毎年、チュウゴクに40億円以上のODA（政府開発援助）
風の前の塵に同じ↓
http://ameblo.jp/lm161861/entry-10675273182.html
毎年、中国に40億円以上のODA（政府開発援助）をむしりとられ続けている。
中国に土下座して毎年40億円を差し出す日本を描いた名ジョーク 2010.10.12 17:00
http://www.news-postseven.com/archives/20101012_3086.html
中国の傲慢な態度や、それにひれ伏す日本の姿を見ていると、あまりに滑稽で、
もはやジョークとしか思えない。最新刊『無知との遭遇』（小学館刊）で、
日本の政治家の「無知」ぶりを、本質を突いたジョークを交えて綴った
国際ジャーナリスト・落合信彦氏が解説する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
次のジョークは実に的を射たものだ。
「与党を激しく批判することで国民の支持を得たある野党が、国民からの支持を受けて、ついに選挙で与党を政権の座から引きずり降ろした。
選挙の翌日、党首は党の議員たちを一堂に集めたが、どうにも表情が暗い。
“皆さん、今日から私たちが与党になります。そこで、皆さんのお知恵を借りたいのですが、私たちはこれから、一体誰を批判すればいいのでしょうか？”」
この話がジョークに見えないところに、日本の政治の怖さがある。
民主党は、自民党を引きずり降ろしたまではいいが、その後、普天間問題にしても、尖閣諸島の問題にしても、解決能力はゼロ。結局、批判するだけで、
日本をどのように導こうかという国家観はまったくなかったのだ。
挙げ句、中国に土下座することしかできず、一方で、
毎年、40億円以上のODA（政府開発援助）をむしりとられ続けている。
そして、中国は日本からの援助で浮いた金を、資源の眠るアフリカ諸国への援助金や、軍備拡張資金に回している。日本の政治家があまりに「無知」ゆえに、我々の血税が失われ、
安全保障も脅かされているのだ。
※週刊ポスト2010年10月22日号
今年もばら撒き中国へのＯＤＡで核、軍事開発
http://ameblo.jp/lm161861/entry-10664700864.html
今年もばら撒き中国へのＯＤＡで核、軍事開発テーマ：ブログ
「金持ち」中国へのODA「やめるべきだ」の声が噴出 (J-CAST)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_oda__20101001_3/story/20101001jcast2010277298/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000002-jct-soci
経済成長を続ける中国への日本からのODA（政府開発援助）に「中止すべきだ」との
議論が噴き出してきた。中国がGDP（国内総生産）でも日本を「追い抜く」
までになったことに加え、尖閣諸島を巡る中国政府の強硬姿勢への反発が火をつけた形だ。
ドイツや英国にも中国への支援を見直す動きが出始めている。
「未だに払っているODA『40億円』を引き揚げろ」。こう見出しをつけて報じたのは、
週刊新潮の最新号（2010年10月7日号）だ。
ネット・アンケートでは「不必要」が圧倒的
新潮記事は、いまも続いている無償援助・技術援助は、中国に国際ルール遵守を促す
側面もあるはずだと指摘。その上で尖閣沖漁船衝突事件に触れ、
「せっせと中国人に金を与え、その結果が（略）国際ルール無視の狼藉とあっては、
出来の悪いブラックジョーク」と皮肉った。
年に「40億円以上」使っても「効果」はないじゃないか、という指摘だ。
対中ODAに関するインターネット・アンケートをのぞいてみると、参加者は多くはないが、
厳しい見方が圧倒的のようだ。「人気ブログランキング」というサイトでは、
9月20日から調査を始めた。「GDP世界第2位の中国相手にODAは必要なのでしょうか」との問いに、
「不必要」との回答が約 96％だった（10月1日午後、参加約170件）。
コメント欄では、軍事的に拡大路線をとっている中国への反発も見受けられた。
またライブドアのアンケート（8月11日～）では、選択肢が多いものの、
「かまわない、このまま援助」と肯定的なのはわずか1％で、
大半は否定的な選択肢への回答だった（10月1日午後、参加約400件）。
日本での対中ODA不要論を先取りするような動きも出ている。
AP通信は9月26日、中国への支援見直し問題を取り上げた長めの北京発記事を配信した。
対中援助額が日本に次いで大きいドイツと3～4位の英国が、近く中国への援助を
「減らす、もしくは段階的に停止する方向」と報じた。
北京五輪や上海万博への金の使い方をみると、中国への援助の必要性を国民に納得させるのは
難しい、との英国政府関係者の声も伝えている。
08年度から大幅減で、54億円弱
日本の対中ODAの現状はどうなっているのだろうか。外務省の国別開発協力第1課によると、
数字を公表している最新データ（08年度）では、約53億8000万円だ。
日本へ返す必要がない無償資金協力と技術協力の費用の合計額となっている。
