気になったニュース
災害の前のことですけど。
その後、３回もチュウゴク軍のヘリが日本の領海に入ってきて、
自衛隊の船に異常接近を繰り返した。↓
チュウゴクは、やはり、敵だ！
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中国機領空接近１・５倍に 尖閣・第一列島線で攻勢
2011.3.4 01:16 （1/2ページ）
中国の軍用機が日本領空に接近する回数が、平成２２年度は前年度の１・５倍に上る見通しであることが３日、分かった。２日に軍用機２機が尖閣諸島の北約５５キロまで接近したことも、尖閣そのものに加え、九州－沖縄－台湾－フィリピンを結ぶ「第１列島線」を越える形での軍事作戦を見据えた情報収集活動の可能性が高い。防衛省・自衛隊は中国側が今後この海・空域で攻勢を強めてくると警戒している。
枝野幸男官房長官は３日の記者会見で、中国機の尖閣接近について「軍事力近代化と活動拡大は懸念事項だ」と述べ、動向を注視していく姿勢を強調した。
防衛省によると、２２年度に入り日本領空付近での中国機の飛行は急増している。領空の外側に設けられた防空識別圏に侵入した際の航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）のうち、中国機に対するものは昨年１２月時点で４８件で、すでに２１年度の３８件を上回った。今年に入っても飛行は続いており、３月末までに１・５倍の５７件を超えるのは確実だという。
その中にあって２日の飛行について、自衛隊幹部は「尖閣周辺でこれほど領空近くに入ってきたことは前代未聞」と語る。通常、中国機が日本領空に近づくパターンは２通りある。東シナ海のガス田周辺への飛行が中心で、上海を拠点にガス田を周回するパターンと、西方からガス田に飛来して黄海まで北上するパターンだ。
ガス田から尖閣に向かう飛行は異例で「通常の飛行エリアから３００キロ以上南下した」（同）という。尖閣に接近した２機は「Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類。２機での飛来も珍しく、アンテナを多く搭載した情報収集機型は自衛隊の地上レーダーなどが出す電波を集め、哨戒機型は海上自衛隊艦艇や海上保安庁船艇の警戒態勢を確認していたとみられる。
尖閣への接近飛行が継続されるとの見方も多い。空自戦闘機の対処能力や自衛隊の電波・電子情報を偵察しておくことは、有事の際に空自戦力を無力化し航空優勢を確保するうえで不可欠な活動だからだ。
中国軍は例年春に上海近くの海域で訓練を行っているが、昨年は訓練海域をより沿岸から離れた場所まで広げた。今年はさらに訓練海域を拡大することが予想される。接近飛行は尖閣諸島や第１列島線への戦力展開能力向上を念頭に、航空機による艦隊防護態勢を強化する狙いもありそうだ。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110304/plc11030401190000-n1.htm
ＩＡＥＡ、東電の工程表を歓迎 ５月にも原発調査団派遣
2011.4.20 07:12
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１９日の記者会見で、福島第１原発事故の原因解明などを行う調査団を日本に派遣する方針を表明、日本政府と調整を進めていると明らかにした。５月にも派遣するとみられ、同原発などで本格的な調査を行う。
フローリー氏は、事故収束に向けた東京電力の工程表発表を「前向きなものだ」と歓迎。作業が順調に進めば、原発から新たに放出される放射性物質の量は大幅に減るとの見通しを示した。
ＩＡＥＡは事故後、日本政府の要請を受けて放射線量測定などの専門家チームを派遣し、天野之弥事務局長も訪日した。調査団派遣も日本側の要請によるもので、各国の専門家らで構成、事故評価など総合的な活動を行う。
天野氏の呼び掛けで６月後半に開かれ、原発の安全対策を世界規模で協議する閣僚級会合では、調査団の報告などに基づいて福島の事故の暫定評価が示される見通しだ。（共同）http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110420/dst11042007130005-n1.htm
