ちょっと紹介するのが遅くなりましたが
東日本大震災：被災地野菜を積極販売 小売り各社が支援
高島屋横浜店では茨城などの野菜を応援しようと、６日から試食販売などのＰＲも展開する＝同店提供
東日本大震災の被災地や、福島第１原発事故の影響を受けている地域を支援する企業の動きが続いている。小売り各社は相次いで放射性物質の「風評被害」に悩まされている茨城県などの野菜を積極的に販売することを打ち出した。また、飲料メーカーが「生活に少しでもぬくもりを」と避難所をめぐってコーヒーを無料提供するなど、震災直後にはなかった支援も出てくるようになった。【浜中慎哉、谷多由】
「生産者から『出荷停止の対象地域ではないのに野菜を引き受けてくれない』との声を聞く。販売できるものはできる限り協力したい」。イトーヨーカ堂の担当者はこう話す。同社は６～１０日、東北の１０店舗などを除く約１４０店舗で、茨城県産のレタスや福島県産の米「ひとめぼれ」など約６０品目を通常より２～４割安く販売する。サミットや東急ストアでも６～１０日、首都圏でレタスなど茨城県産の野菜や果物を特価で販売する。
高島屋横浜店は６、７日に福島、茨城、群馬など５県の野菜の試食販売などで安全をＰＲする。Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸東京店は６～８日、茨城、群馬、栃木産などの野菜１５品目をそろえた特設会場を設けて応援フェアを実施。松坂屋上野店も１３～１９日に同様のフェアを行う。
一方、ダイエーは１６、１７日、千葉や神奈川の３店舗で岩手、宮城、福島３県の菓子など特産物４０品目の物産展を開催。イオンはショッピングセンター内の専門店などを含む全国約２万３０００店で８～１２日、復興応援セールを展開する。家電や衣料品など幅広い商品を最大２割引きで販売し、セール期間にレシートを計１１５０カ所の店内専用ポストに投函（とうかん）すると、買い物額の１％を復興支援に寄付する試みを実施する。イオンリテールの村井正平社長は「震災で自粛ムードが広がっているが、消費を盛り上げなければ、被災地の支援につながらない。全国で復興を支援したい」と強調する。
◇カップ麺・コーヒー無料提供
日清食品は震災直後の３月１５日から、カップ麺を最大１８００食を提供できる給湯器付きのキッチンカー「チキンラーメン号」４台を使って、カップヌードルなどの無料配布を実施。４日は宮城県石巻市などを回ったという。ＵＣＣ上島珈琲は４月２日まで、宮城県内の避難所で１日約１５００杯のホットコーヒーを無料提供する車を１台走らせた。同社は「寒さが厳しい中、被災者に温かい飲み物で一息ついてもらいたかった」と話す。
被災した地元企業でも支援の動きが出ている。仙台市で焼き肉店１０店を展開してきた「ひがしやまフードサービス」は７、８日、避難所の小学校で焼き肉計２０００食を無償で振る舞う。同社も被災した２～３店は閉鎖せざるを得ないが、広報担当者は「少しでも皆さんの力になれれば」と話す。
物資の支援も続いている。パナソニックは太陽光で発電した電力を充電する照明器具「ソーラーランタン」４０００個などを寄付した。「電力が復旧していない地域も多く、明かりのある生活を送ってほしい」という。シャープもこれまで、携帯電話の充電などができるソーラー発電システム２５０セットなどを送った。
ユニ・チャームは、子供用と大人用のおむつ計３２万枚、生理用品４５万枚、犬・猫用ペットフード８万個など幅広い商品を寄付。資生堂も、水のいらないシャンプー２万１０００個などを無料提供している。
震災で親を失った子供たちへの支援も始まっている。ソフトバンクは、１８歳までを対象に携帯端末を無料貸与し、利用料金も無料化することを決めた。ロート製薬は長期的に子供たちの生活と勉学を支援するための「震災復興支援室」を社内に新設し、具体的な活動の準備を進めている。http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110406k0000m020109000c.html
放射性物質：２５カ国・地域が輸入規制…日本の農産品
福島第１原発事故による放射性物質の放出を受け、少なくとも２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制に乗り出したことが４日、農林水産省の調査で分かった。規制の動きは当初、欧米やアジアが中心だったが、中東や南米にも拡大している。
