いろいろなニュース

阪神大震災では兵庫県は被災者一家族につき

１００万円を配った。

家が全壊した家族には３００万円まで安い金利で貸し付け。

でも、家が半壊した家族には何も無し。

家に住めなくて引っ越しして賃貸住宅に移った場合でも

補助金は出なかったそうです。（被災者に聞きました。）

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災避難世帯に県が生活資金　上限１０万円で貸し付け
2011年3月26日
　県は２５日、東日本大震災などで被災し県内に避難した世帯に対し、生活福祉資金の貸し付けを始めたと発表した。
　対象は、東日本大震災または１２日に長野県北部で起きた地震の被災者で、災害救助法が適用された地域から避難し、県内で１カ月以上生活する予定の世帯。福島第一、第二原子力発電所の事故で政府が退避指示を出した地域の被災者も含まれる。貸付額は１０万円以内。世帯内に亡くなった人や介護が必要な高齢者がいるなど、特別な場合は上限２０万円まで借りられる。
　受付窓口は、避難者が生活する自治体の社会福祉協議会。問い合わせは県社会福祉協議会（０７６・２２４・１２１２）へ。
　また県は２５日、被災者を通常より安い料金で受け入れている宿泊施設のリストを、県ホームページで公開した。同日午前９時時点で、ホテルや旅館、公共の宿泊施設など３８施設の宿泊金額や電話番号などが掲載されている。県は随時更新していくという。（井手さゆり）
http://www.asahi.com/areanews/ishikawa/OSK201103250141.html?ref=reca
家屋失った被災者にまず１００万円支給へ　５月から
2011年4月1日7時6分

　菅政権は３１日、東日本大震災の津波で家を失った被災世帯に対し、一律１００万円の一時金を支給する方針を固めた。被災者生活再建支援法に基づく支援金の一部を前倒しして支給する。４月中に国会提出する２０１１年度第１次補正予算案に必要額を計上し、５月から順次支給する予定。

　被災者生活支援特別対策本部（本部長・松本龍防災相）が決めた。避難所から仮設住宅への入居が本格化するのを控え出費が必要になることから、早期の資金援助が不可欠と判断した。

　支援法は家屋の損壊程度に応じて５０万～３００万円の支援金を支給するとしている。今回の津波の被災地域では大半の家屋が全壊しているため、菅政権は支援法の枠組みを適用する。一時金を差し引いた残りの支援金は後日支給する方針。

　警察庁のまとめでは、東日本大震災の建築物への被害は３１日現在で全壊が約１万７千戸だが全容を把握できておらず、最終的には大きく上回る見通しだ。
http://www.asahi.com/politics/update/0401/TKY201103310665.html



被災者生活再建支援法



　地震など自然災害で自宅が全半壊した世帯に最大300万円を支給する法律。阪神大震災を受けて1998年に議員立法で成立した。当初は年収などの条件を満たした全壊世帯に生活必需品の購入費など上限100万円を支給していたが、2004年に支給対象を拡大し支給上限額を引き上げた。07年には年収や使途などの制限を撤廃。都道府県が積み立てた基金（約600億円）を財源に、支給額の半分を国が負担する。

（共同通信社）



東京電力　政府管理へ　公的資金を投入

毎日新聞4月1日(金)2時59分配信

　政府は３１日、東日本大震災に伴い福島第１原発で深刻な放射性物質の漏えい事故を起こした東京電力について、公的資金による出資を通じて政府管理下に置く方針を固めた。政府高官は同日「国が一定程度（経営に）関与するため出資する形になる」との見通しを示した。公的債務保証も検討する。長期化する福島原発事故の対応を徹底し、周辺住民らへの巨額の賠償訴訟に備えるとともに、日本経済や国民生活に不可欠な電力供給の安定を図るには、東電の政府管理が不可欠と判断した。

【福島第１原発】設計に弱さ　ＧＥ元技術者が指摘

　福島第１原発は、大震災と大津波で原子炉の炉心冷却機能が停止。炉心が溶融するなど米スリーマイル島での原発事故をしのぐ、深刻な放射性物質の漏えい事故となった。事態収拾に向けた冷却機能の復旧作業は難航しており「（原子炉が）最終的に安定するにはかなりの時間がかかる」（東電の勝俣恒久会長）見通しだ。