避難所の女性らを性暴力から守れ
2011.4.20 07:54
東日本大震災で被災した女性や子供たちを性暴力などから守ろうと、被災地で危険を避けるための注意点をまとめたカード約５千枚を女性支援団体らが作製、宮城県や福島県の避難所などで配布を始めた。
作製は東京の女性団体らによる「震災後の女性・子ども応援プロジェクト」の一環。事務局によると、阪神大震災では、子供や女性の被災者から性暴力やいたずらなどの被害の声が支援団体に寄せられたという。
カードは「１人で行動している人、特に子供は見守り、声をかけましょう」「自分の安全・安心を優先させることはわがままではありません」など、安全に過ごすための心構えを記載。
動物のキャラクターを用いた子供にも親しみやすいデザインで、相談先として岩手、宮城、福島各県警の窓口の電話番号を記した。
生理用品や基礎化粧品など、女性向けの支援物資にもカードを添えて配る予定で、配布のボランティアや、カードを添える支援物資を募集中。スタッフの藤原志帆子さんは「広く使ってもらい、少しでも被害の予防につなげてほしい」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110420/trd11042007540004-n1.htm
５％の避難所が入浴できず 下着不足も半数 政府調査
2011.4.16 21:05
政府の被災者生活支援特別対策本部は東日本大震災で岩手、宮城、福島各県に設けられた全１０４７避難所に対する第１回生活環境調査の結果を公表した。回答があった３２３避難所のうち、５％に当たる１６カ所は震災から入浴の機会がなく、４７％に当たる１５１カ所は替えの下着がなかったり、洗濯ができなかったりする状態だった。
対策本部は避難所の１１％（３６カ所）は、生活環境が総合的に「著しく厳しい」または「厳しい」とみている。
調査によると、入浴は「週に１回程度」が３３％に当たる１０６カ所。間仕切りなどが皆無でプライバシーが保てない避難所は２８％に当たる９１カ所だった。
また食事でおにぎりやパンなどが続き、温かい食事がない避難所が７カ所、水道、電気、ガスがまったく利用できないところも４カ所あった。
回収率は岩手県が２３％、宮城県が３８％、福島県が３２％だった。
この記事を読んだことがある人は無視してください。↓
災害時は携帯よりＰＨＳ・スカイプ 規制少なく「つながる」
2011.4.16 20:58 （1/2ページ）
全国にきめ細かく基地局を設置したＰＨＳ会社ウィルコムの「マイクロセル方式」では、災害時でも通話規制を実施しなくて済むという（ウィルコム提供）
１１９番通報や、家族への安否確認の“命綱”になっている携帯電話。東日本大震災では東北地方の多くの基地局が不通となり、電話がつながりにくい状態が続いた。一方、ＰＨＳやインターネット電話のソフトウエア「Ｓｋｙｐｅ（スカイプ）」は比較的つながりやすかったとして注目を集めている。通信方式などが携帯電話と異なるためといい、専門家は「災害時には非常に有効」と評価している。（大竹直樹）
■きめ細かく基地局設置
「ＰＨＳは震災当日からつながった」。こんなコメントがインターネットの掲示板などに書き込まれ、話題になった。
国内で唯一ＰＨＳを取り扱っている通信会社ウィルコムなどによると、携帯電話は、１つの基地局で広いエリアをカバーしているため、通話が集中する災害時には、交換システムがダウンしないよう通信会社が通話規制をかける。これに対し、ＰＨＳは数十～数百メートルおきに、きめ細かく基地局を設置しているため、１つの基地局にかかる負荷も分散され、通信規制をかけることが少ないという。
これまでも震災時に通話規制をかけたことはなく、今回も３月１１日に他社の携帯電話への通話規制を数時間実施した以外は、規制をしなかったという。
■近隣基地がカバー
だが、中継局や基地局が津波や停電などの被害を受けた場合、通話できなくなるのは携帯電話と同じ。通信会社各社によると、大震災発生直後、ＮＴＴドコモは６７２０局、ＫＤＤＩ（ａｕ）は３６８０局、ソフトバンクモバイルは３７８６局が不通となった。