日本産のすべての生鮮食品の輸入を一時停止としたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のように強硬策を取る国も多く、政府は各国に対し、科学的根拠のない規制を禁じた世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を守るように要請。日本の農産品に対する安全、安心のイメージの悪化は避けられそうになく、影響は長期化しそうだ。
調査は４日時点の各国の動向を農水省がまとめた。ＵＡＥのほかに輸入停止に踏み切ったのは米国、中国、韓国など。同日は、スイスが輸入規制を実施したことが新たに判明した。
食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、日本政府は福島、茨城、栃木、群馬の４県全域にホウレンソウなどの出荷停止を指示。米国や韓国は４県のホウレンソウなどの輸入を禁止したが、これ以外の品目や地域の農産品も輸入しないケースも多い。
ロシアは４県のほかに、千葉と長野県のすべての食品の輸入を停止。フィリピンは４県のクッキーやチョコレートも輸入停止の対象とした。
シンガポールは４県に加え、輸入した野菜から放射性物質が見つかったなどとして、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛媛の６都県の野菜と果物の輸入も止めた。
欧州連合（ＥＵ）やブラジルなどは、放射性物質に汚染されていないことを示す証明書の発行を日本政府に要求。しかし、日本国内の検査機器が足りないため、証明書の発行ができず、事実上、日本から輸出できない状況だ。
2011年4月4日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110405k0000m020109000c.html
2011年04月05日
スーパー各社が被災地野菜を積極的に販売
スーパー各社が被災地や風評被害の野菜などを販売するフェアなどを行っている。
主なものは下記のとおり。
イトーヨーカ堂は６～１０日に、茨城県産のレタスや福島県産の米「ひとめぼれ」など約６０品目を通常より２～４割安く販売する。
サミットや東急ストアでも６～１０日、首都圏でレタスなど茨城県産の野菜や果物を特価で販売
高島屋横浜店は６、７日に福島、茨城、千葉など５県の野菜を試食販売し安全をＰＲする
大丸東京店は６～８日、茨城、群馬、栃木産などの野菜１５品目をそろえた特設会場を設けて応援フェアを実施。
松坂屋上野店も１３～１９日に同様のフェアを行う。
ダイエーは１６、１７日、千葉や神奈川の３店舗で岩手、宮城、福島３県の菓子など特産物４０品目の物産展を開催
イオンはショッピングセンター内の専門店などを含む全国約２万３０００店で８～１２日、復興応援セールを展開する。
http://ameblo.jp/sr2009/entry-10852632041.html
被災地野菜を優先 石油販売大手 社員食堂の献立に (04月09日)
福島第１原発事故に伴う風評被害で価格低迷に悩む東北・関東の農家を支援しようと、石油販売大手のＪＸホールディングスは８日、東京・大手町の本社ビルの社員食堂で、被災地の野菜などを使った料理メニューの提供を始めた。福島、茨城、群馬、栃木、千葉など６県の農産物を優先的に取り扱い、仕入れ状況に合わせ、毎日料理を提供する。他産業にも被災地支援の輪が広がっている。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=5893
被災地の野菜応援 流通各社が安全性訴えセール
2011年04月07日
東日本大震災で被害を受けた東北・北関東地域の農産物セールが６日から、首都圏のスーパーなどの流通各社で始まりました。被災した県の商品を積極的に取り扱い、東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う風評被害に苦しむ農家らを応援します。
「これまでずっとお世話になってきた産地をどうにかして応援したい」。同日から「頑張れ！茨城」とセールを始めた、首都圏でスーパーを展開するサミットのバイヤーはこう話しています。同社は６～１０日まで、９８ある全店舗に茨城産のレタスやピーマン、イチゴなどの約１０品目を並べる特設コーナーを設けて売り込みます。価格は、レタスは１個１５８円、キュウリ５本が１５０円、イチゴ１パックが２９８円といった具合。目玉のレタスはセール期間内に１店舗当たり通常の２倍に当たる約５０ケース（１ケース１０キロ）を販売する予定です。