　東電は３１日、事故対応と電力供給事業の継続に必要な資金を賄うため、メガバンク３行などから約１兆９０００億円の緊急融資を受けた。しかし、炉心の冷却機能復旧にこぎ着けたとしても、同原発１～４号機の廃炉に向けた費用や、損害賠償などに巨額の負担を迫られるのは確実。特に避難を強いられた原発周辺の多数の住民や農漁業者らへの損害賠償は数兆円単位に上ると見込まれ、東電独力では負担しきれない可能性が高い。

　原発事故に適用される原子力損害賠償法には「異常に巨大な天災や社会的動乱」時に電力業者の賠償責任を免責する規定もあるが、政府高官は３１日「免責はあり得ない。国民感情が許さない」と適用を否定。国が支援する場合にも、東電に相当程度の負担を求める考えを明らかにした。

　一方、出資規模について、同政府高官は「（出資比率が）半分を超えたら国有化になる。その規模ではやらない」と完全国有化することには否定的な姿勢を示した。

　東電に対する今後の対応に関連し、菅直人首相は３１日、サルコジ仏大統領との共同記者会見で「事故が収束した中で、今後の電力会社のあり方も、存続の可能性も含めて議論が必要になる」と述べた。【山本明彦、宮城征彦、青木純】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000002-maip-pol

福島第１原発：設計に弱さ　ＧＥ元技術者が指摘

東京電力福島第１原発の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の元技術者、デール・ブライデンバーさん＝２０１１年３月１８日、本人が撮影、提供
　【ロサンゼルス吉富裕倫】東京電力福島第１原発と同型の原子炉を設計した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社の元技術者、デール・ブライデンバーさん（７９）が毎日新聞の取材に応じ、原子炉格納容器について「設計に特有の脆弱（ぜいじゃく）さがあった」と指摘し、開発後に社内で強度を巡る議論があったことを明らかにした。

　東電によると、福島第１原発はＧＥが６０年代に開発した「マーク１」と呼ばれる沸騰水型軽水炉を６基中５基使っている。

　◇議論封印「売れなくなる」
　ＧＥでマーク１の安全性を再評価する責任者だったブライデンバーさんは７５年ごろ、炉内から冷却水が失われると圧力に耐えられる設計ではないことを知り、操業中の同型炉を停止させる是非の議論を始めた。

　当時、マーク１は米国で１６基、福島第１原発を含め約１０基が米国外で稼働中。上司は「（電力会社に）操業を続けさせなければＧＥの原子炉は売れなくなる」と議論を封印。ブライデンバーさんは７６年、約２４年間勤めたＧＥを退職した。

　ブライデンバーさんは退職直後、原子炉格納容器の上部が小さく、下部と結合する構造が脆弱で万一の事故の際には危険であることを米議会で証言。マーク１の設計上の問題は、米原子力規制委員会の専門家も指摘し、ＧＥは弁を取り付けて原子炉内の減圧を可能にし、格納容器を下から支える構造物の強度も改善。ＧＥによると、福島第１原発にも反映された。

　しかし福島第１原発の原子炉損傷の可能性が伝えられる今、ブライデンバーさんは「補強しても基本設計は同じ。水素爆発などで生じた力に耐えられる強度がなかった」とみる。また「東京電力が違法に安全を見落としたのではない」としながらも、「電気設備の一部を原子炉格納容器の地下に置くなど、複数の重大なミスも重なった」と分析した。

　ブライデンバーさんはＧＥ退職後、カリフォルニア州政府に安全対策について助言する原発コンサルタントとして約２０年間働き、現在は引退している。http://mainichi.jp/select/weathernews/20110311/news/20110330k0000e030026000c.html?inb=yt



死者・行方不明者２万７９７９人　３１日午後３時現在　警察庁

産経新聞 3月31日(木)16時5分配信

　警察庁によると、３１日午後３時現在、１２都道県警が検視などで確認した死者は１万１４３８人、家族らから届け出があった行方不明者は１万６５４１人で、計２万７９７９人になった。

　岩手、宮城、福島３県の死者は１万１３７８人。午前段階でほぼ全員の１万１３５７人の検視を終え、このうち約７９・５％の９０３２人の身元が確認された。遺族や自治体に引き渡されたのは８７２０人。

