この２０人は、次の選挙で絶対に再選させたくない！

10月以降も子ども手当継続を＝現行制度で、修正に含みも―細川厚労相
時事通信 4月15日(金)10時37分配信
　細川律夫厚生労働相は15日の閣議後記者会見で、つなぎ法成立により4月から半年間、延長が決まった子ども手当について「10月以降もつなぎ法の内容を前提に続けるべきだ」と述べた。中学生以下の子ども1人当たり月額1万3000円を支給する現行制度を原則として、制度の恒久化を目指す考えを示したものだ。
　一方、厚労相は10月以降の制度設計について「政府全体または各野党とも話をして決めていきたい」とも述べ、修正協議にも含みを残した。
　10月以降の子ども手当をめぐっては、公明党が東日本大震災の復興財源に充てるため支給額を月1万円に引き下げ、所得制限も設ける対案を発表。民主党の岡田克也幹事長が「基本的な考えは共通だ」と前向きに検討する姿勢を見せている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000044-jij-pol

超党派議員がＯＤＡ削減反対で一致　政府に申し入れへ　東日本大震災

産経新聞 4月14日(木)10時51分配信

　民主、自民両党など超党派の有志議員が１４日午前、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度１次補正予算案の財源として検討されている政府開発援助（ＯＤＡ）の２割削減への反対で一致した。同日中にも菅直人首相あてに再考を申し入れる。

　会合は自民党の中村博彦参院議員が全国会議員に呼びかけ、同党と民主、公明、みんな、たちあがれ日本、新党改革の各党から約２０人の議員が参加。中村氏は会合後、「復興支援はやぶさかではないが、ＯＤＡが人道上、大切なのは復興と同じだ。一銭たりとも削減できない」

と述べた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110414-00000523-san-pol

超党派って、誰？

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