復興税 まず「増税ありき」は疑問
消費税3％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に―政府
時事通信 4月19日(火)0時7分配信
東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが18日、分かった。現在5％の税率を3年程度、3％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。
仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の2011年度第1次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも10兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、2次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。
財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が14日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内では「増税で対応せざるを得ない」（幹部）との声が強まっている。消費税を3％引き上げれば、年間7．5兆円の財源が見込まれる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000001-jij-pol
消費税上げ「民主が検討」＝復興財源、官房長官認める
時事通信 4月19日(火)11時45分配信
枝野幸男官房長官は19日午前の記者会見で、東日本大震災の復興財源確保のため「復興再生債」（仮称）を発行し、その償還のために消費税率を期間限定で引き上げる考え方について、「民主党でさまざまな検討をしているとの報告を受けている」と述べ、民主党内で検討が進んでいることを明らかにした。ただ、枝野長官は「政府として何らかのことを検討している段階ではない」とも語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000034-jij-pol
被災地への配慮可能…消費税上げ案で玄葉戦略相
読売新聞4月19日(火)11時21分配信
玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は１９日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の復興財源を確保するため消費税率を引き上げる案について、「被災地への配慮は技術的には可能だと思う」と語り、消費税上げが選択肢になりうるとの認識を示した。
ただ、「償還財源の中身は様々な議論がありうる。複数の考え方がありうるし、その組み合わせもあるかもしれない」とも述べた。
また、玄葉氏は震災の影響で悪化懸念が高まっている景気への配慮も重要だとして、「時期的なことをしっかり勘案して決めていかなければいけない。現時点での増税はやはり考えられない」として、早期の増税には慎重な見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000445-yom-pol
【東日本大震災】枝野氏、復興財源で「民主が消費税引き上げ含め検討」
産経新聞 4月19日(火)11時10分配信
枝野幸男官房長官は１９日の記者会見で、民主党が東日本大震災の復興財源のために「復興再生債」を発行し、償還財源として消費税引き上げを含めて検討を進めていることについて「民主党でこの考え方も含めて検討しているが、政府として今、具体的財源について特定の方法を検討をしている段階ではない」と述べ、民主党内での議論に期待を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110419-00000519-san-pol
誤った議論の代表は「復興税」だ
配信元:
2011/04/18 07:19更新
≪「複合連鎖危機」と認識せよ≫
復興の議論を進めるに当たり、まず危機の本質について認識を共有することが重要だ。今回は地震・津波にとどまらず、原発事故、エネルギー不足、サプライチェーン崩壊、農産物安全性の危機など複合的な問題が連鎖的に起きている。「複合連鎖危機」であり、対応を怠ると、日本という国への信認全般が揺らぎかねない。「バリュー・オブ・ジャパン」（日本の価値）の危機、といってもよい。逆に、これを機に、日本の課題を包括的に解決して、２１世紀型の新しい日本を作ることもできる。
それには、復旧、復興、その後の改革を一体化し、迅速かつ切れ間なく行う必要がある。東北の農業を単に復元するのではなく、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）対応型の強い農業にする。街の再建では完全エコタウン・防災都市に仕上げる。市町村合併を進めて強固な基礎自治体にし、東北の地方分権を本格化させる…。そんな構想力と、それを実現するため、戦後の安定本部（「安本（あんぽん）」）のように縦割り行政を超えた強力な「復興安定本部」が必要だ。
政府の対応はそれにほど遠い。政府が“無政府状態”になっており、案件がたらい回しされるとの話すら聞く。つい先ごろまで、モノはあるのに行き渡らない混乱が起きていた。福島第１原発の問題などで幹部もばらばらな意見を述べ、国民に容易に分からない。
