日本の進路、統合版275★2010/03/07-03/16 （ゼヒ読んでいただきたい記事）

日本の進路、統合版275★2010/03/07-03/16

日本の進路★0831★110314★沖縄危機が増幅された

「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0831　　　2011/03/14

★　表題:　メア氏の沖縄関連発言が、外交儀礼を欠いているとしても、真実を伝えている面が多い
金城　元
　　　　　　　　　　　　　　　　　　水戸昭幸　f9mdd@yahoo.co.jp


ケビン・メア氏（前米国国務省日本部長、元沖縄総領事、福岡領事館首席領事、夫人は日本人、滞日歴20年の親日家）が2010年12月、アメリカン大学で学生相手に講演した内容を巡って、大きな波紋が拡がっています。

　(注)　メア氏講演の重要点
　1、日米安保は非対称：　日本は米国側を守る責務がないが、米国は日本側（人と財産）を守る責務がある。
　2、集団的自衛権：　憲法問題ではなく政治問題だ。
　3、米軍施設基地（普天間等）：　沖縄（の各地方自治体）が、既に建設済みの施設基地を取り囲むように都市化を進め、結果的に市街地の真ん中となった。
　4、沖縄軍事基地：　地理的に（地政学上）重要な位置にあり、海兵隊の沖縄外移転は非常に困難（事実上不可能）。
　5、沖縄と日本政府とのコミュニケーション：　パイプが細すぎ、鳩山由紀夫氏の如き左翼政治家が跋扈して、民主党政権の沖縄理解が不足。
　6、沖縄人の怒りの方向、ゆすり問題：　米国米軍よりも日本政府へ向けられている。沖縄人は、合意を求めるふりをして、出来るだけ多くのカネを日本政府から得ようとしている。「ごまかし」と「ゆすり」の名人だ。日本政府側
は『カネが欲しいなら（普天間の辺野古への）移転をＯＫせよ』という必要がある。
　7、憲法9条：　日本は憲法9条等を改憲する必要はない、改憲すれば米軍を必要としなくなる（？？）。
　8、沖縄におけるゴーヤー・離婚率等々への言及（内容的に間違い多し）。

米国国務省（キャンベル国務次官補）は2011年3月10日、日本側の松本外務大臣に謝罪の言葉を述べ、前項のメア氏を更迭し、後任の日本部長（本来は米国国務省の課長級ポスト）に、デミング氏（知日派の元大使級の外交官、現ポプキンス大学日本研究非常勤教授）を任命する旨を伝えました。

沖縄の各地方自治体の議会等は、特に『6、・・・ごまかしとゆすりの名人・・・』等々に対して、激しく反発しております。レイモンド・グリーン後任の沖縄総領事は「米国政府の見解ではない」（メア氏の個人的見解）と火消しに
躍起となっています。

米国国務省が、本年5月連休頃予定されている「日米安保協議委員会」その他の対日外交交渉を円滑にしようとする意図で動いていると思われます。

沖縄人は、普天間海兵隊の移転先を『県外・国外』と、執拗に叫び続けて来ました。にもかかわらず、自分達自らが進んで（自発的・積極的に）、移転先候補（日本国内の何処か、特に関西以西のうち、鹿児島県・長崎県辺り、或は、国外ならば、地政学とChina の軍事膨張を勘案して、台湾かフィリピンか）と交渉した事実が一切不明であります（恐らく全く無い、と申せます）。

沖縄側は、日本政府に「イヤミ」を述べ無理難題を押し付けて、「負担軽減」との名目で「カネをせびり、もぎ取って」来ました。私（金城）は、沖縄生まれの人間として、「他に寄りかかって、文句だけを言う」沖縄人の心根が、非
常に残念でなりません。

