アメリカには、事前に連絡していた。

アメリカには、事前に連絡していた。

（アメリカは、了承済み。）自治体と韓国、ロシアには伝えず。

韓国、ロシアも日本に黙って日本海に放射性物質を

勝手に捨てていたという過去があるのに、

文句だけはキッチリ言ってきている。

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米海軍、汚染水の拡散状況データ求める

読売新聞 4月8日(金)14時39分配信

　福島第一原子力発電所で低濃度の放射性物質を含む汚染水が放出された問題で、米海軍が防衛省・自衛隊に対し、汚染水の放出計画や海への拡散の状況、濃度などのデータを早期に提供するよう求めていたことが８日、分かった。

　米海軍はデータ資料の要求について、艦艇には海水を取り入れて淡水化し、飲料水などとして使う装置があり、日本近海を航行する際に汚染水が混じった海水を使えば、乗員の健康に悪影響が出かねないことを理由に挙げているという。

　政府関係者によると、米海軍からの要請は、東京電力が低濃度汚染水の太平洋側の海への放出を始めた翌日の５日にあり、防衛省・自衛隊は、「原発事故に関する日米両政府の連絡調整会議で、扱いを協議したい」との考えを伝えたという。放出については、事前に日本政府が米政府に連絡していた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000547-yom-pol

汚染農地の米作り制限へ、近く地域を確定
読売新聞 4月8日(金)3時31分配信
　政府は７日、東京電力福島第一原子力発電所の事故で漏出した放射性物質により、農地が高い濃度で汚染された一部地域を、コメの「作付け制限」の対象とする方針を固めた。

　判断基準となる指標を近く公表する。今年の田植えに間に合う来週中にも地域を確定させる。

　農地の放射能汚染については、農林水産省が福島県周辺の１５０か所で土壌中の放射性セシウムの濃度を調査している。農家に稲作の作業延期を要請している福島県は、独自に調べた県内７０地点の調査結果を既に公表し、今年の作付けに関する方針を早急に示すよう政府に求めていた。

　作付け制限は、原子力災害対策特別措置法に基づいて菅首相が指示することになる。福島県の佐藤雄平知事は、国の指示で作付けを制限する場合には「十分な補償措置」を求める考えを示しており、対象農家には東電や政府が補償する見通しだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000101-yom-pol

＜放射性物質＞コメ作付けを制限　汚染農地の対応で農相
毎日新聞 4月8日(金)13時8分配信
　鹿野道彦農相は８日の閣議後会見で、放射性物質で汚染された農地でのコメ作付け制限について「（作物の吸収量が）基準値を超える可能性が高ければ、そう判断せざるを得ない」と述べ、政府の指示で農家に田植えを見合わせてもらう考えを明らかにした。

　また、農相はコメの収穫時にも放射性物質の含有量を調べ「二重にチェックしたい」と話し、作付けや出荷が制限された農家は、東京電力や国による被害補償の対象になるとの認識も示した。

　土壌汚染については、農水省が地元自治体と協力して福島県周辺の１５０カ所で調査しているほか、土壌中の放射性物質を作物がどの程度吸収するかも調べ、作付けの可否を判断するための基準作りを進めている。来週中にも調査結果などを公表し、それを基に作付け制限が指示される見通しだ。

　コメの作付けをめぐっては、福島県が既に独自の調査結果を基に、県内７市町村（市内の一部地域を含む）の農家に農作業を遅らせるよう要請した。【行友弥】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000065-mai-pol