韓国は日本が貸している３０兆円をまず返せ
放射能汚染水を海へ、「日本に甘くみられた」…韓国が非難
2011年04月05日16時02分
東京電力が放射能物質を大量に含んだ汚染水を海に流していることを受け、韓国では自国に知らせなかった日本政府への非難とともに、韓国政府に対しても野党から「日本に甘く見られている」、「政府の対応が遅い」として強力な対応を求める声が強まった。
福島原発の汚染水を海に放出する作業について、韓国では近隣国でもっとも影響を受けやすいとして懸念が高まり始めた。韓国政府は4日、「汚染水の海上投棄は国際法上の問題になる素地がある」として日本政府に検討を促した。海への汚染水放出が国際法上で問題にならないのか関連分析を急いでおり、問題が確認された場合には強く抗議する予定だ。
野党の先進党は5日、「日本はもっとも近い韓国に事前協議はおろか、了承を求めることも通報もなかった」と指摘、「（韓国政府が）どれだけ甘くみられていたのか」、「外交ルートを全面的に稼働して日本に働きかけるべき」と強い不満を示した。
先進党は政府の情報収集能力や対応にも批判を強めた。「政府は放射能汚染水の海上投棄について報道をみて知った」、「原発事故から1カ月になるのに政府は公式的な情報元も確保できていない」、「もっと情けないのは情報を待っている政府の姿勢」と厳しく追及した。
韓国政府は各地の放射能数値をインターネットで公開し、日本産農水産品に加え、韓国国内の農産品に対しても放射能汚染の検査を始めた。放射能汚染への不安を払しょくすることが狙いだが、「安全」と繰り返す政府の見解と連日報じられる放射能関連報道は大きな食い違いがあり、放射能汚染への不安は高まる一方だ。（編集担当：金志秀）
http://news.livedoor.com/article/detail/5468224/
うるさい。犬２匹救助隊５人で在日の被害者の調査だけ東京でして
義援金ゼロ国家。
アジア通貨危機の時に貸した日本の金を返せ。
日本が韓国に貸している総額３０兆円を返せ。
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【米国ブログ】原発事故、米国人が米メディアの過剰な報道を批判
2011/04/06(水)10:26
東日本大震災で被災した福島第一原子力発電所は、施設内の汚染水が海へ放出され、被害が拡大している。米国在住の筆者がつづる日本に関するブログ「ｊａｐａｎｉｎｓｉｇｈｔ．ｗｏｒｄｐｒｅｓｓ」では、福島原発や放射能汚染に関する米国メディアのあり方について、批判している。
筆者は、東日本大震災や原発事故の影響で、多くの在日外国人や外資系企業が国外退去した背景について、米メディアの過剰な報道が大規模な脱出を扇動したとつづっている。
残念なことに、米メディアの過剰な報道は不必要で非生産的であり、その上、虚偽の描写をしていることがあると指摘。米メディアの報道により、日本の産業に打撃を与えるなどの被害を引き起こす可能性があると懸念している。東北の被災者らが想像を超えて苦しんでいることを心に留めて、風評は止めてほしいとつづっている。
筆者は、無責任な米メディアの見出しについて紹介。「日本の原子力災害でパニック」という見出しとともに、ガスマスクをつけた人物が紹介されており、誤解を招く。「金曜日までに放射能が米国に到着の恐れ」という見出しだが、実際には大気中の放射性物質は無害のレベルで、これもでっち上げだとつづっている。さらにネット検索すると、よりセンセーショナルな多くのタイトルが見つけられるとつづっている。
筆者は、大部分のジャーナリストが科学と工学に無頓着なことが問題だとの見方を示している。筆者の息子は日本に滞在しており、米国の報道が、息子の友人らを困惑させていると述べている。世界中の友人らから息子に安否を尋ねるメールが殺到し、生きているのを確認して安心した様子だったという。
筆者は米メディアが限られた情報と仮説に頼っているため、足りない部分を補足するために、扇動的な要素を付け加える傾向にあると分析している。しかし、インターネットとソーシャルメディアは、多くのニュースソースを持ち、それをもとにして友人や家族と情報交換できることが利点だとつづっている。すべての情報に対して、できるだけ多くの信頼できるソースと比較し、見極める力が必要だと締めくくっている。（編集担当：田島波留・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0406&f=national_0406_026.shtml
インドは日本からの食料品
全面禁輸。
韓国がいつも危機に陥ったら日本が助けていたことを、もう、忘れたか。
個人の義援助金だけですませようとして！
政府からは、ゼロじゃないか。
竹島にいろんな施設を作る莫大な金があるのなら
日本に義援金をだせるはずなのに。
ケチすぎる、韓国。やっぱ、
こういう時に、本質が見えるってもんだね。