一つ明らかなのは、政府・東電による「リスク・コミュニケーション」の失敗だ。極めつきは、汚染水の放出に際し、隣国韓国に事前通知されず、農林水産相さえ知らされていなかった。こんな時にこそ、かの「国家戦略会議」の出番だと思うのだが、震災から１カ月一度も開かれた形跡がない。
≪ＴＰＰ、エコタウン、分権…≫
阪神・淡路大震災時、対応策の枠組みが作られた。これまでほとんど全てがこの「ひな型」に則（のっと）っており、大きな政策判断と呼べるものはまずない。３月３１日に２０１１年度予算が決まったが、本来なら組み替えして１０兆円規模の復興予算枠を計上すべきだった。
４月中に第一次補正予算を編成する方針だが、盛り込まれるのもほとんど「ひな型」の内容だ。菅直人首相はＴＰＰに参加するか否かの結論を、当初予定の６月から先送りすると述べたが、そうではなく復興予算にＴＰＰ対応型農業の予算を計上すべきなのだ。ようやく「復興構想会議」が設置されたが、これも阪神の時のひな型に沿うもの。現状では大胆な構想力を反映した復興策は見えない。
以上を反省しつつ、「ＴＰＰ対応型の強い農業」「完全エコタウン」「自治・分権型東北」「２１世紀型防災都市」をつくるビジョンを明確にし、さらに円暴落などの危機プランを準備すべきだ。その際、重要なのは、思い切った政策を行うに当たっても物事の原理原則を踏み外してならない点だ。
非常事態下で「何でもあり」の気分が蔓延（まんえん）しているが、非日常的政策と原則無視とは違う。ここを誤ると、日本の価値を毀損（きそん）するリスクに直面する。関東大震災時、震災手形を日銀が引き受け短期的には金融状況を改善したものの、金融恐慌の引き金にもなった。
≪復興の主体あくまで民間経済≫
政治では大連立模索の動きがある。与党は単独では背負いきれないと感じ、野党は総選挙が遠のいた以上、自らも政策に関与したいと考える。だが、政権与党はこんな中でこそ責任を全うすべきで、野党は健全野党として必要な協力をすべきだ。大変だから大連立、では「大義」を欠く。志の低い大連立を行えば、政府内の意思決定が益々（ますます）、混乱する懸念もある。
経済原則に反する政策論議も罷り通っている。よかれと思って行うことが正しいとは限らない。典型は自粛ムードだ。結果的に経済を委縮（いしゅく）させ、被災地を助ける力を削（そ）ぐことになる。誤った議論の代表は「復興税」だ。恒久的ではない一時的な支出増を増税で賄うのは不合理だ。また、経済が負の衝撃を受けているときの増税などあり得ない政策だが、同情心を煽（あお）って堂々と主張されている。そもそも郵政をきちんと民営化し株式売却をしていれば５～１０兆円が国庫に入り、復興目的の増税といった愚策を論じる必要はなかった。
忘れてならない原則は、復興主体は民間経済だということだ。内閣府の試算でも公的資本より民間資本の方が遥（はる）かに多く毀損している。こうした中、法人税引き下げが見送られる公算が大きく、経団連も同意した。だが、民間のエクイティ（持ち分資本）を呼び込むには法人税の一層の引き下げこそが重要なのだ。
こんな時こそ政治指導力で王道の政策を進めねばならない。政府は閣僚を３人増やす案を検討中だが、足りないのは、大臣や補佐官ではない。指導力なのである。（慶応大学教授・竹中平蔵）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/503033/
復興税 まず「増税ありき」は疑問
配信元:2011/04/16 07:22更新
【主張】
東日本大震災からの復興ビジョンを提言する政府の復興構想会議の初会合で、五百旗頭（いおきべ）真議長が復興財源を確保するために震災復興税の創設を提唱した。「まず増税ありき」の財源論議には、大いに疑問がある。
復興には巨額の費用が必要となる。財源確保の順序として、政府はまず民主党の進めてきた子ども手当などばらまき政策を撤回することから始めねばならない。さらには景気に与える影響も考慮し、復興国債の導入などを含めた幅広い視点で議論すべきだ。
今回の大震災の被害額は、インフラや建物など直接的なものだけで最大２５兆円にのぼる。東北地方を支えてきた農業や漁業などの産業基盤も大きく毀損（きそん）した。復興会議は議論の基本方針に「全国民的な支援と負担が不可欠」と盛り込んだ。「国難」の乗り切りに国民が力を結集するのは当然だ。
しかし、五百旗頭議長の主張する復興税にはやはり唐突感が否めない。民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）を盛り込んだ予算を組み替えて、復興費用に充当するのが最初だろう。
それでもなお、財源不足に陥るのは間違いない。新たな財源を探る必要があるが、安易に増税へ走るのでは復興を阻害することにもつながりかねない。
復興税をめぐっては、与党内にも創設を求める声がある。消費税や所得税などに時限的に上乗せし、増収分を復興費用に充てる案だ。ただ、消費税は今後の社会保障と税制の一体改革での増税が検討課題にあがっている。所得税増税の場合は、国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める個人消費を冷え込ませる懸念が大きい。
日本経済は大震災と電力不足で先行き不透明感が強まっている。３月の関東の大手百貨店の売り上げは２割以上落ち込んだ。自動車や電機などの業界は、首都圏の夏の節電対策で輪番操業なども検討している。こうした中での増税論議は、景気に決定的な悪影響を及ぼしてしまうだろう。