　都県別の死者数は、北海道１人▽青森３人▽岩手３３７０人▽宮城６９５９人▽山形１人▽福島１０４９人▽東京７人▽茨城２２人▽栃木４人▽群馬１人▽千葉１７人▽神奈川４人。

　１７都県２０５２カ所の避難所で暮らす人は１７万２４１５人。建物被害は全壊・流失が９都県で１万９０１９戸。このうち岩手が６割以上を占めており、宮城と福島では依然、把握が難しい状況が続いている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000559-san-soci

仏大統領来日　その思惑は　国際社会で主導権　「反原発」阻止
産経新聞4月1日(金)7時58分配信

　フランスのサルコジ大統領が３１日に来日し、菅直人首相と首相官邸で会談、東京電力福島第１原子力発電所事故への対応で協力を約束し、世界中に日本への支援を呼びかける意向を表明した。東日本大震災後に外国首脳が東京を訪れたのは初めて。今年の主要８カ国（Ｇ８）と２０カ国・地域（Ｇ２０）の議長国を務めていることから訪日は主導権を確立するチャンスだと踏んだようだ。加えてフランスは「原発大国」。「原発不信」の連鎖を食い止めたいとの焦りもにじみ出ている。（酒井充）

　「日本国民が大きな試練を尊厳と勇気で乗り越えようとしていることに尊敬の念を伝えたい。福島の原発で作業を続ける人々の勇気ある行動にも大きな感銘を受けた。必ず日本は再生する！」

　首脳会談でサルコジ氏は日本への最大限の賛辞を贈った。５月２６、２７両日に仏北西部のドービルで開かれるＧ８首脳会合では原発事故を主要議題とし、原発の安全に関する共同声明を出す考えを表明。年末までに世界共通の原発安全基準をまとめる考えも示した。

　日本滞在はわずか３時間。サルコジ氏がいかに日本への「一番乗り」にこだわったかを如実に示す。

　訪日直前には中国・南京で開かれたＧ２０関連の国際通貨システムに関するセミナーに出席しており、大震災と原発事故が世界経済に与える影響を相当憂慮しているとみて間違いない。

　そもそもサルコジ氏は、親日家のシラク前大統領と違い、日本との関係をそれほど重視してこなかった。むしろ大統領就任前に相撲を「知的なスポーツではない」と酷評するなど、どちらかと言えば「日本嫌い」と言われてきた。

　それでも訪日を強行したのはＧ８と、１１月３、４両日にカンヌで開かれるＧ２０で議長国として今後の国際金融・経済分野で主導権を確立したいと考えているからだ。

　サルコジ氏には苦い経験がある。２００８年秋の金融危機「リーマン・ショック」では、Ｇ７にかわる国際協議機関としてＧ２０を提唱、持論である「基軸通貨の多極化」に国際世論を誘導しようとしたが、日中韓などはドル基軸体制を支持し、面目丸つぶれとなった。今回のＧ２０で通貨制度見直しを再び議題とする構えを見せており「失地回復」を狙っているのは間違いない。

　それだけに今回の訪日は「地ならし」に欠かせなかった。サルコジ氏は１７日に訪日の意向を突然表明。日本側は多忙を理由に受け入れを渋り、首相も１８日の電話会談で「Ｇ８で会うのを楽しみにしている」とやんわりと断ったが、最後はその熱意に根負けした。

　なりふり構わない理由はもう一つ。フランスは電力の８割を原発に依存する原発大国で他国への売り込みにも力を入れる。福島の事故で世界中に原発不信が広がることは何としても避けたいのだ。

　「明日原発が廃止されたら何が失われるか。安全基準を高めて原発を推進するしかないのだ」

　サルコジ氏は３１日の共同記者会見でこう強調した。来年に大統領選を控え、それまでに原発事故の「克服」を手柄にしたい。「善意」の裏にそんな「本音」が顔をのぞかせている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000085-san-pol

