毎日風向きと放射能拡散の予想データを出してくれよ、シュミレーションって予想なんだよ。予想を出せよ
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測
読売新聞 4月4日(月)14時30分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000603-yom-soci
気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官
読売新聞 4月4日(月)16時46分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は4日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000746-yom-soci
ドイツ気象庁ホームページ
http://www.dwd.de/
<福島第1原発事故>放射性物質拡散予測の公表を指示--気象庁に政府
毎日新聞4月5日(火)9時58分配信
枝野幸男官房長官は4日午後の記者会見で、気象庁に対し、作製している福島第1原発からの広範囲にわたる放射性物質の拡散予測を速やかに公表するよう指示したことを明らかにした。
枝野氏は、予測は一定量の放射性物質が漏れたと仮定し、原発周辺の気象情報に基づく拡散状況を100キロ四方ごとに計算しているとし、国際原子力機関(IAEA)が世界各国への影響を把握するために作製を要請したと説明。「隠す必要がない情報であれば、誤解がないよう十分な説明を付けて公表すべきだ」と述べた。
気象庁は「一定の仮定に基づいた参考資料にすぎない」として、公表していなかった。
◇
気象庁はこの予測について、地震直後から1日1~2回、IAEAに報告しているとしたうえで、「予測に使う入力データは実測値ではなく、IAEAが示す仮定の数字。気象庁としては根拠を説明できず、国内の防災対応に利用するのは適切ではないと考えている」と説明。ただ、「特に隠すものではないので、要望があれば(あくまで仮定という)説明を加えた上で公表したい」と話している。【飯田和樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000008-maiall-pol
気象庁、拡散予測国内で公表せず
TBS系(JNN)4月5日(火)5時32分配信
「(気象庁から)誤解を生むことも懸念されるため、公表を行ってこなかったという報告がございました」(枝野幸男官房長官)
枝野氏によりますと、気象庁はデータを公開しなかった理由について、実際に測った放射線量ではなく、一定量の放射性物質が出ているという仮定をもとに予測したもので、その表示単位も100キロメートル四方と大きく、「国内の対策には参考にならない」と説明したということですが、枝野氏は「十分な説明をつけて公表すべきだった」と述べました。
その上で枝野氏は「要望があれば公表されると理解している」と述べ、今後は気象庁から公表されるという認識を示しました。(05日01:04)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110405-00000009-jnn-pol
仮定の拡散予測非公表=放射性物質、IAEAには報告―気象庁
時事通信 4月5日(火)0時1分配信
福島第1原発の事故で、気象庁が国際原子力機関(IAEA)の仮定を基に計算した放射性物質の拡散予測データを公表していなかったことが4日、分かった。ドイツなど欧州の気象機関では、データを基に拡散データのシミュレーションを公表している。
気象庁は、文部科学省の拡散予測「スピーディー(SPEEDI)」が正式なものとし、IAEAの仮定データは放射性物質の実測値を基にしておらず、「誤解を生みかねないため、公表しなかった」と説明した。
枝野幸男官房長官は、午後の記者会見で「公表すべきだったと気象庁に伝えた。要望があれば公表する」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000000-jij-soci
拡散予測公表せず、増す不信感
TBS系(JNN)4月4日(月)23時58分配信
ドイツなどヨーロッパの一部で行われている、放射線物質の拡散予測。それぞれの国が独自で作成しているものですが、基となっているのは日本の気象庁のデータです。しかし、このデータがいままで日本に公表されていませんでした。
「仮定された放射性物質の拡散状況を計算し、その結果を提供している。誤解を生むことも懸念されるため 公表してこなかった」(枝野幸男官房長官)
気象庁は公開しなかった理由について、データは一定量の放射線物質が出ているという仮定を基にしているため、実際のデータではないということ。さらにシュミレーションは100キロ四方単位と広大で、必ずしも意味を持つものではなかったためと話したといいます。
「十分な説明をつけて、その時点では公表すべきだった」(枝野幸男官房長)
「公表すべきだった」とした枝野官房長官。今後、要請などがあれば公表されるはずだと話しました。情報公開は十分だったのでしょうか?
