いいや、人災だね。
原発事故で避難生活の80代男性「私は東電を許します」
4月07日07時00分 提供：NEWSポストセブン
「まさか、本当にこんなことになるとは思わなかった。どんな地震が起きても安全だ、安全だといわれて、私たちもそれを信じてましたから」
国家公務員を定年退職後、福島第二原発に管理事務として再就職し、10年間働いたという80代の男性は、淡々とした口調でこう語った。第二原発は事故を起こしていないが、第一原発から20km圏内にあるため、男性の住む福島県双葉郡富岡町の住民たちは、郡山市にあるイベント会場で不自由な避難生活を送っている。しかし、「安全」という言葉を裏切った国や東京電力への怒りは、意外なほど感じられない。
「娘婿も、孫も東京電力で働いている。原発のおかげで町が潤ったのは事実。道路もよくなる、建物もよくなる。学校、図書館、公園、体育館、ほとんどの施設が原発の交付金で整った。何よりよそに出なくても地元で仕事があることがありがたかった」
男性の妻も、十数年にわたって原発で事務の仕事をしてきた。60才近くなって、20万円近い月収のある仕事は他にない。
「原発ができて、東京や横浜の都会に電力を送っているんだという自負は当然ありました。私は東電を許します。それで生活してきたわけですから」
そして、妻は自分にいい聞かせるように、こういった。
「これは天災だからね。天災に勝てる者はいないよ」
原発周辺の町や村の人たちは、ある人は原発で働き、ある人は原発で働く職員や外部労働者を相手に商売をしてきた。2006年から福島県の原発立地地域に足を運び、原発と社会の関係を調査してきた、東京大学大学院の開沼博さんはこういう。
「福島原発の地元では、住民の3～4人にひとりが原発関連の職種についています。それだけでなく、原発に出入りする弁当屋さん、保険代理店、近隣の飲食店などを含めると、1世帯にひとりは原発と何らかの関係を持って生活している。国が、東京電力がやっているから大丈夫という、“信心”にも似た安心感が地元住民のなかにはありました」
※女性セブン2011年4月21日号
http://news.ameba.jp/20110407-65/
１号機 震災の夜に燃料露出直前
4月8日 7時17分
東京電力、福島第一原子力発電所の事故で、１号機では、先月１１日の地震当日の夜までに原子炉の水が核燃料が露出する直前まで減り、安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことが、ＮＨＫが入手した資料で分かりました。専門家は「その後さらに水が減り、核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。
ＮＨＫが入手した資料には、地震当日の先月１１日に福島第一原発の１号機から３号機で測定された原子炉の「水の高さ」や「圧力」などの値が示されていますが、東京電力などは、これまで地震の翌日以降の値しか公表してきませんでした。
資料によりますと、１号機では、地震発生から７時間近くたった午後９時半に、原子炉の中で核燃料が露出するまでの水の高さが残り４５センチとなり、通常の１０分の１程度に減っていたことが分かりました。
１号機から３号機では、地震と津波によってすべての電源が失われ、２号機と３号機では非常用の装置で原子炉を冷やし、水の高さが４メートル前後に維持されていました。これに対し１号機では、地震当日の夜までに、すでに安全のために最も大切な「冷やす機能」を十分に保てなかったことになります。
また核燃料が水から露出するまで、２号機と３号機では、地震から１日半から３日程度かかっているのに対し、１号機では１８時間ほどしかありませんでした。
東京大学の関村直人教授は「１号機では、『冷やす機能』が維持できなくなったあと、さらに水が減り核燃料が露出したことで、地震の翌日という早い段階で水素爆発が起きたのではないか」と指摘しています。一方、東京電力は「調査はこれからで詳しいことは分からない」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110408/k10015172911000.html
女川の外部電源１系統は確保、放射線量異常なし
読売新聞 4月8日(金)0時19分配信
経済産業省原子力安全・保安院によると、８日午前０時５分現在、女川原子力発電所は、宮城県沖の地震の影響で外部電源３系統のうち２系統が落ちたが、１系統は確保されているという。
周辺への放射線量を計測する同発電所のモニタリングポストの値に異常はないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110408-00000020-yom-soci
女川原発 外部電源３回線遮断
日本テレビ系（NNN）4月8日(金)5時23分配信
「東北電力」によると、７日午後１１時３２分頃に宮城県で震度６強を観測した地震で、宮城・女川原子力発電所で外部電源５回線のうち３回線が遮断し、１回線が点検中だったため、残る１つの回線で冷却機能を維持している。
また、使用済み燃料プールの冷却機能が一時停止したが、現在は全て復旧している。敷地内の放射線の値に異常は見られないという。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20110408-00000048-nnn-bus_all
原発事故の原因の一つ 東電社内人事で原発専門家追放の過去
2011.03.31 16:00
東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所への外部電源の復旧工事、そして、放水・冷却作業。被曝覚悟で決死の活動を展開している現地の東電、メーカー、下請け業者、自衛隊、警察、消防の方々には心から敬意を表したい。大前研一氏はそう語りながらも、「だが」――と、問題の本質を以下のように指摘する。
＊ ＊ ＊
そもそも日本政府は、原子力産業を推進するといっておきながら、民間企業の電力会社にすべての責任を押しつけてきた。電力会社の原発関係者は、立地に反対する地元住民の罵声を浴び、石を投げられながら必死に説得を試み、膨大なコストを払って原発を建設・存続させるための“創意工夫”を重ねてきた。
その結果、1か所に6基も原子炉が集中し、使用済み燃料の貯蔵プールが同居したことで、前代未聞の大事故を招いてしまったのである。
もう一つの“語られざる原因”は、2002年に起きた「原発トラブル隠し」問題で、東電が社内の原子力関係者を忌み嫌い、当時の社長と（福島第一原発所長を20年経験した）常務、およびその部下たちをパージ（追放）してしまったことである。
今や取締役以上は事務系の人が大半で、原子炉の現場関係者はほとんどいない。今回、東電の対応が後手後手だと批判されているが、それは複雑きわまりない原発の内部構造を熟知している原子炉プラントの専門家が上層部にいないからである。
もはや産業としての原発は終わった。国内に新設することはもちろん、海外に輸出することも無理だろう。
国内に残っている原発は存続できたとしても、今までの日本的な行政主導のやり方ではリスクが高すぎて民間企業には背負いきれないだろう。
今後も国策として原子力を続けるなら、既存の原発は国が買い取り、国が責任を持って運営すべきである。そうしないのであれば、原子力が担っている30％分の電力を削減する以外に選択肢はない。
※週刊ポスト2011年4月8日号
http://www.news-postseven.com/archives/20110331_16160.html
取締役以上は事務系の人が大半？
天下ってきた人たちなんでしょう？
天下ってきたなら、原発のことなんか
わかんないよね。
先の戦争に負けたのも
そのせいだろう！！
トップは事務系。
戦争に勝てるわけないじゃん。
原子炉だって、同じことだと思うよ。