪ね、高２の長男と中２の次男に事情を聴いたところ、母親は「原発が怖い」と中国へ帰ったことが分かった。２人は児童相談所が介入し、離婚した父方の祖母宅へ身を寄せたという。
　この福祉事務所が全国の福祉事務所の仲間内で調べたところ、生活保護を受給する外国人の帰国は少なくとも東日本の８４事務所で６４件に上った。

中国、韓国、フィリピン、タイ人などで、中国人が最も多かった。

永住者資格などを取得後に日本人男性と離婚した母子家庭や単身女性がほとんどを占め、子供と帰国し

た人が多い一方、友人の中国人や日本人へ預けて単身で帰国したり、子供を置き去りにしたケースも少なくないという。

　担当者は「皆一様に『祖父母が危篤で』と言う。

ただ申告するのは良心的なほうで、黙って帰国するほうが多く実態がつかめない」と話す。

申告がない場合、数カ月に１度の定期訪問まで帰国の事実が分からず、保護費が口座へ振り込まれ続けることになる。

帰国の旅費も保護費をためた貯金でまかなっているという。

　生活保護法上の受給対象は日本国籍者だが、厚生労働省の見解では「人道的見地から永住者や定住者、日本人の配偶者等の在留資格を持つなど一定要件を満たす者は受給できる」（保護課）といい、平成２１年度に世帯主が外国籍で生活保護を受けた人は６万９５２人に上った。

保護費は全額が税金でまかなわれている。

　担当者は「永住権というのは永住を前提にしているはずなのに、帰国するのでは永住とは言えない。国は出入国管理などを適正化してほしい」と訴えた。
　生活保護問題に詳しい森川清弁護士（５０）は「法的に問題はないが、子供を置いて逃げるといった行動が反発を招いているのだと思う」と指摘する。

中国人の生活保護大量申請　５３人、定住資格剥奪へ
産経新聞 4月21日(木)7時56分配信
　中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が日本に入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、大阪入国管理局が全員に認めていた「定住者」としての在留資格を剥奪する方針を決めたことが２０日、分かった。来日後の就職先を虚偽申告していたことが理由。

　剥奪の対象となるのは、大阪市以外に居住した中国人５人も含む計５３人。

　大阪市は生活保護の申請のあった４８人のうち２６人に対し、昨年６、７月分の生活保護費計６４４万円を支払っており、今後、全額返還を求めていく方針。

　大阪入管は、この中国人らが昨年５、６月に来日した際、内定していない企業を雇用予定先として虚偽申告していたことを重視。虚偽申告をして入国許可を受けた場合、在留資格を取り消すことができるとする入管難民法の規定に基づき、在留資格の取り消しも含めて調査を進めてきた。

　最終的には、全員が生活保護の申請を取り下げたことなどに配慮。今年５、６月の在留資格更新時に、定住を前提とせず生活保護費も受給できない「特定活動」資格に変更し、変更に応じない場合は、在留資格を取り消す方針を決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110421-00000108-san-soci

青森大の中国人１４０人除籍　偽装留学、氷山の一角？
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2011/02/10 23:59更新
　定員割れに悩む私立青森大学（青森市）が、就労目的とみられる偽装留学の中国人計１４０人を受け入れていたことが発覚し、文部科学省が事実関係の調査を進めている。留学生受け入れで、同大には国から多額の補助金も支出されており、不正受給となる可能性もある。日本人の学生不足で経営に苦しみ、留学生に活路を見いだす私立大学はほかにもあり、専門家は「問題は氷山の一角ではないか」と指摘する。
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記事本文の続き　青森大は１月１４日、平成２０～２２年度で、留学生として受け入れた中国人計１４０人を「通学実績がない」として除籍にしたと発表した。除籍者らは入学金１０万円と年５５万円の学費の一部を払った後、半年程度で授業に出なくなり、首都圏や中京圏で働いていた。
　末永洋一学長は「簡単に言えばだまされた」と、偽装留学を知らなかったと説明した。しかし、同大が結果的に偽装留学者の不法入国や不法就労を助長していたうえ、“留学生”を重要な収入源としていた事実は否定しようもなかった。
　少なくとも１０年前から定員割れが続いた同大は、１７年度から留学生受け入れ強化を「生き残り作戦」（末永学長）としてきた。今年度の学部定員は２０２０人だが、実際の学生は１３６７人（２２年５月現在）で、そのうち留学生が２４５人もいた。
　留学生の多くは学費が一部減免されるが、その一部は国費で補（ほ）填（てん）される。文科省によると、大学側には、２年間で総額約３８００万円が支出されていた。
　大学側の、留学生審査に疑問符がつくような事実も発覚した。同大では中国本土に４、５カ所の試験会場を設け、留学生を審査していた。だが、今回の問題を受け日本語の能力テスト結果を改めて調査した結果、カンニングが疑われる答案が続々発覚。ほとんどの除籍者が、日本語が話せなかったことも分かった。末永学長も「審査が不十分」と認めざるを得なかった。
　中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聡氏は「学生不足を補おうと留学生を入れようとする私立大学側の思惑と、日本で働きたい中国人の思惑が一致してしまうことはよくある。表面化しないが、同様の問題を抱える大学はほかにもあるようだ」と指摘する。
　文科省によると、定員割れの私立大学は２２年度で３８・１％に上る。
　大学ではないが、９日には、さいたま市の学校法人「村上学園大宮文化デザイン専門学校」の理事長（６４）ら４人が、留学生の不法就労を手助けしたとして、入管難民法違反幇（ほう）助（じょ）の疑いで、警視庁に書類送検されている。
　中国では、日本の学校を狙って、不法就労を目的にした若者に留学を斡（あっ）旋（せん）するブローカーも暗躍しているという。
　こうした現状には文科省も強い危機感を抱いており、実情の調査を始めた。しかし、多くの私立大は優秀な留学生の育成に力を入れているはずで、偽装かどうかを簡単に区別するのは難しく、根本的な解決策が見つからないのが実情だ。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/491040/

