「牛の面倒みるのは当然」計画避難の飯舘村、存亡の危機
「牛の面倒みるのは当然」計画避難の飯舘村、存亡の危機
配信元:
2011/04/13 21:05更新
「計画的避難区域」に設定された福島県飯舘村の住民に混乱と失望が広がっている。国や東京電力から明確な補償が提示されないまま、「避難」や「放射能」という言葉だけが先行。農業と畜産で成り立つ村は風評被害と出荷制限で存亡の危機に立たされている。
「飯舘のイメージが日本で一番危険な村になったんじゃないか」。村で約６００頭の牛を肥育する佐藤隆男さん（６２）は悔しさをにじませた。
福島第１原発事故前の３月８日。競りに出した和牛は最高ランク「Ａ５」と評価され、１頭だけで約１０５万円の値がついた。しかし、事故後の３月２２日の競りでは１２頭分で計１５０万円も安くなったという。
「質の違いもあるので比べることはできないが、事故前や全国平均に比べてかなり安い。これが風評被害だと一目瞭然だった」
６頭の牛から畜産を始めた佐藤さんは長男の隆一さん（３５）、次男の豊洋さん（２９）の３人で仕事に励み、福島県内でも有数の和牛肥育農家になった。規模が大きい分、新たな牛を買う代金や餌代、電気代など１カ月に約１４００万円の経費がかかる。
原発の事故で不安が高まる中、はすでに牛を処分して廃業した同業者もいるという。さらに１１日には追い打ちをかけるように計画的避難が発表された。佐藤さんは翌１２日に競りで新たな牛を購入する予定だったが取りやめた。
避難指示に従うことも考えている。だが、手塩をかけて育ててきた牛を放すことも牛舎に入れたまま残していくわけにもいかない。人間より敏感な生き物だという牛は地震後、すでに４頭が死んだという。
佐藤さんは力を込めて訴える。「これだけの苦労をかけているんだから、補償はもちろん、牛の面倒もきちんと見るのは当然。国や東電は村に住んでいる人のことを真剣に考え、きちんとした対応をしてもらいたい」。
同村は１２日にコメだけでなく、野菜や花などすべての農作物について「風評被害の懸念は消えない」として、今季の作付けを行わないことを決めた。今後は国に対し、補償とともに土壌の浄化を求める方針だ。（大渡美咲、小野田雄一）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/502384/
「国に裏切られた」 計画避難に住民ら怒り
配信元:
2011/04/11 20:53更新
「何で今さら」。福島第１原発事故で１１日、政府が新たに「計画的避難区域」の対象にすると発表した福島県の飯舘村や葛尾村、浪江町の全域と川俣町と南相馬市の一部。住民らはこれまで高い放射線量の中で不安な生活を続けていた。
避難の指示もなく「安全」と言い続けた政府が、事故から１カ月もたって出した、あいまいな指示。「国に裏切られた気分だ」。怒りと悲痛な声が上がった。
１カ月をめどに避難するように求める計画的避難区域に指定された飯舘村。１１日午後、村役場で開かれた説明会では住民から強い訴えが飛んだ。「補償はどうなるのか」「いつ戻ってこられるのか」
経営者の一人は「地域に密着してやってきた。退去すれば信頼を失い、廃業になってしまう。逃げることはできない」と涙を浮かべた。自治会長の細山利文さん（６２）は「自主避難とは違い、長期的になる可能性が高い。何百頭も牛を飼っている人もいる。生活の基盤をどうするのか、住民には村からちゃんと説明してほしい」と訴えた。
菅野典雄村長は「大変残念な状況だ。国などと交渉し、できるだけ村に基盤を残していけるように努力したい」と説明した。
妻と２人でプラスチック製品の製造業をしている坂本徳さん（６０）は「これから工場を見つけて再開したとしても何千万円もかかる。避難するつもりはない」ときっぱり。一方、自動車関係製造業の庄司正良さん（６８）は「風評被害で取引先から『大丈夫か』といわれていた。（放射線量の）数値が高くなっているのを見て、避難した方がいいのか考えていたところだった」と頭を抱えた。
村内で働く女性（５２）は「『大丈夫、大丈夫』と言いながら結局避難させるのか。これだけの地域が避難対象になったら、福島県はなくなってしまうのではないか」と政府の対応への不満を口にした。
「計画的避難区域」と、屋内退避や自主的避難を求める「緊急時避難準備区域」の両方に一部が指定された福島県南相馬市は「情報を収集しているところ」と対応に追われた。
南相馬市で避難生活を送る男性（６０）は疲れた様子で、「計画避難とか緊急避難とかいわれても内容がよく分からない。避難所生活にも慣れてきたのに、またドタバタするのは勘弁してほしい」と話した。http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/502040/
マンモス避難所 スタッフ“悲鳴”トラブルも表面化
【東日本大震災】
東日本大震災で、いまだ５００人以上の人が避難生活を続ける学校や体育館といった“マンモス”避難所の運営問題が表面化している。援助物資や情報が集まるなど、震災直後には強みを発揮した大規模避難所も人の出入りが激しいゆえのトラブルが目立つようになった。避難所運営は転換を迫られている。
「人が足りない、ものが足りない、ないないの中でなんとかやっていかないといけない」
約６５０人が避難している岩手県陸前高田市の市立第一中学校。運営組織は避難者で自然に構成された。スタッフの山崎亮さん（２６）は津波で家が流され、母親が行方不明となっている。山崎さんら約２５人が震災後から交代することなく、避難所の運営に当たっている。
１回に１５００人分を作る食事の手配や救援物資の管理など、まさに睡眠時間を削ってさまざまな対応に当たっている。避難者同士の救援物資の配給をめぐるトラブルを解決したり、夜間パトロールも行っている。避難者の出入りは名簿で管理しているが、無断で出ていく人もおり、正確な数は把握しきれていない。
４月に入り、学校の新学期が始まりつつあるが、仮設住宅の建設は進んでおらず、先行きは不透明だ。
スタッフの疲労もピークに達している。山崎さんは「スタッフの誰が抜けても回らなくなる状況。被災者なので、片づけや肉親の捜索などやることは山ほどある。避難所の運営について県や市が主導して対策をしてほしい」と要望する。
避難者と運営側がはっきり分かれている避難所もある。
約１１００人が避難する宮城県気仙沼市の総合体育館では、運営は体育館や市のスタッフが行い、食事は自衛隊が用意している。スタッフの一人は「当分はこの状況が続くと思う。先が分からない状態で避難している人も多いので不安はあるだろう」と話す。
避難生活が長期化する見通しの中、岩手県は医療関係者を派遣して県内の避難所の現状を調査。衛生面や食事などで支援が必要ならば、今後、県職員やボランティアを派遣する予定だ。
避難所の自治組織を確立するために、阪神大震災など過去の災害経験者らを避難者のまとめ役として派遣し、復旧や復興について地域をまとめる役割を引き継ぐことも検討している。（大渡美咲、小野田雄一）
自衛隊がいる避難所は
安心して暮らせているみたい。
一般人のボランティアは、
いつ行けばいいのかな。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/disaster/501514/