世界最強！米の“核部隊”１４０人投入へ…福島第１原発事故
スポーツ報知4月1日(金)8時5分配信

　東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で、自衛隊トップの折木良一統合幕僚長は３１日、米軍の放射線管理に精通した専門部隊約１４０人が近く来日すると明らかにした。放射性物質の探知、被ばく者除染などの知識、能力を備えた“対核”の分野で、世界最強の特殊部隊。緊急事態対応で、即時に現場入りはしないが、最悪すら想定内にし、危機に備える。また、この日、冷却用の真水を積んだ米軍提供の台船１隻が原発の岸壁に接岸。物資、人員ともに、米軍の協力態勢は本格化してきた。

　危機的状況の原発に世界最強部隊が、派遣される。来日するのは、米軍海兵隊に所属する化学、生物兵器攻撃、事故に対応する特殊部隊。「ケミカル・バイオロジカル・インシデント・レスポンス・フォース」の頭文字を取り「ＣＢＩＲＦ」と呼ばれる。核兵器、事故への対応も任務で、被ばく者の除染、放射性物質の管理などの専門知識、能力を備えている。

　部隊の公式サイトによると、事故現場で汚染レベルを調査するチーム、治療を行うチームなどに分かれる。今回は初動対処の約１４０人が来日するという。来日直後は現地入りせず、まずは自衛隊と情報交換する。拠点とする基地、派遣時期は調整中だという。

　折木幕僚長は「あくまで緊急事態に対応するためで、そうならないよう願っている」と強調した。ただ、派遣人数は所属隊員（約４５０人）の約３分の１に相当し、事故の大きさを示す。２１日に折木幕僚長と会談した米太平洋軍トップのウィラード司令官は「日本政府の判断次第で、いつでも（部隊を）出せる」としていた。先遣隊９人は既に来日済み。“本隊”投入に踏み切ったことは、日米ともに「緊急事態」も想定するほど、現状を重く見ている証しともいえそうだ。

　３１日午後には、原子炉等を冷却するための真水を積んだ米軍提供の台船２隻のうち１隻が、原発の岸壁に接岸した。約１１００トンの真水を積載。もう１隻の到着を待ち、注水準備を行う。真水用の原発タンクの容量は約３５００トンで、近くのダムから取水するが、米軍船はそれを補う。米軍は機器への影響が心配な海水から、真水に切り替えるよう強く要請していた。

　事故では、米軍は無人偵察航空機「グローバルホーク」を既に投入。上空から原発の状態を撮影し、自衛隊に提供してきた。また、爆発物処理等に使うロボットの投入も計画される。事態の深刻さが増すとともに、日米の協力作戦の規模は大きくなってきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000014-sph-soci

＜福島第１原発＞「事故起こるべくして起きた」元技術者証言
毎日新聞4月1日(金)2時33分配信

　東日本大震災の津波で外部電源を失い、放射性物質漏れ事故を起こした東京電力福島第１原発の６号機の建設や他の原子炉の改修などに、米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）関連会社の技術者としてかかわった宮崎県串間市の菊地洋一さん（６９）が「当時現場で起きていたことからすれば、起こるべくして起きた」と述べ、同原発の配管工事などの一部がずさんな施工管理下で建設されていたとの見方を明らかにした。毎日新聞の取材に答えた。

　菊地さんは１９７０年代、同原発の建設や改修工事に携わり、６号機は建設の工程管理を担当した。米国から送られてきた設計図はミスが多く、一つの配管で１０回以上の変更を余儀なくされたこともあった。配管内に１．８センチの出っ張りを見つけ、「蒸気の流れが変わり配管が傷みやすくなる」と上司に訴えた。しかし、国の検査後で、工程が遅れてしまうとして、東電に伝えられないまま放置された。

　日本の原発メーカーから耐震性について質問を受け、ＧＥ本社に問い合わせたが明確な答えが返ってこないこともあった。「そもそもＧＥは地震について十分に考えて設計していなかった」と菊地さんは振り返る。

　６号機を完工し帰任しようとしたころ、別の原子炉の圧力容器につなぐ給水用配管の改修工事を任された。「２号機か３号機だった」と菊地さん。配管は全面にわたりひび割れしていた。「設計ミスが原因だった。人間は誤りをおかすが、それが許されないはずの原発でも同じことが起きていた」。改修工事で圧力容器内に入ったが、一時的に白血球の数値が減少。悪条件下の作業だと実感した。「当時は、社内で原発の危険性を指摘しても聞き入れられず、会社を辞めて国に訴えても通じなかった」と唇をかむ。