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CNNやテレグラフ震災記事は「インチキ」 海外メディア監視サイトが「告発」
2011年03月27日17時24分
提供：J-CASTニュース
ネット利用者がメディアを監視して投稿
東北関東大震災のニュースを発信する海外メディア。福島第1原子力発電所の事故では、政府当局や東京電力の対応に鋭く切り込むなど高い評価を得ている報道もある。だが中には、読者の恐怖心をあおるような内容も見られるようだ。
インターネットでは、各種メディアの報道内容を監視するサイトが立ち上がった。米CNNやCBS、英テレグラフといった大手テレビ局や新聞もやり玉にあがっている。
日本の食品に交じって放射性物質米国に入ってくる
「ジャーナリスト恥辱の壁」という英語のウェブサイトがある。横浜在住で、映画事業に携わるアンドリュー・ウールナー氏が中心となって立ち上げた。東北関東大震災以降、怪しげな情報源をもとに記事を発信したり、事実とは異なる報道をしたりするメディアをネット利用者から「告発」してもらい、「恥辱の壁」のサイトで暴露していこうというものだ。
サイトには、記者の名前から媒体名、記事の見出し、ウェブのURLがリスト化され、ずらりと並んでいる。報道内容の「違法性」を11段階で独自に評価。レベル1では「意図的でないものの粗悪な情報に基づいた記事」という程度だが、数字が大きくなると「事実を検証せずうわさを事実のように伝えている」「読者の恐怖心をあおって記事を読ませる」となり、最悪のレベル11は「悪魔」とレッテルを張っている。
ユーザーからは多くの記事、メディアが報告されている。米CNNは、多くの映像が対象となった。例えば2011年3月20日の映像を見ると、女性キャスターが「放射性物質が、日本から輸入される食品に交じって米国に入ってくる恐れがあります」とやや上ずった声で伝えた後、空気中の放射性物質が日本から風に乗って米国本土にまで拡散するのではないか、と気象予報士にと尋ねた。予報士が「米国にはまず影響ありません」と返答するやいなや女性キャスターは、「この間も同じこと言ったじゃない」「大丈夫というのは、日本政府が言っていることでしょ」と、少々感情的に予報士に食ってかかった。さらに、カリフォルニア州が津波の影響で「非常事態宣言」を出したことを、福島第1の事故の関連による宣言だと勘違いして、予報士がいくら「影響はない」と言っても「だったらどうして、非常事態宣言なんか出されたのか」と納得しない。
女性キャスターの姿勢について「恥辱の壁」サイトに投稿された評価では、「ほとんど何の根拠もないまま、ウソ丸出しでセンセーショナルに伝えている」「インチキな情報を唯一の証拠として、福島から放射性物質が米国西海岸に届いたと言っている。ヒドい話だ」と手厳しく、11段階中で「ヒステリックな偏向報道」を示す「10」を付けられた。
また米CBSニュースはウェブ版で3月22日、「日本の医療システム、健康被害に対する準備が不足」との見出しで記事を配信。震災で被災した地域で薬や医療設備が不足しているとの内容を、あたかも日本の医療全体に問題があるような印象を与えていると、「恥辱の壁」サイトでは指摘している。
「放射線の拡散で東京はパニック」
欧州のメディアにも批判は少なくない。英デイリー・テレグラフ紙電子版は3月15日付の記事で、「放射線の拡散で東京はパニック」と報じた。記事が配信されたのは、福島第1の2号機で爆発が起き、原子炉格納容器下部にある圧力抑制室の破損が報告された時期だ。記事中には「東京在住者の中には既に住まいを離れ、とどまった人も屋内退避指示を想定して食料の買い占めに走った」とある。だが「東京脱出者」の例で挙げたのは来日しながらコンサートが中止となったチェコ交響楽団のメンバーや、ドイツ大使館が日本在住者に退避を促したというもので、在京日本人のコメントはゼロ。「恥辱の壁」サイトではこの記事を、「事実を誇張した記事。東京でパニックなど起きていない」として、11段階中「8」の評価を下した。
独誌「シュピーゲル」は3月13日付の記事で、震災から2日たった東京で深刻なモノ不足に陥っていると指摘。記者が都内の自転車販売店を取材したところ、自転車が売り切れていたという。それを見て「人々は都内がパニック状態に陥り、延々と交通渋滞になるのを恐れている」と結論づけた。渋滞でも自転車なら都内を脱出できる、という意味だろうか。だがある読者は「恥辱の壁」でこの見方を否定。「自転車が売れたのは東京を脱出するためじゃない。電車が動かなくなったときに有用だからだ」としたうえで「ありきたりの事実を見つけてきて誇張した記事を書いている」と批判した。
各メディアの記事を批評しているのは「短期的に日本に派遣されたジャーナリストではなく、日本を拠点にしている人々」（「恥辱の壁」サイトより）で、日本の事情に通じているだけに指摘も鋭い。日本の一部報道機関についても「センセーショナル」などとの投稿があり、当面はメディアウォッチを続けるようだ。http://news.livedoor.com/article/detail/5444547/