地形、風向き、放射線量などを考慮して地域ごとに指示を出す方針

防護服も着ないで

ペットを探しに家に戻ったりしているのって

まるで政府がいない国のようです。

当然、ペットも野良牛も保護してほしい。

それに、世話をしないといけない人や

牛やペットがいるので、まだ避難しないで

家にいる人もいると思う。

～～～～～

２０キロ圏「警戒区域」に　政府きょうにも、立ち入りを禁止
産経新聞 4月11日(月)7時56分配信
　政府は１０日、東京電力福島第１原子力発電所から半径２０キロ圏内について、１１日にも立ち入り禁止など強制措置が可能な「警戒区域」に指定する方針を決めた。２０キロ圏内は原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示の区域になっているが強制力がないため避難先から一時的に出入りする住民が増えており、安全確保の観点から警戒区域に切り替える必要があると判断した。

　枝野幸男官房長官は１０日、記者団に対し、警戒区域への切り替えについて「最終段階の詰めをしている。（発表は）そう遠くない時期だ」と明言した。

　これに関連、福山哲郎官房副長官は同日のフジテレビ「新報道２００１」で、半径２０キロ圏内の避難住民の一時帰宅に先だって、「警戒区域に設定する必要がある」と述べた。一時帰宅については「放射性物質（放射能）があるので、自衛隊などの協力を得ながら（滞在は）１時間とか２時間。その後の除染措置など計画を立ててやっていく」と説明した。

　警戒区域に指定された地域では、市町村長が強制的に立ち入りの禁止や退去を命じることができる。違反者には１０万円以下の罰金などの罰則規定もある。

　一方、菅直人首相は１０日、第１原発から排出された汚染水の海洋放出に対し批判が相次いでいることについて「もう少し丁寧な説明が必要だったかもしれない」と述べ、地元自治体や漁業関係者らへの配慮が足りなかったとの認識を示した。視察先の宮城県石巻市で記者団に述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000067-san-pol

原発避難住民の半数を把握できず　福島８町村

2011年4月9日5時7分

　福島第一原発の事故で避難指示圏内にかかっている福島県の８町村が、計約７万人の住民のうち半数近くについて、どのように避難しているかなどの現状を把握できていないことが、県への取材でわかった。

　８町村は事故を受け、役場機能を県西部の会津地方や埼玉県などに移している。避難者の把握が遅れれば、義援金の配布や仮設住宅の入居手続きなどに支障が出る可能性がある。

　県によると、４日の段階で、各町村の人口から身元が分かった死者数を除いたうえで、所在を把握できていない人数を聞き取った。その結果、埼玉県加須市に住民と集団移転した双葉町は約７千人のうち６７％の行方がわからず、県北部の二本松市に役場機能を移した浪江町も約２万人のうち６４％の所在がわかっていなかったという。

　県は、津波で広い地域が被害を受けたことに加え、原発事故に伴う避難指示圏が、早朝や夜間に原発から半径３～２０キロと段階的に拡大されたことで、住民が散り散りに避難したことが影響しているとみる。

　県によると、各地の自治体が設けた避難所で暮らす８町村の住民は、総人口の３分の１程度にとどまるといい、所在が把握できていない人の多くは県内外の親族宅などに避難したとみられるという。

　県は８町村に対し、早急に実態を把握するよう求めている。また、避難者に対しては、避難者向けのコールセンター（０１２０・００６・８６５）に電話して、所在を知らせるよう呼びかけている。連絡した避難者は、住んでいた町村から、必要な情報を郵便で得ることが可能になるという。（斎藤智子）

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201104080540.html  

＜福島第１原発＞２０キロ圏を警戒区域に　政府が設定方針
毎日新聞 4月10日(日)21時46分配信

　政府は１０日、福島第１原発事故で避難指示を出している半径２０キロ圏内について、立ち入り禁止や退去命令を出すことができる「警戒区域」とする方針を固めた。福山哲郎官房副長官が同日、福島県を訪れ地元自治体との調整に入った。避難住民が今後一時帰宅する際には、退去を拒む人が出る事態も想定される。住民の安全確保のために政府や自治体の指示に従ってもらうには、法的根拠を整える必要があると判断した。

【福島第１原発】半径２０キロはどの範囲まで　東日本大震災の現状

　福山氏は同日のフジテレビの番組で「２０キロ圏内には放射性物質がある。一時帰宅後の（住民の）除染措置の計画をしっかり立てるため、それぞれの自治体と相談して警戒区域に設定する必要があるという認識だ」と語った。

　枝野幸男官房長官は警戒区域の設定と一時帰宅の時期に関し「今、最終段階の詰めをしている。（段取りの発表は）そう遠くない時期と思っている」と首相官邸で記者団に語った。２０キロ圏外が警戒区域に含まれる可能性については「どういった範囲をどうするのかという詰めをしている」と述べるにとどめた。

