一日でも早くって、いつなんですか？
兵庫県も、被災者一世帯に１００万円配ったんですよ。
自宅が半壊で、住めない人は、全壊した人より
大変で、住めないのに手当ては無かった。
半壊して住めないのだから、仕方が無く
どこかのアパートを借りて住むしかなかった。
でも、１００万円あれば、引っ越しして敷金などを
払うことができる。地震で家が壊れたら
お金がなければどうしようもない。
神戸にマンションを買ったばかりの人も、
引っ越しの荷物を開ける前に
地震で被災してしまいマンションが壊れて住めないのに
ローンだけ残った。酷いのは、敷地内で壊れた棟と
壊れていない棟があった場合、壊れていない棟の人が
マンションの建て替えを拒むケースがあったこと。
壊れた棟の人たちは、裁判で決着がつくまで
１０年以上も、アパート等で待機しなければならなかった。
今は、新しい法律ができて、住民の大半が建て替えたいと
決議したら、反対する人が負けるということになった。
着のみ着のままで津波から逃げてきた人たちは、
家も財産も、現金も失って、車もガソリンも無いから
銀行にも行けないし、銀行に行っても、そんなに大金を持って
いない人などは、遠くに逃げたくても逃げることもできない。
１００万円では、一家で新しい土地に逃げていって
新しい職場を探して子どもを学校に通わせるには
全然足りないと思うけど、それでも無いよりマシ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府、賠償金の仮払い実施を正式決定 １世帯１００万円
産経新聞 4月15日(金)9時59分配信
政府は１５日、東京電力福島第１原子力発電所事故の避難住民らに対する損害賠償の内容を協議する「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相兼経済被害担当相）の初会合を開き、避難や自宅待機している住民に対し、東京電力が賠償金の仮払いを実施することを正式決定した。
これを受けて、海江田万里経産相は同日の閣議後の記者会見で、東京電力に対し、賠償金の仮払いを速やかに実施するよう要請したことを明らかにした。金額は原発から３０キロ圏内の全世帯を対象に１世帯当たり１００万円、単身世帯は７５万円。市町村を通じて月内にも支給を始める。総額については「（東電には）５００億円ぐらいの準備があると聞いている」とした。
一方、出荷停止を余儀なくされた農業漁業者や事業者に対しては「仮払いはあくまでも避難や屋内待避を余儀なくされた方が対象」（海江田経産相）として、４月中の仮払いの対象にはならないとした。
海江田経産相は協同組合の融資を活用するなどの調達手段を活用してほしいとしたうえで、「農林漁業や事業者への補償もできるだけ早くという思いはある」と話した。
仮払いの対象地域は１２市町村で約４万８０００世帯。被災した市町村が移転などで人手が不足していることから、東電に対し専用の相談窓口を設けることも提案しているという。避難指示が発動されていない「計画的避難区域」についても今後、仮払いの措置対象となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000516-san-bus_all
【放射能漏れ】東電の清水社長、事故収束と被災者補償「１日も早く」 具体時期は明示せず
2011.4.13 20:00
東京電力の清水正孝社長は１３日、福島第１原子力発電所の事故以来２回目の記者会見を行い、事故について「改めて心より深くおわびする」と述べた。被災者への損害賠償については、避難生活を送る人への当面の生活資金について、正式に金額が決まる前に仮払いしたい考えを示した。ただし時期や金額については明確にしなかった。事故収束の時期についても「一日も早く」を繰り返した。
清水社長の会見は３月１３日以来１カ月ぶり。会見では、被災者への賠償について「原子力損害賠償法の枠組みがあるが、一日も早く仮払いをしたい。具体的な方法、金額をこれからしっかり決めたい」と述べた。
同原発事故が国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最悪の「レベル７」とされたことを「重く受け止めている」とし、事故の収束に向け「全力を挙げて取り組んでいる」と繰り返した。今後の作業については、「行程表の内容を詰めている。一日も早く示したい」とだけ述べ、収束時期のめどや目標は明示しなかった。