もっとも08年度以降は、07年度以前より援助額が大幅に減っている。中国の急激な経済成長を
踏まえ、以前実施していた有償資金協力（円借款、要返却）を07年度末で終了させたのだ。
ちなみに06年度の対中支援は、円借款が約1371億円で、ODA合計は約1700億円だ。
1979年に始まった対中ODAの2008年度までの累計は、約3兆6000億円で、うち円借款が
約9割を占める。08年度以降は円借款がなくなったことで、
対中ODA額は大きく減額されていることになる。
近く、新著「開発援助政策（仮）」（日本経済評論社）を出版する
下村恭民・法政大学名誉教授によると、中国はGDPは高い一方で、国民1人あたりの所得水準は、
発展途上国の「中の上ぐらい」だという。
「国際的なルール上、援助を受ける資格は十二分にある」。
また、漁船衝突事件とODAを関連付けて撤廃・大幅削減すべきだ、との指摘については、
「気に入らないからやめてしまえ、では中国政府と同じ低いレベルになってしまう」と、
「大人の対応」の必要性を指摘した。「国が定めているODA大綱にのっとり、
原理原則に従って粛々と判断すべきだ」。
そもそも、支援の大半を占めていた円借款がなくなった今、対中ODAは外交カードとしては
力不足になっているようだ。外務省によると、中国国内の環境対策など日本にも影響がある
分野などが現在の支援対象になっているという。
[ 2010年10月1日18時46分 ]
中国に３兆円の資金提供で軍事強化され沖縄、尖閣列島を奪われる
http://ameblo.jp/lm161861/entry-10662876639.html
日本を目指す中国の核ミサイルに補助金進呈
http://ameblo.jp/lm161861/entry-10622345339.html
外務省 ＯＤＡ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/gaiyou/odaproject/asia/
中国に３兆円の資金提供で軍事強化される
http://ameblo.jp/lm161861/entry-10662876639.html
中国に３兆円の資金提供で軍事強化されるテーマ：ブログ
中国の増長を食い止める手段あるか 追い詰められているのは中国？ 2010.09.29
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100929/plt1009291611005-n1.htmhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100929-00000012-ykf-soci
尖閣問題での日本の屈服を受けて中国側は謝罪と賠償を要求、これを拒否した菅政権に対し、
今度は「誠実で実務的な行動」を求めるなど、増長する一方だ。
こんな中国に対し、日本が“一喝”する手立てはないのか。
中国人漁船の船長を逮捕した日本に対し、中国はレアアース（希土類）輸出制限や
訪日観光自粛、大手ゼネコン「フジタ」の社員４人拘束といった事実上の報復措置をとった。
このほかにも中国は、
（１）東シナ海ガス田の共同開発交渉中断（２）円買い占めによる円高促進
（３）日中環境保護協力協定の停止（４）戦闘能力のある漁船の尖閣海域への定期派遣
（５）同海域での軍事訓練－といった強攻策を練っているという。
こうした横暴に対抗する手立てはないのか。親日的な華字紙の
中国人編集長は次のようにアドバイスする。
「中国ルートが皆無の菅政権としては、中国向けＯＤＡ（政府開発援助）の無期限凍結や
環境技術撤退、あらゆる著作権問題を国際司法裁判所に提訴するなどして、外堀を固めるべきです」
ＯＤＡに関して言うと、日本が２国間援助の累積総額で一番援助しているのは、
ほかならぬ中国だ。
１９７９年以降、多国間援助も含めた中国への援助総額は６兆円にも達している。
しかし、中国政府は少なくとも２００４年まで日本からの援助を国民に一切伝えず、
現在も６割超の中国国民が日本のＯＤＡの存在を知らないという。
その後の急速な経済発展に伴い、
日本は０８年の北京五輪以降、新規の資金協力援助を中止した。
だが、アジア開発銀行経由の対中援助は現在も続き、
こちらの総額は約２兆８０００億円にものぼっている。
このパイプを止めることは相当な効果をあげそうだ。
「そのうえで、すでに開発に成功しているレアアースの代替素材を１日も早く汎用化して
エネルギー面の依存を脱却する。駐留米軍も外交カードにして、したたかに渡り合うべきです」
（華字紙編集長）
中国科学院によると、日韓は２００５年までに高品質レアアースを２０年分購入、
貯蔵したという。観光経済効果もまだまだ日本のほうが上だ。
フジタ社員の安全についても、国連人権委を巻き込めば決して無茶はできない。
中国に詳しいジャーナリストの富坂聰氏も「メンツを重んじる中国政府にとっては、
温家宝首相の声明が事実上最後のカードで、無条件釈放の一報に心底安堵したはずです。
もしも釈放が長引けば、軍事挑発も含めた強攻策しか残されておらず、
そのときは国際世論が黙っていない。実は追いつめられていたのは向こう