　警戒区域は災害対策基本法に基づき、市町村長が設定する。今回の避難指示は政府が決めたため、首相が原子力災害対策特別措置法によって市町村長に指示する形を取る。警戒区域が設定されると、防災関係者ら以外の立ち入りが禁止され、退去を命じることができる。

　また、福山氏は一時帰宅の方法について「何日も戻れるのではない。防護服を着て、警察や自衛隊の協力を得ながら、重要なものを取りに帰るために１、２時間戻っていただく」と説明した。また、「３０キロ圏外でも（放射）線量が上がっている地域がある」と指摘し、避難指示を拡大する際に、放射線の測定結果に基づき、３０キロ圏外にも及ぶ可能性を示唆した。【吉永康朗】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110410-00000065-mai-soci

２０キロ圏外にも避難指示へ　住民準備に１週間猶予

2011年4月11日5時0分

　菅政権は福島第一原発から半径２０キロ圏の避難地域以外で累積の放射線量が高い地域に対し、新たに避難指示を出す方針を固めた。１１日にも発表する。屋内退避の指示が出ている２０～３０キロ圏内の一部地域や、３０キロ圏外の一部地域が新たに加わることになる。

　福山哲郎官房副長官は１０日のフジテレビの番組で、避難地域の拡大について「総理からは、安全確保を最優先でやれと指示されている。各市町村、県と綿密に協議しながら判断していきたい」と述べた。

　新たな避難地域は、放射線の積算量が年間２０ミリシーベルト以上に達すると予想される地域で、「計画避難地域」とする。住民は１週間程度の準備期間を経て、政府が用意するバスなどで避難する。新たな避難地域は従来のような同心円状にはならず、まだら模様になる見通しだ。

　福島県北部など一部地域では、風向きなどの影響で放射線の積算量が高くなっている。原子力安全委員会は「緊急事態で年間２０～１００ミリシーベルトの放射線を浴びる場合には対策が必要だ」という国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づき、２０ミリシーベルトを上回る地域の住民を避難させるべきだとの見解を菅政権に伝えていた。

　一方、避難指示が出ている２０キロ圏内については、災害対策基本法に基づく「警戒区域」として厳しく立ち入りを禁止し、併せて条件付きで一時帰宅も認める方針。枝野幸男官房長官は１０日、警戒区域設定について「最終段階の詰めをしている。遠くない時期だと思う」と記者団に語った。

http://www.asahi.com/national/update/0410/TKY201104100260.html

福島第１原発　飯舘村に避難要請　１カ月以内
毎日新聞4月11日(月)13時23分配信　枝野幸男官房長官は１１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発事故の避難指示地域拡大について、これまでのように距離でなく地形、風向き、放射線量などを考慮して地域ごとに指示を出す方針を明らかにした。福島県飯舘村、同県川俣町によると、政府から同日までに、避難指示地域拡大を前提に、期間を設けて計画的に避難するよう要請があった。【影山哲也、内橋寿明】

【福島第１原発】随時更新、周辺市町村の累積線量結果

　◇川俣町の一部も

　大部分が３０キロ圏外の飯舘村は全村、全域が３０キロ圏外の川俣町は飯舘村や浪江町に隣接する一部地域が対象になる。枝野氏は「それぞれの地域の地形、風向きなどを踏まえて最終的な詰めをしている。同心円的な対応ではない」と述べた。すでに福山哲郎官房副長官が１０日に福島県を訪れ、関係自治体との調整を始めている。

　避難指示は原発から半径２０キロ圏内に出されているが、今後、屋内退避指示を出している２０～３０キロ圏内や３０キロ圏外での避難指示地域拡大の際に地域ごとに指示される見通しだ。枝野氏は「関係地域の皆さんとは話を始めている」と明らかにし、新たな基準について「放射線量のモニタリング結果や、大量に放射性物質が出たと思われる時期の気候・天候を踏まえる」と説明した。

　また、枝野氏は「半年、１年いた場合の影響を考慮している。放射性物質の新たな放出がなくても、土壌などに落ちている物質から放射線が出るので、地域に長時間いるとそれが累積されて健康に影響を及ぼす可能性が生じる」と話した。

　飯舘村の全村避難は、村内に残っている村民約５０００人が対象。１カ月程度の準備期間を想定し、村民の避難先や村役場の移転先を検討している。現在は、村の一部が福島第１原発から２０～３０キロの屋内退避指示区域。村内では高い放射線量が観測され、国が避難の目安として検討中の累積放射線量が年間で２０ミリシーベルトを超える可能性が高いためという。

　また川俣町の一部地域の避難は、町全域が原発から３０キロ以上離れているが、累積放射線量を考慮したとみられる。町役場は引き続き町内に残る予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110411-00000022-maip-soci