養子縁組制度悪用後絶たず　「家裁の審理必要」と現場担当者
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2010/10/06 02:09更新
　養子縁組による改姓で別人になりすまし、借金の返済を免れたり、銀行口座を不正に取得するなど制度を悪用するケースが後を絶たない。法務省は今年１～３月、実態調査を実施。自治体担当者からは、親族関係のない成人同士の養子縁組について、家庭裁判所が審理・許可する制度の導入を求める声が上がっている。
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記事本文の続き　養子縁組は、養親と養子が署名、押印し、証人２人の氏名が記載された申請書を、本籍地や住所地などの自治体に戸籍謄本を添えて提出すれば成立する。
　自治体の戸籍担当者でつくる「全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会」（事務局・東京都練馬区）によると、成人同士の養子縁組は本来、財産を相続し祭祀（さいし）を受け継いで家を存続させることが目的。しかし平成１４年に制度の悪用が報告されるようになり、年々増加している。２０年５月施行の改正戸籍法で、申請者の窓口での本人確認が義務づけられたが、使者や郵送による届け出も可能で、書面が整っていれば受理されるため抑止効果は限定的という。
　法務省によると、２１年度の養子縁組件数は８万５０９４件。法改正を含め対応策を検討しているという。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/448142/

５０人が養子縁組２６０回、生活困窮者の戸籍悪用か
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2010/12/08 19:27更新
　横浜市のホームレスや生活保護受給者など約５０人が不自然な養子縁組を約２６０回にわたって繰り返していたことが８日、神奈川県警への取材で分かった。県警は生活困窮者の戸籍が悪用されているとみて、全容解明を急いでいる。
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「親子」の中国人２人は養子と判明　中…
記事本文の続き　県警によると、横浜市を中心に、２０～６０歳代の男女計約５０人が平成１７年から今年５月までの間、少なくとも計約２６０回の養子縁組をしていた。中には１人が同じ日に複数の縁組をしている例もあったという。
　県警によると、中国人の女を偽装結婚させるため虚偽の婚姻届を出したとして逮捕した住所不定の作業員、鳥井則之（５０）と横浜市中区の造園業、済田和好（４７）の両被告＝いずれも電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪で起訴＝の捜査から判明した。
　捜査幹部によると、鳥井被告は１７年から今年４月までに８回、養子縁組して２人の中国籍とみられる女性と結婚し、その後離婚していた。鳥井被告は養子縁組について「携帯電話を契約して売ったり、銀行口座を作って通帳を売却したりするため、名前を変える必要があった」などと供述している。
　鳥井被告の養父になった横浜市中区の６０代の男性は、１７年以降、計２６回の養子縁組を重ねていたという。県警は８日、鳥井被告と済田被告を別の偽装結婚容疑で横浜地検に追送検し、背景などの捜査を進める。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/472349/

「親子」の中国人２人は養子と判明　中国人生活保護大量申請
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2010/12/02 22:07更新
　中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人５３人のうち４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題で、うち姉妹の娘とされる女性（５１）と、孫とされる女性（２３）に親子ではない疑いが強いとして、事情を聴いていた大阪府警外事課は２日、聴取を打ち切った。ＤＮＡ鑑定で、２人に血縁関係がないことが判明しているが、２人はともに「養子だ」と説明したという。
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記事本文の続き　府警によると、２人は今年６月、大阪市内の区役所に外国人登録申請書を提出。その際、続柄は「子」と記入していた。孫とされる女性は、府警に対しても最初は「親子だ」と説明していたが、途中から養子であると説明したという。
　府警は養子関係に実態があったのかなどについて、今後も任意で捜査を続ける。
　２人を支援する弁護士も、「養子だとは知らなかった」としている。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/470174/

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/499143/