ＪＡ全農いばらきの職員や市場関係者らも店頭に立って、売り込みました。「青果物の安全性を直接訴えて、消費者の不安を払拭（ふっしょく）したい」（全農いばらき）と意気込んでいます。「生産者の方がせっかく作った野菜。積極的に買っていきたい」と４０代の女性はキュウリとレンコンをかごに入れました。
こうした動きはスーパー各社で広がっています。東急ストアは６～１０日まで全店舗で「茨城県農家応援セール」を実施。売り上げの一部を義援金として被災地に寄付する予定です。
イトーヨーカ堂は６～１０日に東北などを除く全国の約１４０店舗でフェアを開催。福島産米「ひとめぼれ」５キロを１４８０円で提供するなど、各店舗で約６０品目の食料品を用意します。
イオンは８～１２日と１６、１７日に茨城県内の１４店舗で「がんばろう茨城！」フェアを計画。レタス、水菜、ピーマン、ネギなどの品目を並べます。「流通している商品は、安心できるものだと地元の方にまず理解してもらいたい」（広報）と強調しています。ダイエーは岩手、宮城、福島３県の物産展を１６、１７日に開きます。
スーパーだけでなく、生協や青果物の宅配会社にも被災地を応援する動きが相次いでいます。
首都圏の生協を中心につくるパルシステム生活協同組合連合会は５月２日から「思いをつなげる産地応援野菜セット」（仮）を販売する予定です。北関東産の野菜が３～５品目入り１セット１０００円。「『産地を応援したい』といった声に応えた。品目は現在検討中」（広報部）ということです。
農産物の宅配サービスを行う大地を守る会（東京都港区）は、原発事故の影響で、風評被害に遭っている産地を支援しようと福島県産、北関東産の野菜が４、５品入った「福島と北関東の農家がんばろうセット」の販売を４日から始めました。「福島、北関東の野菜は今が出盛りの時期。このままでは、農業をやめざるを得ない生産者が出てきてもおかしくない」と、流通業者として生産者を支えたいと企画しました。
提携する福島市の農家、丹治昭治さんは「正直、福島の野菜はもう食べてもらえないんじゃないかと思っていました。育てたキュウリやトマトを出荷できてうれしい」と喜んでいます。価格は１セット１２００円。
http://kokusan-marukajiri.net/pub/m110407011.html
高島屋横浜店では茨城などの野菜を応援しようと、６日から試食販売などのＰＲも展開する＝同店提供
東日本大震災の被災地や、福島第１原発事故の影響を受けている地域を支援する企業の動きが続いている。小売り各社は相次いで放射性物質の「風評被害」に悩まされている茨城県などの野菜を積極的に販売することを打ち出した。また、飲料メーカーが「生活に少しでもぬくもりを」と避難所をめぐってコーヒーを無料提供するなど、震災直後にはなかった支援も出てくるようになった。【浜中慎哉、谷多由】
「生産者から『出荷停止の対象地域ではないのに野菜を引き受けてくれない』との声を聞く。販売できるものはできる限り協力したい」。イトーヨーカ堂の担当者はこう話す。同社は６～１０日、東北の１０店舗などを除く約１４０店舗で、茨城県産のレタスや福島県産の米「ひとめぼれ」など約６０品目を通常より２～４割安く販売する。サミットや東急ストアでも６～１０日、首都圏でレタスなど茨城県産の野菜や果物を特価で販売する。
高島屋横浜店は６、７日に福島、茨城、群馬など５県の野菜の試食販売などで安全をＰＲする。Ｊ・フロントリテイリング傘下の大丸東京店は６～８日、茨城、群馬、栃木産などの野菜１５品目をそろえた特設会場を設けて応援フェアを実施。松坂屋上野店も１３～１９日に同様のフェアを行う。
一方、ダイエーは１６、１７日、千葉や神奈川の３店舗で岩手、宮城、福島３県の菓子など特産物４０品目の物産展を開催。イオンはショッピングセンター内の専門店などを含む全国約２万３０００店で８～１２日、復興応援セールを展開する。家電や衣料品など幅広い商品を最大２割引きで販売し、セール期間にレシートを計１１５０カ所の店内専用ポストに投函（とうかん）すると、買い物額の１％を復興支援に寄付する試みを実施する。イオンリテールの村井正平社長は「震災で自粛ムードが広がっているが、消費を盛り上げなければ、被災地の支援につながらない。全国で復興を支援したい」と強調する。