東電の社長職を辞任するかどうかについても「現時点でコメントする段階にない」と言及を避けた。ただ、日本経団連の副会長、電気事業連合会の会長職は「辞任したい」と述べた。
一方、東電の鼓紀男副社長はこの日、駐在先の福島市内で会見し、被災者への補償金の仮払いについて「５月になることはないと思う」と述べ、４月中に始める考えをーここで記事が切れていた。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110413/bsd1104131531022-n1.htm
電力不足、独立系の出番 ＩＰＰ、東電補完へフル稼働 (1/2ページ)
2011.4.15 05:00
東京ガスと昭和シェル石油が共同出資する扇島パワーの火力発電所２号機でも東電向けの供給を増やしている＝横浜市鶴見区
東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故による大規模な電力不足を受け、素材メーカーや大手商社など、卸電力事業を手がける「独立系発電事業者（ＩＰＰ）」などが、供給力の引き上げに動き出した。昭和電工は、平日に比べ約半分だった、川崎事業所（川崎市川崎区）の売電設備の土日の稼働率をフル稼働に切り替え、東電への応援供給に乗り出している。住友商事、丸紅の子会社なども発電をフル稼働水準に引き上げ東電の供給力を補完する。１９９５年の電気事業法改正による自由化で生まれた国内のＩＰＰは需要が伸びず、長く「鳴かず飛ばず」の状況だったが、電力各社の供給リスクが浮き彫りになったことで、その役割が見直されそうだ。
第２の電力会社
大規模な自家発電設備を持つ素材メーカーには、震災を受けて「第２の電力会社」ともいえる動きが広がっている。高炉から発生する副生ガスを熱源とする自家発電設備で、新日鉄は震災後、大量の熱源を必要とする圧延工程への電力供給を自ら一部制限し、東電との共同出資の火力発電所への供給補完に振り向けた。
住友金属工業も先月末に、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の鹿島火力発電所を復旧し、東電への供給を再開している。鉄鋼業界では、ＪＦＥスチール東日本製鉄所（千葉市中央区）と新日本製鉄君津製鉄所（千葉県君津市）の火力発電所の供給力が、原子力発電所１基分に相当し、応援供給の力は決して小さくない。
進む自家発電導入
一方、深刻な電力不足に対応し、新たに売電を始める動きもある。三井化学は震災後、自衛策として市原工場（千葉県市原市）の電力をすべて自家発電でまかなうことにした。その設備を７月１日からの定期修理に合わせて改修し、７月下旬をめどに１日１万キロワット程度を東電に供給する体制を整える計画だ。
また、「扇島パワー（横浜市鶴見区、８０万キロワット）」など、一部出資も含め大型発電所を４カ所持つ東京ガスも発電をフル稼働し、東電向けの供給を増やしている。
こうした各社の発電設備は、本来は自前で電力を調達したい幅広い企業が利用できるもので、震災で顕在化した電力供給インフラの脆弱（ぜいじゃく）性のリスク分散を担う可能性も秘めている。それにはＩＰＰと企業をつなぐ取引所の機能が欠かせないが、震災後、日本卸電力取引所の東電管内のスポット市場の取引は事実上、停止している。送電網を握る東電が、電力を届ける「託送契約」の受付に対応できないためだ。
電力事業に詳しい大阪大学の八田達夫招聘（しょうへい）教授は「東電が送電線をきちんと民間事業者に開放することが、企業が電力調達の選択肢を広げることにもつながる」と指摘しており、今回の震災は今後、電力自由化のあり方の再考を促す可能性もありそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110415/bsc1104150503009-n1.htm
ソニー、節電狙いサマータイム導入
2011.4.13 18:43 ソニーは１３日、夏場に見込まれる深刻な電力不足に対応するため、独自にオフィスの就業時間を早めるサマータイム（夏時間）を導入することを明らかにした。実施期間など詳細は労働組合と協議中だが、勤務時間を前倒しすることで節電につなげる。サマータイムは森永乳業も導入を決めているが、電機業界では初めて。導入を検討する企業がさらに増えそうだ。