この土日に行ったJNNの世論調査で、東日本大震災での政府の震災対応について、およそ6割の人が「評価する」とした一方で、福島第一原発事故への対応については「評価しない」と答えた人が65パーセントに上りました。
政府や東京電力の情報開示についての問いには、8割を超える人が「十分ではない」と答えています。(04日23:18)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110404-00000053-jnn-soci
放射性物質の拡散予測、気象庁に公開を指示
読売新聞4月4日(月)22時48分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は4日、気象庁に公開を指示した。
ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。
気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。
日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う「SPEEDI(スピーディ)」というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00001078-yom-sci
福島第1原発事故 枝野官房長官、気象条件による放射性物質の拡散予測の公表を指示
フジテレビ系(FNN 4月4日(月)21時43分配信
枝野官房長官は4日午後の記者会見で、福島第1原子力発電所の事故に関連し、気象庁がこれまで公表していなかった気象条件による放射性物質の拡散のシミュレーションを公表するよう指示したことを明らかにした。
このシミュレーションは、放射性物質がその時々の気象状況によって、どのように拡散するかを気象庁が計算したもので、IAEA(国際原子力機関)に毎日、報告されていた。
ドイツなどは、この情報をもとに予想図を作り公開しているが、日本国内では公表されていなかった。
枝野長官は、気象庁が公表してこなかった理由について、計算の前提となる放射線が仮定の数字にすぎず、100km四方単位でのシミュレーションのため、国内には参考にならないと判断したと説明した。
そのうえで、枝野長官は「誤解がないよう十分な説明をつけて公表すべきだ」と述べ、気象庁に公表を指示したことを明らかにした
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110404-00000633-fnn-soci
読売新聞 4月4日(月)14時30分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが4日、明らかになった。
ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。
気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。具体的には、IAEAから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天候など同庁の観測データを加えた上で、スーパーコンピューターに入力し、放射性物質の飛ぶ方向や広がりを予測している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000603-yom-soci
気象庁拡散予測「公表すべきだった」…官房長官
読売新聞 4月4日(月)16時46分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が放射性物質の拡散予測を連日行いながら、公開していなかったことに関し、枝野官房長官は4日午後の記者会見で、「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まない説明を付けて、公表すべきだった」と述べた。
気象庁の予測は、国際原子力機関(IAEA)の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。
同庁では、東日本大震災当日の3月11日から毎日1~2回、拡散予測を計算している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00000746-yom-soci
ドイツ気象庁ホームページ
http://www.dwd.de/
<福島第1原発事故>放射性物質拡散予測の公表を指示--気象庁に政府
毎日新聞4月5日(火)9時58分配信
枝野幸男官房長官は4日午後の記者会見で、気象庁に対し、作製している福島第1原発からの広範囲にわたる放射性物質の拡散予測を速やかに公表するよう指示したことを明らかにした。
枝野氏は、予測は一定量の放射性物質が漏れたと仮定し、原発周辺の気象情報に基づく拡散状況を100キロ四方ごとに計算しているとし、国際原子力機関(IAEA)が世界各国への影響を把握するために作製を要請したと説明。「隠す必要がない情報であれば、誤解がないよう十分な説明を付けて公表すべきだ」と述べた。
気象庁は「一定の仮定に基づいた参考資料にすぎない」として、公表していなかった。
◇
気象庁はこの予測について、地震直後から1日1~2回、IAEAに報告しているとしたうえで、「予測に使う入力データは実測値ではなく、IAEAが示す仮定の数字。気象庁としては根拠を説明できず、国内の防災対応に利用するのは適切ではないと考えている」と説明。ただ、「特に隠すものではないので、要望があれば(あくまで仮定という)説明を加えた上で公表したい」と話している。【飯田和樹】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000008-maiall-pol
