原発処理、もう米国に頼みたい
福島・浪江で34ミリシーベルト＝大震災後の積算放射線量推計―安全委
時事通信 4月12日(火)0時8分配信
原子力安全委員会は11日、福島県内の53地点について、先月12日～今月5日の大気中の放射線量の推計積算値を発表した。毎日8時間屋外にいた場合、福島第1原発から24キロ北西に位置する浪江町赤宇木椚平で、最大の34．0ミリシーベルトに達していた。
安全委によると、現時点の線量が続くと仮定した場合、椚平では東日本大震災発生から1年が経過する来年3月11日には313．9ミリシーベルトに達すると推計。健康に影響を与える可能性が高まるとされる100ミリシーベルトを上回る。
ただ、安全委は放射性物質は今後、時間の経過とともに減少するほか、雨などで地表から洗い流されることでも減るとしている。
今月5日までの推計積算値は、浪江町の他の6地点で1．7～20．3ミリシーベルト（来年3月11日時点では13．0～154．8ミリシーベルト）、飯舘村の4カ所は1．5～11．1ミリシーベルト（同15．3～91．1ミリシーベルト）。福島市の3カ所は0．4～2．1ミリシーベルト（同2．4～16．8ミリシーベルト）。
1年間の推計積算値は計12カ所で、20ミリシーベルトを上回った。安全委は政府原子力災害対策本部に対し、こうした地域を計画的避難区域に指定するよう求めた。現在の屋内退避区域のうち、緊急時避難準備区域に移行する地域について、安全委は「引き続き自主的避難が求められる。子ども、妊婦、入院患者などは区域内に入らないよう強く求められる」との見解を示した。安全委によると、屋外に8時間、木造家屋内に16時間いるとの条件で放射線量を推計した。24時間屋外にいたと仮定すると1．7倍の値となる計算で、椚平では今月5日までの積算値は57ミリ、来年3月には523ミリシーベルトに達する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000001-jij-soci
「国に裏切られた」 計画避難に住民ら怒り
産経新聞 4月11日(月)20時53分配信
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「計画的避難区域」の設定を発表した枝野幸男官房長官の会見後、村役場での会議中に大きな余震が襲い、厳しい表情を見せた飯舘村の菅野典雄村長＝１１日午後、福島県飯舘村役場（大山文兄）（写真：産経新聞）
「何で今さら」。福島第１原発事故で１１日、政府が新たに「計画的避難区域」の対象にすると発表した福島県の飯舘村や葛尾村、浪江町の全域と川俣町と南相馬市の一部。住民らはこれまで高い放射線量の中で不安な生活を続けていた。
【フォト】飯舘村飯樋幼稚園の校庭で放射線計測を行う県担当者
避難の指示もなく「安全」と言い続けた政府が、事故から１カ月もたって出した、あいまいな指示。「国に裏切られた気分だ」。怒りと悲痛な声が上がった。
１カ月をめどに避難するように求める計画的避難区域に指定された飯舘村。１１日午後、村役場で開かれた説明会では住民から強い訴えが飛んだ。「補償はどうなるのか」「いつ戻ってこられるのか」
経営者の一人は「地域に密着してやってきた。退去すれば信頼を失い、廃業になってしまう。逃げることはできない」と涙を浮かべた。自治会長の細山利文さん（６２）は「自主避難とは違い、長期的になる可能性が高い。何百頭も牛を飼っている人もいる。生活の基盤をどうするのか、住民には村からちゃんと説明してほしい」と訴えた。
菅野典雄村長は「大変残念な状況だ。国などと交渉し、できるだけ村に基盤を残していけるように努力したい」と説明した。
妻と２人でプラスチック製品の製造業をしている坂本徳さん（６０）は「これから工場を見つけて再開したとしても何千万円もかかる。避難するつもりはない」ときっぱり。一方、自動車関係製造業の庄司正良さん（６８）は「風評被害で取引先から『大丈夫か』といわれていた。（放射線量の）数値が高くなっているのを見て、避難した方がいいのか考えていたところだった」と頭を抱えた。
村内で働く女性（５２）は「『大丈夫、大丈夫』と言いながら結局避難させるのか。これだけの地域が避難対象になったら、福島県はなくなってしまうのではないか」と政府の対応への不満を口にした。
「計画的避難区域」と、屋内退避や自主的避難を求める「緊急時避難準備区域」の両方に一部が指定された福島県南相馬市は「情報を収集しているところ」と対応に追われた。
南相馬市で避難生活を送る男性（６０）は疲れた様子で、「計画避難とか緊急避難とかいわれても内容がよく分からない。避難所生活にも慣れてきたのに、またドタバタするのは勘弁してほしい」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000646-san-soci
政府が福島・飯舘村に全員避難を要請
配信元:
2011/04/11 12:11更新
東京電力福島第１原発の事故で、高い放射線量の数値が続いている福島県飯舘村に対し、政府が避難指示区域の拡大に備え、期間を設けて計画的に村民を避難させるよう要請したことが１１日、分かった。飯舘村が明らかにした。
門馬伸市副村長は村議会災害対策特別委員会で「原則（村民）全員に避難してもらう。国は１カ月以内を目安に避難させてほしいとしている」と話した。