通常勤務時間は午前９時から午後５時３０分だが、これを１時間程度前倒しする見通し。東京電力管内にある研究所を含めたソニー本体の社員が対象で、工場は対象外となる。
同社ではサマータイム実施のほかにも、休日の分散化を狙い勤務時間に関する規定を変更。７月から年末までの全祝日（７日）を勤務日とし、代わりにその７日と有給休暇を合わせて夏季に２週間の休暇を設ける。また、７～９月の土曜日または日曜日を勤務日とする代わりに、働いた日数分だけ平日を休暇とし、週休２日制を維持する。
夏場の電力不足をめぐっては、政府と日本経団連などの産業界が工場など大口需要家のピーク時の電力使用量を前年比２５％削減する方向で調整を進めている。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110413/bsb1104131846003-n1.htm
大会社は、完全週休二日制だからな。
４時半で帰らせてくれるのだろう。
中小企業がサマータイム制にしたら
サービス残業が長引くだけでもっと辛くなる人が増えるだけ。
中小企業では、政府がいくら男女差別しないように
指導したとしても、女子はいつまでも別の人種扱いで
それなりの給料しかもらえない。
なんと言っても、社長が決めたことは決めたこと。
文句を言ったり、強く逆らえばクビになるだけ。
それでもいいと思った女子が中小企業で働いている。
別の意味で自由にさせてもらえたりもするのです。
割と女性だからということで大事にしてもらえるとか、
好きな時に休暇をもらえるとか。責任のある仕事に
つかないようにしてくれるとか。（責任のある仕事に
ついても、給料は増えない。）
それさえもない中小企業は、どうしようもないです。
大会社は、有給休暇を使っていなかったら、組合に呼び出されて
「早く有休を全部、つかえ。使わないと他の人が休暇が取りにくくなる。」などと
言われて強制的に休暇を取らされる。
女性は、なるべく、男女差別無しに能力に見合った給料をしっかりくれる会社に就職してほしい。中小企業だと、子どもができても実は産休など取らせてくれなくて
「辞めてほしい。」と言われる場合が多いのです。
自宅が半壊で、住めない人は、全壊した人より
大変で、住めないのに手当ては無かった。
半壊して住めないのだから、仕方が無く
どこかのアパートを借りて住むしかなかった。
でも、１００万円あれば、引っ越しして敷金などを
払うことができる。地震で家が壊れたら
お金がなければどうしようもない。
神戸にマンションを買ったばかりの人も、
引っ越しの荷物を開ける前に
地震で被災してしまいマンションが壊れて住めないのに
ローンだけ残った。酷いのは、敷地内で壊れた棟と
壊れていない棟があった場合、壊れていない棟の人が
マンションの建て替えを拒むケースがあったこと。
壊れた棟の人たちは、裁判で決着がつくまで
１０年以上も、アパート等で待機しなければならなかった。
今は、新しい法律ができて、住民の大半が建て替えたいと
決議したら、反対する人が負けるということになった。
着のみ着のままで津波から逃げてきた人たちは、
家も財産も、現金も失って、車もガソリンも無いから
銀行にも行けないし、銀行に行っても、そんなに大金を持って
いない人などは、遠くに逃げたくても逃げることもできない。
１００万円では、一家で新しい土地に逃げていって
新しい職場を探して子どもを学校に通わせるには
全然足りないと思うけど、それでも無いよりマシ。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
政府、賠償金の仮払い実施を正式決定 １世帯１００万円
産経新聞 4月15日(金)9時59分配信
政府は１５日、東京電力福島第１原子力発電所事故の避難住民らに対する損害賠償の内容を協議する「経済被害対応本部」（本部長・海江田万里経済産業相兼経済被害担当相）の初会合を開き、避難や自宅待機している住民に対し、東京電力が賠償金の仮払いを実施することを正式決定した。
これを受けて、海江田万里経産相は同日の閣議後の記者会見で、東京電力に対し、賠償金の仮払いを速やかに実施するよう要請したことを明らかにした。金額は原発から３０キロ圏内の全世帯を対象に１世帯当たり１００万円、単身世帯は７５万円。市町村を通じて月内にも支給を始める。総額については「（東電には）５００億円ぐらいの準備があると聞いている」とした。