上記のケビン・メア氏の発言の仕方に、外交上の拙さ（幼稚さ）がある（外交儀礼を欠いている）としても、『本音を暴露』したと申せます。


もし、沖縄から米軍の基地が全て撤去された場合、日本の自衛隊だけでは、沖縄の安全保障（特に沖縄本島を除く各離島）を、北京共産党政権の軍事的な圧力に対抗して、守護出来ません。

China 軍隊が、突然押し寄せて来る方式ではなく、観光→滞在→就職→事業進出→移住→選挙権獲得等々のウラ手法を駆使して、チベット・内モンゴルの如き、事実上の全面的な支配へと、100％に近い確率で移行して行きます。

沖縄のメディアがChina 贔屓（ひいき）で「反日反米」を続け、且つ、沖縄に多数の左翼グループが入り込んで、沖縄の世論をミスリードしていると言わざるを得ません。換言すれば「沖縄危機が増幅」されているのです。

（日本の進路、No.0831、メア氏の沖縄関連発言が、外交儀礼を欠いているとしても、真実を伝えている面が多い、完）


日本の進路★0832★110316★311津波災害は人災要因が大

「日本の進路」　　日本戦略の研究会　　　No.0832　　　2011/03/16

★　表題:　311大津波による災害被害の主因は、人災要因が大
福井龍生　f9lcl@yahoo.co.jp


東北地方三陸沖の太平洋海底を震源とするマグニチュード（Ｍ）9.0の巨大地震が、2011年3月11日午後2時46分頃発生し、想定外の大津波が岩手・宮城・福島・茨城の各県の太平洋海岸を襲いました。「311大津波」は、連絡の取れない行方不明者が余りにも多く（死者と行方不明者で1万人を超越）、死者・建物その他の被害状況が、依然として確定出来ておりません。

　(注1)　三陸沿岸の大津波
　1896（明治29）年：　明治三陸地震、死者22000人以上
　1933（昭和08）年：　昭和三陸地震、死者約3000人
　1960（昭和35）年：　チリ地震の余波の津波、死者あり

　(注2)　マグニチュード：　地震全体の大きさ（規模・エネルギー）を表す単位。（震度は、ある特定の場所における地面の揺れの強さで、マグニチュードとは異なる）
TNT火薬換算
マグニチュード０＝15g
マグニチュード１＝約480g（マグニチュード０の約31.62倍）
マグニチュード２＝15kg（マグニチュード０の1000倍）
マグニチュード６＝1.5トン
マグニチュード７＝約48万トン
マグニチュード８＝1500万トン（マグニチュード７の約31.62倍）
マグニチュード９＝約4.8億トン（マグニチュード７の1000倍）

　(注3)　マグニチュード（Ｍ）9.0以上、過去の巨大地震例
　1700・・ ：　米国カスケード・ Ｍ9.2？
　1952.11.4：　カムチャッカ・・ Ｍ9.0
　1957.3.9 ：　アリューシャン・ Ｍ9.1
　1960.5.22：　チリ・・・・・・ Ｍ9.5
　1964・・ ：　アラスカ・・・・ Ｍ9.2
　2004.12.26： スマトラ島沖・・ Ｍ9.3


1896・1933年と今回（311）とが異なる最大の問題点（悲劇）は、東京電力の二つの福島原子力発電所において爆発が起こるに至り、高濃度（人体の年間許容濃度400倍？）の放射能が拡散したと申せます。

　(注4)　東電の原発
　福島第一原子力発電所：　福島県大熊町の北端、1・2・3・4・5・6号機
　福島第二原子力発電所：　福島県楢葉町と富岡町の境界、1・2・3・4号機



今回の地震・津波で、超巨大被害が発生した根本的要因を検証します。

Ａ、地域住民：　安直でコストが安く、利便性を優先した場所に、住居等をかまえていました。例えば、陸前高田市の場合、内陸部の大町まで水は来ない、と想定し、釜石市の場合、1km以上の内陸部に居住していれば安心出来るとしていました。過去の事例を忘れて、「津波」を甘く見ていた事となります。