　７９年に米スリーマイル島の原発事故が起きたこともあり、８０年に退社。５０歳を過ぎたころから反原発運動に取り組むようになった。

　「原発は政治家や官僚、電力会社などによって推進され、国民は蚊帳の外だった。でも地震や津波はどこでも起きる。今こそ、一人一人が原発について考える時だ」と話した。【関谷俊介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000020-mai-soci
地下水から放射性物質　福島第１の１号機付近
産経新聞 3月31日(木)23時56分配信

　東京電力は３１日、福島第１原子力発電所１号機のタービン建屋付近の地下水から放射性物質「ヨウ素１３１」が、法定基準値の約１万倍の濃度にあたる１立方センチメートルあたり約４３０ベクレル検出されたと発表した。地下水のサンプルは３０日午前に採取したもの。

　東電は「タービン建屋内にたまっている高濃度の汚染水から一部漏れだした可能性は否定できない」とした。このほかにも地下水からは、セシウム１３４などが検出された。同原発の敷地内の地下水は通常、放射性物質は検出限界値以下の濃度だったという。

　また、２～６号機のタービン建屋付近でもそれぞれ、放射性物質が検出され、ヨウ素１３１は同約１・６～８０ベクレルあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000628-san-soci

石巻市役所、避難者１００人に退去要請
読売新聞 4月1日(金)8時6分配信

　宮城県石巻市は、東日本巨大地震によって市役所本庁舎で避難生活を送る市民約１００人に対し、行政運営に支障が出るとして、１日午後１時までに退去するよう求めている。

　次の避難先は示されず、避難者は途方に暮れている。

　市役所は市の指定避難所ではないものの、地震発生直後から市民が訪れ、事実上の避難所になっていた。ピーク時で約３００人が庁舎２、３階のソファや床に毛布を広げて寝泊まりし、現在でも避難者が身を寄せている。ところが、市は３月３０日朝、「市役所は指定避難所ではない」などと館内放送で避難者に伝え、退去を求めた。

　同時に庁舎内に相談窓口を設け、被災者の自宅に近い指定避難所を案内した。しかし、避難者によると、どこの避難所もいっぱいで、「市役所から移って来ることを断られるケースが多い」という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00001103-yom-soci


福島原発、１～４号機「廃炉」　東電会長明言、社長は入院
産経新聞 3月31日(木)7時57分配信

　東京電力の勝俣恒久会長は３０日記者会見し、福島第１原子力発電所の事故をめぐり、「１～４号機の状況を客観的に見ると、廃止せざるを得ない」と述べ、同社首脳として初めて廃炉を明言した。一方、枝野幸男官房長官が同日午後の会見で、勝俣会長が言及しなかった同原発５、６号機についても、「客観的状況としてハッキリしているのではないか」とし、廃炉になるとの認識を示した。

　清水正孝社長は２９日に本社内で強いめまいを訴えるなど体調を崩し、東京都内の病院に入院。代わりに勝俣会長が当面の指揮を執ることになった。

　勝俣会長は、復旧のめどについて、「最終的に安定するにはかなり時間がかかる。数週間では難しい」と、長期化が避けられないとの見通しを示した。また廃炉をめぐり、旧ソ連のチェルノブイリ原発のようなコンクリートと鉄板で覆う“石棺化”について、「一つの方策」と語った。

　一方、経済産業省原子力安全・保安院は３０日、１～４号機の放水口付近で２９日午後に採取した海水から、法令基準濃度の３３５５倍にあたるヨウ素１３１を検出したと発表。これまでで最も高い数値となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000079-san-soci

＜谷垣氏＞大連立前向き　自民内、容認論相次ぎ検討
毎日新聞 3月31日(木)21時18分配信

　自民党の谷垣禎一総裁は３１日の記者会見で、東日本大震災の対策を超党派で進めるための大連立について「（１１年度）予算も通り年度も替わるので、協力のあり方をいろいろ考えていかなければならない」と述べ、前向きに検討する姿勢を示した。首相経験者やベテラン議員からも連立容認論が相次いでおり、１１年度補正予算案の編成作業を通じて民主、自民両党の連携が進む可能性が出てきた。