一方、出荷停止を余儀なくされた農業漁業者や事業者に対しては「仮払いはあくまでも避難や屋内待避を余儀なくされた方が対象」（海江田経産相）として、４月中の仮払いの対象にはならないとした。
海江田経産相は協同組合の融資を活用するなどの調達手段を活用してほしいとしたうえで、「農林漁業や事業者への補償もできるだけ早くという思いはある」と話した。
仮払いの対象地域は１２市町村で約４万８０００世帯。被災した市町村が移転などで人手が不足していることから、東電に対し専用の相談窓口を設けることも提案しているという。避難指示が発動されていない「計画的避難区域」についても今後、仮払いの措置対象となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000516-san-bus_all
【放射能漏れ】東電の清水社長、事故収束と被災者補償「１日も早く」 具体時期は明示せず
2011.4.13 20:00
東京電力の清水正孝社長は１３日、福島第１原子力発電所の事故以来２回目の記者会見を行い、事故について「改めて心より深くおわびする」と述べた。被災者への損害賠償については、避難生活を送る人への当面の生活資金について、正式に金額が決まる前に仮払いしたい考えを示した。ただし時期や金額については明確にしなかった。事故収束の時期についても「一日も早く」を繰り返した。
清水社長の会見は３月１３日以来１カ月ぶり。会見では、被災者への賠償について「原子力損害賠償法の枠組みがあるが、一日も早く仮払いをしたい。具体的な方法、金額をこれからしっかり決めたい」と述べた。
同原発事故が国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最悪の「レベル７」とされたことを「重く受け止めている」とし、事故の収束に向け「全力を挙げて取り組んでいる」と繰り返した。今後の作業については、「行程表の内容を詰めている。一日も早く示したい」とだけ述べ、収束時期のめどや目標は明示しなかった。
東電の社長職を辞任するかどうかについても「現時点でコメントする段階にない」と言及を避けた。ただ、日本経団連の副会長、電気事業連合会の会長職は「辞任したい」と述べた。
一方、東電の鼓紀男副社長はこの日、駐在先の福島市内で会見し、被災者への補償金の仮払いについて「５月になることはないと思う」と述べ、４月中に始める考えをーここで記事が切れていた。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110413/bsd1104131531022-n1.htm
電力不足、独立系の出番 ＩＰＰ、東電補完へフル稼働 (1/2ページ)
2011.4.15 05:00
東京ガスと昭和シェル石油が共同出資する扇島パワーの火力発電所２号機でも東電向けの供給を増やしている＝横浜市鶴見区
東日本大震災と東京電力福島第１原子力発電所の事故による大規模な電力不足を受け、素材メーカーや大手商社など、卸電力事業を手がける「独立系発電事業者（ＩＰＰ）」などが、供給力の引き上げに動き出した。昭和電工は、平日に比べ約半分だった、川崎事業所（川崎市川崎区）の売電設備の土日の稼働率をフル稼働に切り替え、東電への応援供給に乗り出している。住友商事、丸紅の子会社なども発電をフル稼働水準に引き上げ東電の供給力を補完する。１９９５年の電気事業法改正による自由化で生まれた国内のＩＰＰは需要が伸びず、長く「鳴かず飛ばず」の状況だったが、電力各社の供給リスクが浮き彫りになったことで、その役割が見直されそうだ。
第２の電力会社
大規模な自家発電設備を持つ素材メーカーには、震災を受けて「第２の電力会社」ともいえる動きが広がっている。高炉から発生する副生ガスを熱源とする自家発電設備で、新日鉄は震災後、大量の熱源を必要とする圧延工程への電力供給を自ら一部制限し、東電との共同出資の火力発電所への供給補完に振り向けた。