同村は東京電力福島第１原発から北西に半径３０～５０キロ圏にあるが、一部が屋内退避区域の２０～３０キロ圏に入っている。村内の小中学校校庭の放射線量調査で最も高いところで毎時１８・２マイクロシーベルトを記録するなど、周辺より高い数値が出ていた。
飯舘村の人口は約６５００人で、すでに約千人が村外に自主避難した。
現在、福島原発から２０キロ圏内は避難指示区域となっているが、政府は同圏内について、退去命令など強制措置が可能な警戒区域とする方針を固めている。
原発処理、もう米国に頼みたい
配信元:
2011/04/12 07:13更新
【正論】
≪ノモンハンに似る福島の戦い≫
１９３９年に、満州国（現在の中国東北部）・モンゴル国境のノモンハンで、日本の関東軍と旧ソ連軍が戦った。双方とも２万余の死傷者を出して停戦になったが、ソ連軍指揮官のジューコフ将軍は敵の日本軍について、「下士官兵は優秀、下級将校は普通、上級幹部は愚劣」と評した。
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記事本文の続き この“３段階評価”は、戦後の日本社会にもあてはまりそうだと考えていたが、今回の東日本大震災、なかでも福島第１原発事故への対処過程を眺めていて、さらにその思いを強くした。
ノモンハン事件は、山中峯太郎著の標題を借りると、「鉄と肉」との戦いだった。第一線の兵士たちはソ連軍戦車に対し、ガソリンをつめたビール瓶（火炎瓶）の肉薄攻撃で対抗した。昼は４０度、夜は氷点下の大草原にスコップで掘った壕に潜み、食料も水も弾薬の補給も途切れがちの過酷な環境で全滅するまで戦い抜く。
新聞やテレビなどの報道によると、福島第１原発の作業員の生活環境は、ノモンハンと甲乙つけがたい悪条件らしい。防護服での作業を終えて、夜は鉛入りのシートを廊下やトイレの前に敷き、１枚だけの毛布にくるまり数百人が雑魚寝しているという。
入浴もできず、１日２回の食事は非常食だけという、栄養失調すれすれのカロリーしかとっていないとなれば、避難所暮らしより辛いのかもしれない。それでも苦情ひとつ言わず、逃げ出しもせず、黙々と目に見えぬ放射能と戦いつづけている。彼らを放置している上級幹部の愚劣さ加減を見抜いたフランス紙ルモンドは、「下らない政府の下でよく国民はがんばっている」と皮肉った。
≪頑張る一線、無能な司令塔≫
日本人の忍耐を称賛する海外メディアが目につくが、司令塔の政府と東京電力は「複雑で硬直的な官僚的運営で何も決定できない」と、ロシア紙イズベスチアに指摘されるまでもなく、国民の多くがそれに気づいている。
それでも、巨大地震と大津波の被災地は自治体と地縁共同体の連携プレーで少しずつ立ち直りだしているが、原発事故の方はさっぱり先が見えてこない。
ノモンハンでの敗戦を招いたのは、大本営と関東軍のエリート参謀たちが根拠もなしに、「ソ連軍は弱い」と見くびり、打つ手がことごとく後手に回ってしまったせいである。今回は、大本営たる経産省（原子力安全・保安院）、関東軍に当たる東電が同じ轍（てつ）を踏んだ。何より装備が貧弱だった。遠隔操作のカメラ、無人偵察機、放水車、重機、作業用ロボットもなしに、炉心の部分溶融という“強敵”に立ち向かったのである。
連日のようにテレビに登場している政権スポークスマンの枝野幸男官房長官も、白いジャンパー姿の西山英彦審議官も、能弁ではあるものの、原子力業務に経験のない素人で、頼りにならないと見すかされてか、今や、本気で聞き入る人はいないようだ。
私もその１人だが、調べてみると、中軸になる経産相－原子力安全・保安院長－東電社長・会長をはじめ、主役の６人全員が文系の「アマチュア」とわかった。
あえて菅直人首相（理系）の資質には触れないが、プロ不在もあって機能不全に陥っている司令塔をどう立て直したらよいのか考えてみた。原発の機能が安定するまで東電を国有化し、一時的に鎮圧作戦をアメリカに頼むのも一案だろう。メリットと思われる点を次に列挙しよう。
≪プロの知見生かす指揮系統を≫
一、菅政権には残念ながら、災害復興と原発事故処理という二正面作戦をこなすのは無理なので、後者を米国に分担してもらって、政権の荷を軽くする。
一、米国は半世紀にわたる冷戦期に、核攻撃やそれへの防御の両面を研究し、よく訓練された実動部隊と装備を持っており、７９年に起きたスリーマイル島原発事故に対処した経験もある。
一、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社は福島第１原発を設計、建設にもかかわっており、実務的ノウハウを持つ。
一、日本占領時代（４５～５２年）に、ＧＨＱは日本の官僚制を使いこなした経験がある。
以上であるが、恐らくアメリカは日本的な人事慣行にとらわれずに問題解決能力を持つ最適の人材を登用し得るだろう。
だが、首相は米軍の協力申し出にさえ「自分の国で起きたことは自分で…」と消極的らしいし、たとえ辞を低くして頼み込んでも、ここまでこじれてしまった事故の処理をオバマ大統領が引き受けてくれる見込みは薄い。
そうだとすれば、各方面の助言を仰ぎつつ何とか自力で対処するしかないが、いささか心許ない。それを見かねてか、フランスのサルコジ大統領や各国の専門家グループが続々と来日しているが、へたすると、通訳を介しての小田原評定になりかねない。
ともあれ、いま必要なのはプロの知見を生かせる簡素で強力な指揮系統の確立だろう。（現代史家・秦郁彦）
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/502045/