原発の事故で避難させるのだから、政府は牛やペットも救ってほしいし金を早く出してほしい。

何百頭と牛を飼っている酪農家に

早く牛の疎開先と別の牛舎を安全な場所に用意するべきだ。

一か月後に避難するように言うだけが仕事じゃないだろう。

原発の半径２０ｋｍにうろうろしている

ノラ牛とノラ猫、ノラ犬の保護も頼むよ。

まだ、家の中にいる人も助けてあげてほしいよ。

必要なのは、引っ越し先でも仕事ができるような

別の事務所と工場と酪農の牛舎など

または、１０００万円ぽっち、貸すなどという

ケチくさいことを言わず、

修理代や移転費用を全額負担してあげないと！

お金、ないのか？

わたしの国は、貧乏なのか？

チュウゴクにＯＤＡを出している場合じゃないだろ。

本当に民主党政府と外務省は気がくるっている。

こんな災害が起こっても、外務省はチュウゴクに

ＯＤＡを２割カットしないで全額渡そうとしている。

民主党、外務省のチュウゴク大好き人間は

日本から消えてください。そんなにチュウゴクが好きなら

チュウゴクに住んでチュウゴクに養ってもらえ。

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福島原発事故　補償対象どこまで？　難しい線引き
産経新聞 4月12日(火)7時56分配信
　■東海村ＪＣＯ臨界事故では訴訟も

　福島第１原発事故で１１日、原子力損害賠償法に基づき文部科学省に設置することで合意された「原子力損害賠償紛争審査会」。避難者や風評被害で損害を受けた企業などに対する補償指針が定められるが、同法に基づく救済措置が初めて適用された茨城県東海村のジェー・シー・オー（ＪＣＯ）臨界事故では訴訟に発展し、損害賠償請求が認められなかったケースもあった。被害の範囲が桁違いに広い今回の補償交渉は、さらに難航するとみられる。

　「どこまで補償対象が広がるか予想もつかない」。福島第１原発事故に伴う東京電力側の金銭補償の規模について、都内の弁護士はこう話す。

　原子力損害賠償法が初めて適用された平成１１年のＪＣＯ臨界事故は、専門家らの研究会で避難費用、風評による損害、休業損失などを補償対象とする指針が定められた。ＪＣＯ側と被災企業などが補償額などを交渉した結果、請求のあった約８千件のうち、最終的に補償が行われたのは計約７千件と９割近くに上り、約１５０億円に達した。

　ただ、ＪＣＯ側との交渉が決裂し、風評被害の損失額をめぐって訴訟に発展したケースもあった。事故の影響で２日間の出荷停止となり、取引の回復が遅れたなどとして約１５億９千万円の損害賠償を求めた納豆メーカーへの東京地裁判決では、風評による損害があったと認定されたが、損害額は慰謝料を含め約１億７９００万円にとどまった。

　原発事故との因果関係が認められなかったケースもある。臨界事故で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症したなどとして損害賠償を求めた住民２人は最高裁まで争ったが、事故との因果関係は認められなかった。土地価格が大幅に低下し、住宅造成販売事業で損害を受けたとして、賠償請求を行ったケースでも訴えが退けられている。

　今回の原発事故に伴う損失補償がＪＣＯ臨界事故を大幅に上回るのは必至だ。避難者数１５０人、避難地域の半径３５０メートルだったＪＣＯ臨界事故に比べ、今回のそれは約８万人、２０キロ。

　しかも、風評被害を受けたとされる農産物や魚介類の価格は低迷したままだ。農家や漁業関係者は複数県に及び、工業製品の輸出も影響を受けるなど影響は広範囲にわたっている。

　ＪＣＯ臨界事故をめぐる補償問題の解決には約１０年を費やした。今回はさらに長期化するとされ、金融関係者は「紛争審査会が補償範囲をどう線引きするかが今後の焦点だ」と話す。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110412-00000116-san-soci