住友金属工業も先月末に、鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）の鹿島火力発電所を復旧し、東電への供給を再開している。鉄鋼業界では、ＪＦＥスチール東日本製鉄所（千葉市中央区）と新日本製鉄君津製鉄所（千葉県君津市）の火力発電所の供給力が、原子力発電所１基分に相当し、応援供給の力は決して小さくない。
進む自家発電導入
一方、深刻な電力不足に対応し、新たに売電を始める動きもある。三井化学は震災後、自衛策として市原工場（千葉県市原市）の電力をすべて自家発電でまかなうことにした。その設備を７月１日からの定期修理に合わせて改修し、７月下旬をめどに１日１万キロワット程度を東電に供給する体制を整える計画だ。
また、「扇島パワー（横浜市鶴見区、８０万キロワット）」など、一部出資も含め大型発電所を４カ所持つ東京ガスも発電をフル稼働し、東電向けの供給を増やしている。
こうした各社の発電設備は、本来は自前で電力を調達したい幅広い企業が利用できるもので、震災で顕在化した電力供給インフラの脆弱（ぜいじゃく）性のリスク分散を担う可能性も秘めている。それにはＩＰＰと企業をつなぐ取引所の機能が欠かせないが、震災後、日本卸電力取引所の東電管内のスポット市場の取引は事実上、停止している。送電網を握る東電が、電力を届ける「託送契約」の受付に対応できないためだ。
電力事業に詳しい大阪大学の八田達夫招聘（しょうへい）教授は「東電が送電線をきちんと民間事業者に開放することが、企業が電力調達の選択肢を広げることにもつながる」と指摘しており、今回の震災は今後、電力自由化のあり方の再考を促す可能性もありそうだ。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110415/bsc1104150503009-n1.htm
ソニー、節電狙いサマータイム導入
2011.4.13 18:43 ソニーは１３日、夏場に見込まれる深刻な電力不足に対応するため、独自にオフィスの就業時間を早めるサマータイム（夏時間）を導入することを明らかにした。実施期間など詳細は労働組合と協議中だが、勤務時間を前倒しすることで節電につなげる。サマータイムは森永乳業も導入を決めているが、電機業界では初めて。導入を検討する企業がさらに増えそうだ。
通常勤務時間は午前９時から午後５時３０分だが、これを１時間程度前倒しする見通し。東京電力管内にある研究所を含めたソニー本体の社員が対象で、工場は対象外となる。
同社ではサマータイム実施のほかにも、休日の分散化を狙い勤務時間に関する規定を変更。７月から年末までの全祝日（７日）を勤務日とし、代わりにその７日と有給休暇を合わせて夏季に２週間の休暇を設ける。また、７～９月の土曜日または日曜日を勤務日とする代わりに、働いた日数分だけ平日を休暇とし、週休２日制を維持する。
夏場の電力不足をめぐっては、政府と日本経団連などの産業界が工場など大口需要家のピーク時の電力使用量を前年比２５％削減する方向で調整を進めている。
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110413/bsb1104131846003-n1.htm
大会社は、完全週休二日制だからな。
４時半で帰らせてくれるのだろう。
中小企業がサマータイム制にしたら
サービス残業が長引くだけでもっと辛くなる人が増えるだけ。
中小企業では、政府がいくら男女差別しないように
指導したとしても、女子はいつまでも別の人種扱いで
それなりの給料しかもらえない。
なんと言っても、社長が決めたことは決めたこと。
文句を言ったり、強く逆らえばクビになるだけ。
それでもいいと思った女子が中小企業で働いている。
別の意味で自由にさせてもらえたりもするのです。
割と女性だからということで大事にしてもらえるとか、
好きな時に休暇をもらえるとか。責任のある仕事に
つかないようにしてくれるとか。（責任のある仕事に
ついても、給料は増えない。）
それさえもない中小企業は、どうしようもないです。
大会社は、有給休暇を使っていなかったら、組合に呼び出されて
「早く有休を全部、つかえ。使わないと他の人が休暇が取りにくくなる。」などと
言われて強制的に休暇を取らされる。
女性は、なるべく、男女差別無しに能力に見合った給料をしっかりくれる会社に就職してほしい。中小企業だと、子どもができても実は産休など取らせてくれなくて
「辞めてほしい。」と言われる場合が多いのです。