“無能”菅に殺される！原発処理なぜ米軍に頼まないのか
“無能”菅に殺される！原発処理なぜ米軍に頼まないのか
2011.03.29
「ともだち作戦」に参加するＰ３Ｃの乗組員たち【拡大】
菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の一途だ。東京電力福島第１原発事故を２週間以上も収拾できず、放射線漏れの封じ込めができないからだ。米ＦＥＭＡ（連邦緊急事態管理庁）の外郭団体であるＩＡＥＭ（国際危機管理者協会）の担当者は、夕刊フジのインタビューに応じ、「日本政府には事態収拾プランが感じられない。どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。非常時の基本的な対応ができていない」と、強い疑問を投げかけた。
先週２５日の総理会見。菅首相は第１原発の事故について、「事故対策統合本部を中心に、官民一体で、さらには米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げている」と語った。
しかし、ＩＡＥＭの国際コーディネーターの１人で、震災後、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は「とても信じられない。米軍が早期段階で本格的な支援をしていれば、こんなひどい状況にはなっていない。日本の主権を尊重しすぎたのか…」といい、こう続ける。
「原子炉や核燃料を冷却するのは理解できるが、なぜ同時に、放射線や放射性物質をブロックする対策を取らないのか。これが極めて重要で、原子力空母や潜水艦を持つ米国ならば、封じ込めの知識を所有している。常に『不測の事態』の対処を考え、シミュレーションを行っている。方法は、原子炉の上から鉛を落してコンクリートで囲ったり、鋼鉄製のカバーをかぶせるなど、いろいろある。米軍が関与すれば、状況に応じて、最善最短で処理を行う。２週間という期間は長すぎる。原発は放射線を出し続けており、人体への蓄積、被曝量が気になる」
ＦＥＭＡは、地震やハリケーン、原子力災害など、あらゆる天災や人災に即応する米政府機関。ＩＡＥＭはその外郭団体であり、唐川氏は米ワシントンＤＣ－東京間を頻繁に行き来している。
米政府は、今回の原発事故を重く見て、駐米日本大使館などを通じて、「事実をすべて話してくれ」「事態収拾に全面協力する」と何度も伝えたが、日本政府はこれをほぼ無視したとされる。
唐川氏も「事故直後、米軍は青森の三沢基地などに、放射能専門部隊約７５人を送り込み、米国内でも残留部隊が待機していたと聞く。これは、水蒸気放出前に封じ込めを行うためのチームだった。しかし、今となっては、米専門部隊でも、正確な現状把握を行い、速やかな対処計画を立て直す必要がある。爆発による機材破損、防護壁破損などにより、ケタ違いに対処が難しくなってしまった」と語る。
■日本だけの問題ではない
そもそも、日本政府の「２０キロ圏内は避難指示」という措置にも疑問が大きい。唐川氏は言う。
「まず、放射性物質が外に漏れることは、あってはならない。東京で検出されるなど、異常なことだ。分かりやすくいうと、第１原発は現在、火事で火が燃えている状態。日本政府の『２０キロ圏内～』という対応は、火事の隣のビルで人々を寝かせているようなもの。米国では、放射性物質が漏れた時点で５０マイル（約８０キロ）圏内から退避させる。放射能は見えないが、５０マイル圏内というのは火事の熱が届いてヤケドする距離と思えばいい」
事故発生後、東日本や東京から外国人が一気に消えたが、この理由についても解説する。
「第１に、放射性物質を浴びる危険性があること。必要以上の量を浴びるべきではない。第２に、東京直下型地震の発生を恐れたこと。第３が、日本政府が原発事故をコントロールできていないと判断したこと。この３番目が最大のリスクだ。世界各国は、日本政府の発表内容や対応能力に疑問を持っている。各国大使館はこれを肌身で感じ、『自国民を守る』という使命を遂行した」
「放射性物質は少量でも長期間浴びて限界を超えると、後々、甲状腺や筋肉、骨などに障害が出る。日本政府は、その瞬間の数値ではなく、事故発生以来、その地域に届いた総量を公表すべき。優秀な日本人を１人でも多く、救ってほしい」
菅首相や側近らの隠蔽体質はこれまでも指摘されてきたが、それが事態の悪化を放置しているのか。ともかく、もはや今回の事故が東電という一企業が対応できるレベルを超えているのは明らか。唐川氏は「日本政府が責任を持って対応すべきだ」といい、こうアドバイスする。
「菅首相がホットラインで、オバマ米大統領に『助けてほしい』と頼むことだ。米軍には事態収拾の知識も能力もある。大気汚染、海洋汚染は、日本だけの問題ではない。これ以上、事態を悪化させると、日本は世界中から相手にされなくなってしまう。早期の判断を要望する」