復興財源としては、これまでの政府債務と切り離して管理する復興国債が有効だ。通常の国債よりも償還期限を短くして集中返済するなどの対策もある。
今の日本には財源論で立ち止まっている猶予はない。震災からの早期復興に何が必要かを議論し、決断しなければならない。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/502761/
復興税めぐり早くも「閣内不一致」
配信元:2011/04/15 23:31更新
関枝野幸男官房長官は記者会見で「まずは復興構想会議で今の政府・与党の考え方にとらわれず議論をいただく。最終的には政治の責任だ」と述べ、構想会議の結論を受けて政府も検討する考えを示した。
これに対し、片山善博総務相は「（増税は）本来、政治が正面から国民と向き合い説得すべき分野だ。学者や有識者に正面から論じてもらうテーマではない」と述べた。
玄葉光一郎国家戦略担当相は「すぐに増税は現時点で頭の中にない。復興債を出し、その償還財源を検討していくことではないか」と、増税論議が先行することを牽制（けんせい）した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/502721/
復興構想会議初会合 五百旗頭氏「復興税」を提唱
配信元:2011/04/14 23:03更新
【東日本大震災】
東日本大震災復興策の青写真を検討する政府の「復興構想会議」（議長・五百旗頭（いおきべ）真（まこと）防衛大学校長）は１４日、首相官邸で初会合を開いた。五百旗頭氏は会合後の記者会見で「復興に要する経費を考えると国民全体が負担する必要がある」と述べ、復興税創設を検討すべきだとの考えを示した。
会議には岩手、宮城、福島３県の知事や都市計画などの専門家が参加。建築家の安藤忠雄氏と御厨（みくりや）貴（たかし）東大教授が議長代理を務める。６月末をめどに地域社会の未来像や産業再生ビジョン、立法・予算措置などに関する第１次提言を出し、年末に全体報告を取りまとめる方針。
会合冒頭で菅直人首相は「ただ元に戻す復旧ではなく、創造的な復興案を示してほしい」と要請した。
復興税は「検討部会」（部会長・飯尾潤政策研究大学院大教授）で集中的に議論する方向。五百旗頭氏は東京電力福島第１原発事故で深刻な影響を受けた地域の復旧・復興策に関しても年内をめどに復興案を提言する考えを示した。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/502580/
10月以降も子ども手当継続を＝現行制度で、修正に含みも―細川厚労相
時事通信 4月15日(金)10時37分配信
細川律夫厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、つなぎ法成立により4月から半年間、延長が決まった子ども手当について「10月以降もつなぎ法の内容を前提に続けるべきだ」と述べた。中学生以下の子ども1人当たり月額1万3000円を支給する現行制度を原則として、制度の恒久化を目指す考えを示したものだ。
一方、厚労相は10月以降の制度設計について「政府全体または各野党とも話をして決めていきたい」とも述べ、修正協議にも含みを残した。
10月以降の子ども手当をめぐっては、公明党が東日本大震災の復興財源に充てるため支給額を月1万円に引き下げ、所得制限も設ける対案を発表。民主党の岡田克也幹事長が「基本的な考えは共通だ」と前向きに検討する姿勢を見せている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000044-jij-pol
ばらまき続けて足らなくなったら、国民から絞り取る？
まず、金持ちチュウゴクに対するＯＤＡをやめてください。
今まで韓国に貸しつけた金を回収してください。
アジア金融危機の時に貸した金を韓国はまだ返してくれていない。
国連の負担金を負担するのをやめてください。チュウゴクやロシアが
微々たる金しか負担していないのに
なぜ、日本が大金を払わねばならないのか。
アラブの国のイスラム教徒は、国連の人権委員会で
イスラエル批判ばかりしている。給料をもらって
イスラエル叩き。韓国系の職員は日本を叩く。
国連が日本を非難しているということにすればば、日本は
すぐに言うことをきくから。
はした金でもちりも積もれば山となるっていうでしょう？
子ども手当てバラ巻きを止めてください。外国人の子どもにばらまいて
外国に住んでいる日本人の子どもにばらまかないって
どういうこと？不公平ですね～。
不公平と言えば、子どもの頃に後ろから石を投げられて
｢朝鮮人」とののしられたソフトバンクの孫さん。
悪い子どもがいるよね。子どもは残酷。日本人の子どもが
孫さんを傷つけてしまってごめんなさい。
でも、孫さんは、大人になってから、日本人よりも在日韓国・朝鮮人に安く携帯電話を使わせることで逆差別したね。
民族で差別したな。孫さん。なぜ、在日だけ使用料を安くするのか。
日本人は、日本人にだけ安くしたり高くしたり料金を変えないのに、、、。
その事実を在日用新聞広告のコピーで見た時は、
後ろから頭を石で殴られたような気分になりました。
民族の違いで料金を変えるのは止めてほしい。
それはともかく、６０００億円の資産の内、
１００億円の義援金を出してくれてありがとうね。