Ｂ、行政（地方自治体等）：　過去の大津波を教訓とし、大掛かりな世界一とも言うべき堤防（例、釜石市で全長1960m、大船渡市で南北合わせて534m）を構築したとして安心し切っていました。地域住民に対して、津波対応策の真剣な事前説明がなされていたとは思われません。

Ｃ、東京電力：　太平洋側を頂点とし、陸地側を底辺とする「ほぼ正三角形」の堤防を建造し、二つの原子力発電所を津波から守ろうとしていた事実を認めます。しかしながら、津波の規模を低く見ていた（東電幹部の発言では、想定外の大津波）と言わざるを得ません。
電力会社には公共性があると言っても、営利を追求する必要性がある私企業だから、費用対効果を勘案する必要があります。
問題は、電源装置の場所を海岸寄りの低地に設置していたため、電源装置が津波の被害に遭い、冷却水をコントロール出来ず、原子炉を加熱状態に導いて、内部の水素を爆発させ、放射能を放出させました。

Ｄ、原子力安全・保安院（経済産業省）：　原子力発電所の耐震性等に関する専門家が多数揃っていた筈です。しかし、押し寄せて来る大津波対策に精通した人が存在していたか否かは、極めて不透明です。前項の「三角形堤防」の強度（厚さ・高さ）に関して、如何なる指導・アドバイスをしたかは、明確に伝わって来ません。


地震自体と津波自体を正確に予測する事は極めて困難と申せます。しかし、日本が世界でも有数の地震国であり、且つ、Ｍ9.0以上の地震が、「注2」の如く相当数発生している事実を勘案すれば、この程度の大津波が、日時は不明としても、当然に襲来する可能性を念頭に置いて、万全の対応策を策定し、実行して置くべきでありました。

上記の諸対策に要する資金が不足していれば、少なくとも、以下の配慮は必須であったと言わざるを得ません。
　1、多少不便でも、住居を少なくとも、海抜20m以上の高地に建設する　

2、Ｖ字形の河川の傍には、20m以上の高地でも、住居・店舗・企業用建物を建設しない
　3、公共建造物（市庁舎・役場・病院・学校等）は、多少利便性に欠けていたとしても、水没しない場所に建設する
　4、原子力発電所は、効率が落ちても、電源装置等の水に弱い設備は、大津波が乗り上げて来ない高地に建造する
　5、備蓄の水・食料・医薬品・燃料・衛生用品等を、水没しない場所に確保しておく

何でも「想定外」で片づけられる問題ではありません。『想定害』（想定内容の不備と関係者の奢りと怠慢が害悪を招いた）と呼ぶべきであります。「311大津波」による「大災害」の主因は、天災と言うより『人災』と申せます。

（日本の進路、No.0832、311大津波による災害被害の主因は、人災要因が大、
完）

（日本の進路、統合版275★2010/03/07-03/16本文完）
『読者の広場』─敬称略

★　島津由紀　　件名:　メア氏発言は、7と8を除き正しい

ケビン・メア氏の発言は、７（憲法）と８（ゴーヤー等）を除いて、正当と言わざるを得ません。

沖縄人は、米軍基地の存在自体が、沖縄の安全保障になっていると、深く認識すべきであります。

米軍基地を悪者に仕立てて、日本政府から「カネをふんだくっている」と申せます。

沖縄以外の日本民族は、沖縄人に対して、「モンク」を言うべき筋合いです。


★　佐藤正吉　　件名:　沖縄人は勘違いしている

沖縄における米軍の軍事基地は、1945年の日本敗戦から、時を経ないで建造されたものです。

基地の傍に住居を構えたのは、航空機の墜落等の「危険」を承知上と言わざるを得ません。米軍基地から離れた「国頭」等の北部に、住居を建設すれば、基地の危険性は、殆どあり得ません。