気象庁、拡散予測国内で公表せず
TBS系(JNN)4月5日(火)5時32分配信
「(気象庁から)誤解を生むことも懸念されるため、公表を行ってこなかったという報告がございました」(枝野幸男官房長官)
枝野氏によりますと、気象庁はデータを公開しなかった理由について、実際に測った放射線量ではなく、一定量の放射性物質が出ているという仮定をもとに予測したもので、その表示単位も100キロメートル四方と大きく、「国内の対策には参考にならない」と説明したということですが、枝野氏は「十分な説明をつけて公表すべきだった」と述べました。
その上で枝野氏は「要望があれば公表されると理解している」と述べ、今後は気象庁から公表されるという認識を示しました。(05日01:04)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110405-00000009-jnn-pol
仮定の拡散予測非公表=放射性物質、IAEAには報告―気象庁
時事通信 4月5日(火)0時1分配信
福島第1原発の事故で、気象庁が国際原子力機関(IAEA)の仮定を基に計算した放射性物質の拡散予測データを公表していなかったことが4日、分かった。ドイツなど欧州の気象機関では、データを基に拡散データのシミュレーションを公表している。
気象庁は、文部科学省の拡散予測「スピーディー(SPEEDI)」が正式なものとし、IAEAの仮定データは放射性物質の実測値を基にしておらず、「誤解を生みかねないため、公表しなかった」と説明した。
枝野幸男官房長官は、午後の記者会見で「公表すべきだったと気象庁に伝えた。要望があれば公表する」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110405-00000000-jij-soci
拡散予測公表せず、増す不信感
TBS系(JNN)4月4日(月)23時58分配信
ドイツなどヨーロッパの一部で行われている、放射線物質の拡散予測。それぞれの国が独自で作成しているものですが、基となっているのは日本の気象庁のデータです。しかし、このデータがいままで日本に公表されていませんでした。
「仮定された放射性物質の拡散状況を計算し、その結果を提供している。誤解を生むことも懸念されるため 公表してこなかった」(枝野幸男官房長官)
気象庁は公開しなかった理由について、データは一定量の放射線物質が出ているという仮定を基にしているため、実際のデータではないということ。さらにシュミレーションは100キロ四方単位と広大で、必ずしも意味を持つものではなかったためと話したといいます。
「十分な説明をつけて、その時点では公表すべきだった」(枝野幸男官房長)
「公表すべきだった」とした枝野官房長官。今後、要請などがあれば公表されるはずだと話しました。情報公開は十分だったのでしょうか?
この土日に行ったJNNの世論調査で、東日本大震災での政府の震災対応について、およそ6割の人が「評価する」とした一方で、福島第一原発事故への対応については「評価しない」と答えた人が65パーセントに上りました。
政府や東京電力の情報開示についての問いには、8割を超える人が「十分ではない」と答えています。(04日23:18)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20110404-00000053-jnn-soci
放射性物質の拡散予測、気象庁に公開を指示
読売新聞4月4日(月)22時48分配信
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していなかった問題で、枝野官房長官は4日、気象庁に公開を指示した。
ドイツなど欧州諸国の気象機関は、各国の気象機関が観測した風向などのデータに基づき、独自に拡散を予報し、サイトで公開している。噴火時の火山灰や、黄砂の飛散予測と基本的には同じ仕組みだ。
気象庁は、情報発信は原子力災害対策本部に一元化されているため、独自には公表できないとしていたが、枝野長官は記者会見で「少なくとも隠す必要のない情報。誤解を生まないよう十分説明し、公表すべきだった」と述べた。
日本には原子力事故時に放射性物質の飛散予測を行う「SPEEDI(スピーディ)」というシステムがあるが、政府は、日々予測を速報するこの情報も公開していないため、原子力関係者らが批判している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110404-00001078-yom-sci
福島第1原発事故 枝野官房長官、気象条件による放射性物質の拡散予測の公表を指示
フジテレビ系(FNN 4月4日(月)21時43分配信
枝野官房長官は4日午後の記者会見で、福島第1原子力発電所の事故に関連し、気象庁がこれまで公表していなかった気象条件による放射性物質の拡散のシミュレーションを公表するよう指示したことを明らかにした。
このシミュレーションは、放射性物質がその時々の気象状況によって、どのように拡散するかを気象庁が計算したもので、IAEA(国際原子力機関)に毎日、報告されていた。
ドイツなどは、この情報をもとに予想図を作り公開しているが、日本国内では公表されていなかった。
枝野長官は、気象庁が公表してこなかった理由について、計算の前提となる放射線が仮定の数字にすぎず、100km四方単位でのシミュレーションのため、国内には参考にならないと判断したと説明した。
そのうえで、枝野長官は「誤解がないよう十分な説明をつけて公表すべきだ」と述べ、気象庁に公表を指示したことを明らかにした
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110404-00000633-fnn-soci