（＝中国側）だったのです」と内情を話す。つまり、まだ“勝ち目”はあるということだ。
中国 ＯＤＡ 無償資金協力
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/gaiyou/odaproject/asia/china/contents_01.html#m012201
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/data/gaiyou/odaproject/asia/china/index_01.html
対中ODAは、1979年に開始され、これまでに
有償資金協力（円借款）を約3兆2079億円、
無償資金協力を1472億円、技術協力を1505億円、
総額約3兆円以上のODAを実施してきました。
過去のODA事業では、中国に道路や空港、発電所といった大型経済インフラや
医療・環境分野のインフラ整備のための大きなプロジェクトを実施し、
現在の中国の経済成長が実現する上で大きな役割を果たしています。
日本から韓国へのＯＤＡ。
http://plaza.rakuten.co.jp/nwaiwgp/diary/200501100000/
日本から韓国へのＯＤＡ。
[ カテゴリ未分類 ]
援助内容」ー「年月日」ー「援助金額」
韓国鉄道設備改良事業1966-06-08 39.6億円
韓国漢江鉄橋復旧事業1966-06-17 3.6億円
韓国建設機械改良事業1966-07-20 23.4億円
韓国水利干拓および浚渫事業1966-07-20 11.88億円
韓国海運振興事業1966-07-27 32.43億円
韓国中小企業および機械工業育成事業?1966-07-27 54.0億円
韓国鉄道設備改良事業（２）1967-03-23 33.65億円
韓国輸送および荷役機械改良事業1967-06-27 9.35億円
韓国光州市上水道事業?1967-07-11 6.05億円
韓国市外電話拡張事業?1967-07-11 3.60億円
韓国大田市上水道事業1967-07-11 5.90億円
韓国産業機械工場拡張事業1967-07-31 10.80億円
韓国昭陽江ダム建設事業1967-08-07 3.96億円
韓国中小企業および機械工業育成事業1967-08-07 26.69億円
韓国高速道路建設事業1968-06-26 10.80億円
韓国市外電話拡張事業1968-10-30 6.48億円
韓国昭陽江ダム建設事業1968-12-28 46.98億円
韓国高速道路建設事業1969-04-14 18.00億円
韓国農水産振興事業1969-06-19 8.92億円
韓国嶺東火力発電所建設事業?1969-09-01 6.41億円
韓国清州市上水道事業1969-12-04 3.24億円
韓国南海橋建設事業 1969-12-04 7.88億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠B多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国昭陽江ダム建設事業1970-02-04 27.01億円
韓国市外電話拡張事業 1970-06-25 5.17億円
韓国総合製鉄事業 1971-07-16 28.80億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国ソウル地下鉄建設および国鉄電化事業?1972-04-10 272.40億円
韓国総合製鉄事業?1972-05-01 107.49億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国商品借款商品借款等?1972-09-18 77.00億円 大韓民国政府
韓国総合製鉄事業 1973-01-16 10.87億円 浦項綜合製鉄(株)
韓国通信施設拡張事業?1973-04-23 62.00億円
韓国漢江流域洪水予警報施設事業?1973-07-20 4.62億円
韓国商品借款?1974-05-13 77.00億円 大韓民国政府
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1974-05-22 127.88億円
韓国大清多目的ダム建設事業?1974-12-26 118.80億円
韓国農業総合開発事業 1974-12-26 194.40億円
韓国浦項総合製鉄所拡充事業?1975-07-30 2.25億円
韓国北坪港建設事業 ?1976-03-31 124.20億円
韓国忠北線復線化事業?1976-11-26 43.00億円
韓国通信施設拡張事業 ?1976-11-26 66.00億円
韓国農業振興計画 ?1977-06-10 126.00億円
韓国超高圧送電線建設事業 ?1977-11-28 40.00億円
韓国忠州多目的ダム建設事業?1978-01-20 140.00億円
韓国農業振興計画 1978-01-31 60.00億円
韓国医療施設拡充事業 ?1978-12-25 70.00億円
韓国農業総合開発事業? 1978-12-25 140.00億円 韓国電力(株)
韓国教育施設拡充事業 ?1980-01-18 100.00億円