日本、いや世界の人々はいつまで不安を抱え続けることになるのか。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110329/plt1103291648003-n1.htm
被災者も呆れた…菅“卑怯”な延命工作 放逐へ蠢く小沢＆仙谷
2011.04.11
統一地方選の惨敗を見越してか、投開票日に被災地訪問を敢行。延命アピールに余念がなかった菅直人首相＝１０日午前、宮城県石巻市【拡大】
菅直人首相率いる民主党は統一地方選前半戦（１０日投開票）で大惨敗を喫した。国政での与野党対決型となった東京、北海道、三重の３知事選では民主党系候補が完敗。道府県議選でも大幅に議席を減らし、公認候補の４割が落選した。これまでの政権運営に加え、東日本大震災や福島第１原発事故での後手後手の対応が否定された形だ。党内外から「菅降ろし」の声が強まるなか、菅首相は卑怯な延命工作に乗り出している。
「統一選惨敗は事前に分かっていたため、少しでも衝撃を和らげようと別のニュースをぶつけてきたのだろう。ただ、このタイミングでやっても拍手を送る人はゼロ。国民はまったく評価しない」
政治評論家の小林吉弥氏はこう語る。「別のニュース」とは、統一選投開票日に合わせるかのように突然動き始めた菅首相の行動を指す。
菅首相は１０日、３度目となる被災地視察にわざわざ出かけたうえ、翌１１日には、有識者を集めた「復興構想会議」を立ち上げ、第１次補正予算の与野党協議も開始。さらに、福島第１原発から半径２０キロ圏内としている避難指示の範囲を広げることを枝野幸男官房長官が明らかにした。これら一連の行動が、あからさまな“延命工作”というのだ。
報道各社の出口調査などで「大惨敗」が濃厚となった１０日夜、菅首相は官邸で、民主党の岡田克也幹事長や輿石東参院議員会長らと会談し、復旧・復興のための２０１１年度第１次補正予算案の取りまとめや、その後の国会運営に関し、野党と丁寧に話し合う方針を確認した。
その後、岡田氏は選挙結果について、「地方選挙なので、直接政権に対する批判とは受け止めていない」「震災で、政府・与党はそちらに重点を置かざるを得なかった」などと記者団や報道番組で語ったが、一般的な受け止め方とはほど遠い。１２都道県知事選や４政令市長選、４１道府県議選、１５政令市議選という統一地方選前半戦の結果は、まさに「菅政権への審判」だからだ。
このため、野党・自民党の自民党の石原伸晃幹事長は「人心が離れた政権が国難に対処できるのか。菅首相は国民の声を聴いて謙虚になるべき」と述べ、退陣を迫った。
連立与党である国民新党の下地幹郎幹事長までが「政権交代（の成果）と復興対策が争点だったが、両方とも国民の信任は得られなかった」と厳しく指摘した。
菅政権は今後、被災地のがれきの除去や仮設住宅建設など緊急措置が中心の１次補正について４兆円規模とし、５月の大型連休前の成立を目指す。その後、本格的な復興対策を盛り込んだ２次補正を６－７月に提出する段取りを描いている。
衆参ねじれのなか、菅首相は「国難打開」の体制強化のため、自民党との「大連立」をなお模索するとみられるが、今回の統一選大惨敗で菅政権への逆風は裏付けられた。
勢いづく自民党は、「５Ｋを撤回・排除せよ！」と要求している。５Ｋとは、「バラマキ４Ｋ」（子ども手当、農家の戸別所得補償、高校無償化、高速道路無料化）に、菅首相自身（１Ｋ）を加えたもの。補正賛成や大連立に向けた最大の障害は、菅首相自身というわけだ。
民主党内でも「菅降ろし」が始まっている。
反主流派といえる小沢一郎元代表のグループは虎視眈々と「菅降ろし」を狙っている。複数の民主党幹部は、小沢氏が「菅抜き」の大連立に向けて、自民党サイドと接触しているとされる。
小沢氏の懐刀、松木謙公前農水政務官は１０日、「僕の意見は変わっていない。菅首相は１秒でも早く辞めればいい」と言い放った。
「影の宰相」こと仙谷由人官房副長官の動きも怪しい。仙谷氏の官邸復帰で閣僚や官僚が「仙谷詣で」を繰り返したため、誰かれ構わず怒鳴りつける菅首相はさらに孤立化し、両氏の関係は芳しくないというのだ。仙谷氏は周囲に「もう少し待て」と意味深長なセリフをもらしている。
こうした党内外からの攻撃に対し、菅首相が政権維持のために繰り出した狡猾な策が、冒頭に挙げた「震災対策」というわけだ。
ただ、こうした延命策は「戦略性なし。菅首相は切羽詰まってきている」（小林氏）と分析する政治のプロたちだけでなく、被災地の避難民らも見透かしている。宮城県石巻市で避難生活を送っている男性は「菅首相は『頑張ってください』というだけ。一体何をしにきたのか…」とあきれ果てた。これが、国民の大方の意見だろう。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110411/plt1104111605004-n1.htm
