怪しいアジア人が被災地でウロウロ。乗っていた車は多摩ナンバー。

トウホク食い荒らす？被災地に跋扈する不気味なアジア人
★あの衝撃映像流出の元海上保安官らが遭遇
2011.04.20

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110420/dms1104201550016-n1.htm

　東日本大震災の被災地に今月初め、中国漁船衝突事件をめぐる映像流出事件で起訴猶予処分となった一色正春元海上保安官が同志とともに緊急物資支援に出かけていたことが分かった。津波がすべてを破壊し尽くした被災地で、支援団一行は、得体の知れないアジア人に遭遇したという。

　一色氏は昨年１１月、沖縄・尖閣沖での中国漁船衝突事件の真実を国民に知らせるため、衝突映像をインターネットに流出させた人物。

　直後に名乗り出て、国家公務員法（守秘義務）の任意聴取を受ける。同年１２月に海上保安庁を依願退職し、今年１月に起訴猶予処分が決定。２月には告白手記「何かのために」（朝日新聞）を出版し、最近は講演活動も行っている。

　物資支援団には、一色氏のほか、元警視庁捜査官でノンフィクション作家の坂東忠信氏や元仙台市長の梅原克彦氏、チャンネル桜の水島聡社長など約１０人が参加。避難所に食料品や日用品を届けるため、トラック２台とワゴン車、乗用車の４台に分乗して、４月２日朝に被災地に向かった。

　翌３日午前、津波で壊滅状態となった岩手県陸前高田市に到着。がれきの山の前で車を止めて、外に出たところ、支援団の１人が得体の知れない中年女性に会ったという。坂東氏は語る。

　「メンバーの１人が声をかけると、中年女性はたどたどしい日本語で『ココからココまで、ワタシの家だったのに、みんな壊れたよ！』と訴えたというのです。アジア人なのは間違いない。表情に悲壮感はなく、乗っていた車は多摩ナンバー。みんなで『怪しすぎる』と話しました」

　一行が連想したのは、戦後の混乱期、一部のアジア人が持ち主がよく分からない土地を不法占拠したこと。大惨事の影で、土地収奪などを狙っている者がいるとすれば大問題。陸前高田市の避難所に支援物資を届けた後、この話をボランティアの地元男性にすると、「多摩ナンバーのアジア人などあり得ない」と驚いていた。

　その後、支援団は岩手県大船渡市と石巻市にある避難所を回ったが、途中、銀座を闊歩するような高級な服を着て、被災地にたたずむ老夫婦と会った。メンバーが「どちらからお越しですか？」と声をかけると、無視して立ち去ろうとする。重ねて聞き返すと、「カナガワ！」とだけ答えた。発音は明らかに日本人ではなかったという。

　坂東氏は「ともに不自然なのは間違いない。国籍に関係なく、犯罪は許されない。被災者らが自警団が結成しているというが、新たな苦難を背負わせるのは忍びない。政府主導で対応してほしい」と話している。

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「菅は火事場ドロボー」党内も切れた！延命の大バクチ“便乗増税”
2011.04.20
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110420/plt1104201554004-n1.htm

菅首相（中）と岡田氏（右）は復興財源確保のために、増税を模索する。小沢氏は「倒閣姿勢」を強めている（写真はコラージュ）【拡大】
　東日本大震災の復興財源確保のため、政府・民主党内で「復興再生債」（仮称）を発行し、その償還のために消費税率を期間限定で引き上げることが検討されている。「消費税率８％」「３年間限定」という報道も。永田町では「菅直人首相は、過熱する退陣論を封じ込めるため、『復興財源＝消費税増税』を掲げて中央突破を図り、政権延命を狙っている」との見方が浮上。民主党内からは「火事場泥棒だ！」と反発の声も出ている。

　「民主党でさまざまな検討をしているとの報告を受けている。政府として何らかのことを検討している段階ではない」

　枝野幸男官房長官は１９日の定例会見で、復興再生債と消費税増税を組み合わせる手法を聞かれ、こう語った。民主党主導を装っているが、とても信じがたい。なにしろ、菅首相は前日の参院予算委員会で、「たちあがれ日本」の片山虎之助氏の質問にこう答えているのだ。

　「（衆院の）任期が２年半後には来る。欲張りかもしれないが復興・復旧、財政再建に道筋がつくところまでやれば政治家として本望だ」

　与野党から退陣論が続出するなか、２年半後を見据えてみせるとは驚くべきずぶとさだが、この発言の裏には狡猾な戦略が隠されている。「財政再建」とは、菅首相の持論である「消費税増税」に他ならない。永田町事情通はいう。

　「緊急措置である第１次補正予算案はゴールデンウイーク明けにも成立するが、問題は、本格復興を進めるための第２次、第３次補正予算案。２０兆－３０兆円規模とみられ、民主党は１８日の役員会で復興再生債を発行する方針を決めた。この償還財源について、菅首相に近い岡田克也幹事長は同日の記者会見で『税以外はないと思う』と語っている」

　岡田氏は、税の種類には言及していないが、菅首相に近い財務省が政府・民主党に知恵を付けたとされ、「消費税率８％」「３年間限定」「被災地住民には還付する」などと伝えられている。

　消費税は１％分の税収が約２兆５０００億円に相当。３％引き上げを３年間継続すれば２２兆５０００億円の税収増となり２、３次補正分の財源はほぼ賄える計算になる。

　事情通は続ける。

　「復興財源を裏付ける増税自体は、国民全体が容認ムードにあり、社会保障目的の消費税増税には自民党も財務省も賛成している。菅首相としては、通常時ならば国民の猛反発を受ける消費税増税を『被災地復興のために』と理屈付けし、少しは火の粉をかぶっても、退陣論もろとも中央突破する構えのようだ」

　ただ、菅首相の権威は、テレビ中継された会見で、官邸の名物記者に「何のために、その地位にしがみついていらっしゃるのか？」と聞かれるほど凋落している。そんな首相による消費税増税戦略は一か八かの大バクチに近い。

　■「反転攻勢策、すべて裏目」

　実際、その延命戦略は早くも狂いつつある。

　自民党の石原伸晃幹事長は１９日、国会内で民主党の岡田氏と会談し、「被災地住民への還付手法が分かりにくい」などとして消費税の３％引き上げに反対する意向を伝えた。自民党内に、所得税や法人税増税を求める声があるうえ、菅政権への根強い不信感が背景にあるようだ。

　事前の協議や根回しがなかったためか、閣内や民主党内からも反発や異論が出ている。

　蓮舫行政刷新担当相は１９日の記者会見で「増税ありきですべてを決めていくという順番ではない」と牽制。党税制改正プロジェクトチームの同日の会合でも「震災発生直後の増税は反対」などと異論が相次ぎ、小沢一郎元代表率いるグループの会合では「どさくさ紛れで消費税を上げるのは火事場泥棒だ！」（中堅議員）という痛烈な批判も飛び出した。

　菅首相の延命バクチはどうなりそうか？　政治評論家の小林吉弥氏は「菅首相の反転攻勢策はすべて失敗している」といい、こう続ける。

　「菅包囲網は着々と狭まっている。菅首相は政権延命のために、いろいろなことに手をつけているが、場当たり的で深みがなく、リーダーシップが見えなくなっている。復興構想会議もそうだ。２４日投開票の統一地方選後半戦も、現状では厳しい。ゴールデンウイーク後に『菅降ろし』が一気に進み、第２次補正予算を花道に退陣に追い込まれるのではないか」