韓国国公立医療及び保健研究機関近代化事業 ?1980-01-18 40.00億円
韓国都市下水処理施設建設事業 1980-01-18 50.00億円 建設部，大邱市，大田市，全州市
韓国教育施設（基礎科学分野）拡充事業?1981-02-27 60.00億円
韓国民間地域病院医療装備拡充事業 ?1981-02-27 130.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学小児病院）1983-10-11 54.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル炭川）?1983-10-11 115.00億円
韓国地方上水道拡張事業（釜山，ソウル，晋州）1983-10-11 78.00億円
韓国陜川多目的ダム建設事業?1983-10-11 204.00億円
韓国ソウル上水道施設近代化事業?1984-08-08 29.00億円
韓国下水処理場建設事業（ソウル中浪）?1984-08-08 167.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山）?1984-08-08 63.00億円
韓国気象関連設備近代化事業?1984-08-08 42.00億円
韓国国立保健院安全性研究センター事業?1984-08-08 24.00億円
韓国住岩多目的ダム建設事業?1984-08-08 111.00億円
韓国大田市上水道拡張事業社会的サービス?1984-08-08 22.00億円
韓国都市廃棄物処理施設建設事業1984-08-08 4.00億円大邱市、城南市
韓国農業水産試験研究設備近代化事業?1984-08-08 33.00億円
韓国医療施設拡充事業?1985-12-20 123.00億円
韓国下水処理場建設事業（釜山長林）?1985-12-20 92.60億円
韓国下水処理場建設事業（光州）?1985-12-20 75.60億円
韓国下水処理場建設事業（春川） ?1985-12-20 32.80億円
韓国化学研究用・計量標準研究用資機材補強事業 1985-12-20 27.00億円
韓国教育施設拡充事業?1985-12-20 152.00億円
韓国総合海洋調査船建造事業?1985-12-20 41.00億円
韓国教育施設拡充事業?1987-08-18 129.11億円 文教部，国立科学館
韓国中小企業近代化事業?1987-08-18 77.50億円
韓国農業機械化事業?1987-08-18 77.50億円 全国農業協同組合中央会
韓国廃棄物処理施設建設事業 1987-08-18 53.72億円 大邱市、城南市
韓国酪農施設改善事業?1987-08-18 38.75億円 ソウル牛乳協同組合
韓国臨河多目的ダム建設事業 1987-08-18 69.75億円
韓国蔚山市都市開発事業（鉄道部門）?1988-06-22 44.40億円
韓国栄山江３－１地区防潮堤事業 ?1988-06-22 44.40億円
韓国下水処理場建設事業（済州・清州）?1988-06-22 41.59億円
韓国教育施設拡充事業 ? 1988-06-22 5920億円
韓国研究所施設拡充事業 1988-06-22 26.79億円 韓国遺伝工学，機械，電子通信，化学研究所
韓国私立大付属病院施設拡充事業 1988-06-22 56.24億円 梨ヤ女子大学，中央大学，漢陽大学，高麗大学，東亜大学
韓国大田上水道拡張事業 1989-08-22 14.34億円
韓国中小企業近代化事業?1989-08-22 62.00億円 国民銀行
韓国ソウル地下鉄建設事業 ?1990-10-31 720.00億円
韓国医療装備拡充事業（ソウル大学校病院）?1990-10-31 43.20億円
韓国水産・商船学校練習船装備拡充事業? 1990-10-31 21.60億円
韓国中小企業近代化事業 ?1990-10-31 115.20億円
韓国肉加工施設拡充事業 ?1990-10-31 17.28億円 畜産業協同組合中央会
韓国配合飼料工場建設事業 1990-10-31 54.14億円 畜産業協同組合中央会
韓国酪農施設改善事業 ?1990-10-31 24.48億円 畜産業協同組合中央会
追記資料1 韓国へのODA実績累計 （98年まで）
贈与 政府貸与
無償資金協力 技術協力 支出総額
累計 233.84 913.72 3,601.54
単位は、100万ドル（一億円）
※1965年の日韓基本条約にて日本から韓国へ支払った
5億ドルは除く
※単位・金銭はすべて、日韓基本条約締結後援助が開始された
1966年当時のものそのまま。
現代の価値に換算すると総額は2～3兆円規模になる。
これだけの血税を韓国に支援をしたが、朝鮮人は一切報道をしない。
今尚、朝鮮人は日本に謝罪と賠償を要求しているのである。犬でも恩を忘れないと言うのに。
朝鮮人は日本の領土竹島を取るは対馬は朝鮮領土などとほざくは恩を仇で返すキチガイ共なのだ。
この様な国だから世界から相手にされないのである。
（嘲）日本政府もキチガイ火病国家とは国交を断絶すべきではないだろうか。
Last updated Jan 10, 2005 09:04:43 PM