あの覆面バンドも？歯科医“卵”遺体検視に「涙止まらない」
2011.04.11
東日本大震災では、身元特定のための歯型を記録する歯科医が足りないため、歯科医師免許を持つ大学院生らが現地入りし、検視業務に協力している。約７０体の検視を行ったのは、東北大学大学院歯学研究科の新谷聡さん（３５）だ。
「自分が記録することで、一人でもご家族の元に帰れればいい。今やらなくていつやるんだと思った」
研修だけで実際の検視経験はなかったが、大学が呼び掛けた募集に応じ、院生や教員ら約７０人が派遣された。
宮城県南三陸町を訪れたのは地震４日後の先月１５日。初めて約１０人の検視を行った。遺体の脇に四つんばいになり、器具で口を開け、小型の鏡を使って歯並びや治療痕などをデンタルチャートと呼ばれる用紙に記録していく。終わった時には５時間が経過していた。
「とにかく必死で、何も考える余裕はなかった」という。
同県利府町では、１日で約６０体を検視した。津波で流されたため損傷の激しい遺体が多く、乳児を抱いたままの女性もいた。「小さな子供の遺体が並んでいるのを目にした途端、涙が止まらなくなった。津波に人がのまれる夢をよく見るようになった」とうつむいた。
１９歳の時、阪神大震災で神戸市内の母親の実家が被災。浪人生で何もできない自分に無力さを感じた。「やっと苦しんでいる人の役に立てると思った」。今後も避難者の往診や介護に携わりたいと考えているという。
全員が現役歯科医師という４人組覆面ボーカルグループ、ＧＲｅｅｅｅＮのリーダーで福島県郡山市在住のＨＩＤＥ（３１）も検視に携わると報じられているが、依然、家族の安否が不明な被災者にとっては、今後、身元を特定するためにも貴重な情報となる。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110411/dms1104111550012-n1.htm
想定外の要望でも「何とか」 後方支援部隊の奔走
★桜林美佐「東日本大震災と自衛隊」
2011.04.11
連載：誰かのために
未曾有の大震災に際し、「自衛隊１０万人体制」がとられているが、この中には、輸送業務や燃料・糧食などの補給を行う後方部隊、いわゆる兵站を担う面々もいる。
全国から大移動して東北に結集する部隊に、速やかにかつ滞りなく、必要な物を送る隊員たちだ。
「ゴム手袋、オーバーシューズ、線香…」
これまで想定したことのない要望が相次ぎ、対応に四苦八苦することになる。
津波で流された遺体の取り扱いは困難を極め、服に死臭が染み付いた。
汚泥の中での作業に、せめて長いゴム手袋と腰まで覆うようなゴム製の作業靴（オーバーシューズ）があれば…という要望を受けて、彼らは奔走することになる。
「よく漁師さんが着ているあれか？」
「何という名称で、どこで作っているんだ」
一刻も早く、少しでも隊員が現場で活動しやすくなるために、慌しく探し始めた。
「作ってないらしい」
該当する工場をあたっても、製造していなかったり、在庫もなかった。
長いゴム手袋も、なかなか見つからなかった。仮に調達できることが分かっても、全ての隊員に行き渡らせるのは容易ではない。
ある者は企業と必死で交渉し、ある者はホームセンターを探し回った。
また、手が洗えずに臭いが取れないので、ハンドソープや消臭スプレーが欲しいという声も出ていた。
要望をあまり言いたがらない現場隊員が口にするくらいだから、よほどのことだろう。
「何でも送ってやりたい」と思うが、消臭スプレーには待ったがかかった。
後で同じ臭いを嗅いだときに辛い場面を思い出してしまうという、メンタルヘルス面での指摘があったからだ。
「生活支援をしている隊員には『ありがとう』の言葉があるが、ご遺体は語ってくれません」
直接、声は掛けられないが、せめて、現場で頑張っている「戦友」を物資で支援したいという思いが募る。
「隊員に我慢をさせてしまい申し訳ない」と、震災から一度も休んでいない隊員も多い。
「輜重輸卒（しちょうゆそつ）が兵隊ならば蝶々トンボも鳥のうち」
兵站軽視の風潮が先の大戦では致命的となったが、今もその役割の重要性は、あまり知られていない。
しかし、彼らが強くたくましい自衛隊を支えているのだ。
■さくらばやし・みさ １９７０年、東京生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。震災後は防衛省内だけでなく、被災地の基地でも取材した。著書に『奇跡の船 宗谷』『海をひらく－知られざる掃海部隊』『誰も語らなかった防衛産業』（並木書房）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110411/dms1104111136002-n1.htm