◇カップ麺・コーヒー無料提供
日清食品は震災直後の３月１５日から、カップ麺を最大１８００食を提供できる給湯器付きのキッチンカー「チキンラーメン号」４台を使って、カップヌードルなどの無料配布を実施。４日は宮城県石巻市などを回ったという。ＵＣＣ上島珈琲は４月２日まで、宮城県内の避難所で１日約１５００杯のホットコーヒーを無料提供する車を１台走らせた。同社は「寒さが厳しい中、被災者に温かい飲み物で一息ついてもらいたかった」と話す。
被災した地元企業でも支援の動きが出ている。仙台市で焼き肉店１０店を展開してきた「ひがしやまフードサービス」は７、８日、避難所の小学校で焼き肉計２０００食を無償で振る舞う。同社も被災した２～３店は閉鎖せざるを得ないが、広報担当者は「少しでも皆さんの力になれれば」と話す。
物資の支援も続いている。パナソニックは太陽光で発電した電力を充電する照明器具「ソーラーランタン」４０００個などを寄付した。「電力が復旧していない地域も多く、明かりのある生活を送ってほしい」という。シャープもこれまで、携帯電話の充電などができるソーラー発電システム２５０セットなどを送った。
ユニ・チャームは、子供用と大人用のおむつ計３２万枚、生理用品４５万枚、犬・猫用ペットフード８万個など幅広い商品を寄付。資生堂も、水のいらないシャンプー２万１０００個などを無料提供している。
震災で親を失った子供たちへの支援も始まっている。ソフトバンクは、１８歳までを対象に携帯端末を無料貸与し、利用料金も無料化することを決めた。ロート製薬は長期的に子供たちの生活と勉学を支援するための「震災復興支援室」を社内に新設し、具体的な活動の準備を進めている。http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110406k0000m020109000c.html
放射性物質：２５カ国・地域が輸入規制…日本の農産品
福島第１原発事故による放射性物質の放出を受け、少なくとも２５カ国・地域が日本でつくられた農産品や加工食品の輸入規制に乗り出したことが４日、農林水産省の調査で分かった。規制の動きは当初、欧米やアジアが中心だったが、中東や南米にも拡大している。
日本産のすべての生鮮食品の輸入を一時停止としたアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のように強硬策を取る国も多く、政府は各国に対し、科学的根拠のない規制を禁じた世界貿易機関（ＷＴＯ）協定を守るように要請。日本の農産品に対する安全、安心のイメージの悪化は避けられそうになく、影響は長期化しそうだ。
調査は４日時点の各国の動向を農水省がまとめた。ＵＡＥのほかに輸入停止に踏み切ったのは米国、中国、韓国など。同日は、スイスが輸入規制を実施したことが新たに判明した。
食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出され、日本政府は福島、茨城、栃木、群馬の４県全域にホウレンソウなどの出荷停止を指示。米国や韓国は４県のホウレンソウなどの輸入を禁止したが、これ以外の品目や地域の農産品も輸入しないケースも多い。
ロシアは４県のほかに、千葉と長野県のすべての食品の輸入を停止。フィリピンは４県のクッキーやチョコレートも輸入停止の対象とした。
シンガポールは４県に加え、輸入した野菜から放射性物質が見つかったなどとして、埼玉、千葉、東京、神奈川、静岡、愛媛の６都県の野菜と果物の輸入も止めた。
欧州連合（ＥＵ）やブラジルなどは、放射性物質に汚染されていないことを示す証明書の発行を日本政府に要求。しかし、日本国内の検査機器が足りないため、証明書の発行ができず、事実上、日本から輸出できない状況だ。
2011年4月4日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110405k0000m020109000c.html
2011年04月05日
スーパー各社が被災地野菜を積極的に販売
スーパー各社が被災地や風評被害の野菜などを販売するフェアなどを行っている。
主なものは下記のとおり。
イトーヨーカ堂は６～１０日に、茨城県産のレタスや福島県産の米「ひとめぼれ」など約６０品目を通常より２～４割安く販売する。
サミットや東急ストアでも６～１０日、首都圏でレタスなど茨城県産の野菜や果物を特価で販売