ウィルコムは岩手、宮城両県を中心に１万４０００弱の基地局が中断したが、同社は「自家発電設備のある医療機関などの屋上に基地局があれば、周辺が停電になっても機能する」（広報担当者）と強調する。理由は１つの基地局が停電などで不通になっても近隣の基地局がカバーする仕組みになっているからだという。
通信関連の専門書籍を手掛ける「技術評論社」の馮（ふぉん）富久さん（３６）は「災害時に強いツールとして、ＰＨＳが見直されてもいい」と話す。
■日ごろから備えを
こうした交換システムを経由しないスカイプなどのネット電話も災害時に強いツールとして見直されている。インターネットに接続できるスマートフォン（高機能携帯電話）で利用できるスカイプは、世界で５億人以上のユーザーがおり、ＫＤＤＩの機種には標準搭載されている。
馮さんは「スマートフォンを持っている人は、スカイプ経由であれば発信できた可能性があり、ＰＨＳ同様、災害時に命綱になりうるツール」と話している。
一方、防災普及活動などをしている財団法人「市民防災研究所」の細川顕司事務局長（６７）は「ＰＨＳなど複数のツールを持っておくことも有効だが、災害が起きたら携帯電話は使えなくなることを念頭に、日ごろから、必要な電話番号などはメモに控えておくなどの対策を取っておく必要がある」と指摘している。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041621020041-n1.htm
ＤＡＳＨ村のことは、大好きだったので、、、。かも以外は助かってよかった。↓
松岡、避難地域「ＤＡＳＨ村」行きたい！
2011.4.20 10:32 （1/2ページ）
日本テレビ系バラエティー「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜後７・０）のロケ地「ＤＡＳＨ村」が福島第１原発事故の避難対象地域になっていることが１９日、わかった。同村内で飼われていた動物は群馬県内の施設に移送され、常駐スタッフも避難。出演する５人組グループ、ＴＯＫＩＯにとって愛着のある場所だけに、メンバーの松岡昌宏（３４）は「（現地に）行きたくてしょうがない」と胸を痛めている。
「原発事故の避難地域の範囲内にあるのは知っていました。ＤＡＳＨ村だけの問題じゃない。地域全体の人に世話になっている所だから…」
この日、川崎市のスタジオで主演ドラマの会見に出席した松岡は、報道陣にＤＡＳＨ村の現状を聞かれ、衝撃的な事実を告白した。
「日本地図にＤＡＳＨの文字を載せる」とのコンセプトで、２０００年から福島県浪江町に造られた同村。ＴＯＫＩＯのメンバーにとっては、毎週訪れた第２の故郷のような場所だ。だが、３月１１日の東日本大震災の影響で、福島第１原発事故が発生。同地域が、放射能汚染が危惧される３０キロ圏内に位置するため、避難指示が出された。
日本テレビなどによると、村内で飼育していたヤギ４匹と羊２匹は群馬県渋川市の伊香保グリーン牧場に移送。アイガモは残さざるを得なかったが、「北登（ほくと）」と名付けられた犬は番組スタッフが自宅に連れ帰った。常駐していた制作スタッフもすでに避難を済ませているという
スタッフはじめ関係者全員の無事を確認。番組内で農業指導にあたる“明雄さん”こと三瓶明雄氏の安全も確認済みといい、「北登もすごい元気だっていうからホッとした」と最悪の事態が避けられたことに安堵の表情を浮かべた。
とはいえ、震災後、一度も現地入りできていない状況には、「メンバーとも話していましたが、行きたくてしようがない。でも、今行って邪魔になるわけにもいかないし。すごいもどかしい」と焦りを募らせている。
日本テレビは今後の村の運営について「存続する方向。移転は考えていない」とコメント。松岡も「戻れるか戻れないかもわからない状況だけど、続けたい。ＴＯＫＩＯでやらなきゃいけない」と力を込めた。
３月１１日の東日本大震災発生時にメンバーが同村内でロケ中だったとの情報もあるが、詳しい状況や村の今後については「２４日の放送で明らかにする」としている。
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/110420/ent11042010340009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041621070043-n1.htm