米軍基地の存在が、沖縄の安全保障となっています。「後出しジャンケン」の如く、今になって、基地反対で騒ぐのは「卑怯」と申せます。


★　グェン・バンカイ　　件名:　沖縄人は東アジアの情勢を理解していない

沖縄の存立自体が、北京共産党政権の影響で揺れ動き、非常に危険な状態へと転落しようとしています。

米国・米軍は、遠からずして、沖縄を去って行くとの予測が、正しいと思われるに至りつつあります。

沖縄人が、反米・反日で騒げば騒ぐ程、北京共産党政権を喜ばせ、沖縄自体が日本からもぎ取られ、China の支配下に組み入れられて行きます。

日本の自衛隊は、指をくわえて（見て見ぬ振りをいして）、手を出さない可能性が高いです。

沖縄人は、自分達が、チベット同様に悲惨な状況へと転落する事を期待しているのですか？？。


★　鷲尾英保　　件名:　日本人は、過去の津波経験を無視して被害を拡大さ
せた

三陸海岸を中心とする地域は、明治以降でも、津波経験があります。にもかかわらず、自分勝手な判断で、安易に住居を建設し、死を呼び込み、且つ住居を全て津波で流される大災害を誘発したと申せます。

自分自身の被害は、自己責任で済むかも知れませんが、他人に多大の迷惑（捜索や後始末）をかけているのです。

「想定外」で済む問題ではありません。行政（地方自治体等）自体の怠惰と傲慢は、極めてひどいです。


★　辻　竜次　　件名:　東電の想定は、滅茶苦茶だ

東京電力には、東大等の優秀な人材を集めていた筈であります。しかし、東電の役員・社員の震災（地震・津波）に関する「想定」は、滅茶苦茶（メチャクチャ）であったと言わざるを得ません。

頭の良い人間が集まると、その結果は、「バカのバカ」に反転するのでしょう。地球45億年の地学的な歴史（大陸プレートが中長期にわたって衝突する巨大なエネルギー）を、少しでも学習していれば、マグニチュード10以上の地震→→津波の発生は、小学生でも分かる、極めて初歩的な内容ですよ。

事故が発生した後で、バタバタするよりも、電源等の電気機器を、津波で水没しない海抜（最低30m以上）に設置しておれば、殆どの災害を回避出来たのです。


★　大塩智恵　　件名:　保安院と地震学者は、事故誘発に加担した

原子力安全・保安院（経済産業省）は、原子力発電を大いに拡大するために生まれて来た存在と言うべきです。

原子炉そのものが壊れないように頑丈に工夫して製作する指導をしただけで、原発の重要部分（電源等）が津波で水没する危険性を、全く無視して来たと言わざるを得ません。

保安院には、津波や地学の歴史を学習した連中が、入っていなかったと申せます。その証拠に、後講釈にも、陸プレートの衝突による地震→津波規模の巨大さが、話題としても出て来ません。

地震学者の「いい加減さ」も、最低最悪ですね。マグニチュード9～10が「想
定」出来ないのであれば、地震学者を退任すべきです。
地球生成から45億年の間には、マグニチュード10を一段と上回る地震があったと、素人でも十分に想定出来ますよ。


★　北村六三郎　　件名:　適正な備蓄＝在庫は、決してムダではない

在庫を持たずに（在庫＝備蓄ゼロ目指して）、効率経営に徹して来た自動車メーカーや一部の電気企業が、「3.11地震津波」によって、下請け等からの部品が入手出来ないで、生産活動が大きく中断しています。

今回は、自然災害が基盤となっていると思われ勝ちですが、私は経営戦略上のミスと判断しております。

部品供給のストップ現象は、将来を展望すれば、外敵の操作・謀略によって、相当頻繁に発生する可能性が大です。

在庫（備蓄）を、ほぼゼロにしたいのであれば、多少のコストアップがあっても、部品を自社で製造する体制（システム）を、事前に構築して置く必要があ
ります。
「読者の広場完」

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