高島屋横浜店は６、７日に福島、茨城、千葉など５県の野菜を試食販売し安全をＰＲする
大丸東京店は６～８日、茨城、群馬、栃木産などの野菜１５品目をそろえた特設会場を設けて応援フェアを実施。
松坂屋上野店も１３～１９日に同様のフェアを行う。
ダイエーは１６、１７日、千葉や神奈川の３店舗で岩手、宮城、福島３県の菓子など特産物４０品目の物産展を開催
イオンはショッピングセンター内の専門店などを含む全国約２万３０００店で８～１２日、復興応援セールを展開する。
http://ameblo.jp/sr2009/entry-10852632041.html
被災地野菜を優先 石油販売大手 社員食堂の献立に (04月09日)
福島第１原発事故に伴う風評被害で価格低迷に悩む東北・関東の農家を支援しようと、石油販売大手のＪＸホールディングスは８日、東京・大手町の本社ビルの社員食堂で、被災地の野菜などを使った料理メニューの提供を始めた。福島、茨城、群馬、栃木、千葉など６県の農産物を優先的に取り扱い、仕入れ状況に合わせ、毎日料理を提供する。他産業にも被災地支援の輪が広がっている。
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=5893
被災地の野菜応援 流通各社が安全性訴えセール
2011年04月07日
東日本大震災で被害を受けた東北・北関東地域の農産物セールが６日から、首都圏のスーパーなどの流通各社で始まりました。被災した県の商品を積極的に取り扱い、東京電力福島第１原子力発電所の事故に伴う風評被害に苦しむ農家らを応援します。
「これまでずっとお世話になってきた産地をどうにかして応援したい」。同日から「頑張れ！茨城」とセールを始めた、首都圏でスーパーを展開するサミットのバイヤーはこう話しています。同社は６～１０日まで、９８ある全店舗に茨城産のレタスやピーマン、イチゴなどの約１０品目を並べる特設コーナーを設けて売り込みます。価格は、レタスは１個１５８円、キュウリ５本が１５０円、イチゴ１パックが２９８円といった具合。目玉のレタスはセール期間内に１店舗当たり通常の２倍に当たる約５０ケース（１ケース１０キロ）を販売する予定です。
ＪＡ全農いばらきの職員や市場関係者らも店頭に立って、売り込みました。「青果物の安全性を直接訴えて、消費者の不安を払拭（ふっしょく）したい」（全農いばらき）と意気込んでいます。「生産者の方がせっかく作った野菜。積極的に買っていきたい」と４０代の女性はキュウリとレンコンをかごに入れました。
こうした動きはスーパー各社で広がっています。東急ストアは６～１０日まで全店舗で「茨城県農家応援セール」を実施。売り上げの一部を義援金として被災地に寄付する予定です。
イトーヨーカ堂は６～１０日に東北などを除く全国の約１４０店舗でフェアを開催。福島産米「ひとめぼれ」５キロを１４８０円で提供するなど、各店舗で約６０品目の食料品を用意します。
イオンは８～１２日と１６、１７日に茨城県内の１４店舗で「がんばろう茨城！」フェアを計画。レタス、水菜、ピーマン、ネギなどの品目を並べます。「流通している商品は、安心できるものだと地元の方にまず理解してもらいたい」（広報）と強調しています。ダイエーは岩手、宮城、福島３県の物産展を１６、１７日に開きます。
スーパーだけでなく、生協や青果物の宅配会社にも被災地を応援する動きが相次いでいます。
首都圏の生協を中心につくるパルシステム生活協同組合連合会は５月２日から「思いをつなげる産地応援野菜セット」（仮）を販売する予定です。北関東産の野菜が３～５品目入り１セット１０００円。「『産地を応援したい』といった声に応えた。品目は現在検討中」（広報部）ということです。
農産物の宅配サービスを行う大地を守る会（東京都港区）は、原発事故の影響で、風評被害に遭っている産地を支援しようと福島県産、北関東産の野菜が４、５品入った「福島と北関東の農家がんばろうセット」の販売を４日から始めました。「福島、北関東の野菜は今が出盛りの時期。このままでは、農業をやめざるを得ない生産者が出てきてもおかしくない」と、流通業者として生産者を支えたいと企画しました。
提携する福島市の農家、丹治昭治さんは「正直、福島の野菜はもう食べてもらえないんじゃないかと思っていました。育てたキュウリやトマトを出荷できてうれしい」と喜んでいます。価格は１セット１２００円。
http://kokusan-marukajiri.net/pub/m110407011.html