　谷垣氏は１９日に菅直人首相からの入閣要請を拒否したが、「震災対策で政府・与党に協力すべきだ」との声が党内実力者や支持者に広がっているうえ、震災で衆院解散を求める戦略は転換せざるをえず、執行部の姿勢は変わりつつある。

　谷垣氏と３０日に会談した森喜朗、安倍晋三両元首相はそれぞれ、大連立の可能性を排除しないようアドバイスした。３１日には古賀誠元幹事長が古賀派会合で「与野党の枠を超えても政治の信頼回復ができるか。最後は総裁に方向を決めてほしい」と述べ、町村信孝元官房長官も「本格的な復興を始める段階で、そういう検討は否定しない」と語った。

　ただ、党内には「菅首相の延命に手を貸すことになる」などと慎重論も根強くある。福田康夫元首相は３１日、谷垣氏との会談で「どういう形で協力するかは慎重にしなければいけない」と指摘。麻生太郎元首相も麻生派会合で「政策の合意なしで簡単に応じることはできない」と語った。

　このため谷垣氏は会見で「党内にいろいろな意見がある。幅広く検討しなければならない」と大連立に含みを残した。統一地方選への影響にも配慮したとみられる。

　一方、民主党の岡田克也幹事長は３１日の会見で「戦後経験したことのない事態に直面しているので、党派を超えて協力する必要がある。多くの党に与党に入ってもらうのも一つの選択肢だ」と述べ、安住淳国対委員長も記者団に「４月以降さまざまな枠組みの問題が出てくる可能性がある」と語った。【野口武則、念佛明奈】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110331-00000116-mai-pol


＜福島第１原発＞被ばく線量計　持参は代表者のみ…数足りず
毎日新聞 4月1日(金)0時48分配信

　東京電力は３１日、福島第１原発の事故処理に当たる作業員がチームで作業をする場合、被ばく量を測る線量計を代表者１人だけに持たせていたことを明らかにした。通常は「１人１台」が原則だが、地震と津波で線量計の多くが壊れ、数が足りなくなったためと説明している。東電は「１日からは全員に携行させる」としているが、全員分の線量計を確保するめどは立っておらず、作業の遅れは避けられないという。

　東電によると、線量計は同原発構内に約５０００台あったが、被災で３２０台に激減した。事故処理には１日最大約５００人が従事しており、線量計が足りない事態となった。

　東電は「作業員全員に線量計を携行させる」との内規を変更。（１）その日の作業の総線量が１０ミリシーベルト程度（２）作業環境線量が事前調査で把握できている（３）作業場所全体がほぼ同じ線量になっている（４）グループ全体が同じ作業をする－－という場合に限り、チームの代表者だけに線量計を持たせ、代表者のデータをメンバー全員の被ばく量に適用することを容認した。

　東電は「被ばく管理に問題はないと考えているが、不安に思う作業員がおり、全員に携行させることにした。作業員の全員が現場に入れなくなるため、影響は免れない」としている。【酒造唯】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110401-00000005-mai-soci
福島第１原発：「トレンチ」から４万倍の汚染水　２号機

福島第１原発２号機の汚染水の様子
　東京電力は３１日、福島第１原発２号機タービン建屋外の「トレンチ」と呼ばれる立て坑内の汚染水から、１立方センチ当たり１１６６万ベクレルの放射性物質が検出されたと発表した。運転中の原子炉内の水の約４万倍に当たる高濃度の汚染水が建屋外に漏れ出ていることになる。

　内訳は、ヨウ素１３１が６９０万ベクレル、セシウム１３４が２００万ベクレルなど。同原発の南放水口（１～４号機用）近くでは海水から高濃度の放射性物質が検出されており、東電は「トレンチの汚染水との関連性は否定できない」としている。

　また東電は、１～６号機のタービン建屋脇の地下水（地下約１５メートルから採取）の分析結果も初めて公表した。４号機は建屋周辺にがれきが多く調査できなかったが、最も高かったのは１号機で、ヨウ素１３１が１立方センチ当たり４３０ベクレルと、運転中の原子炉内並みの強さだった。それ以外の地下水からも、放射能はやや低いが核燃料由来とみられる放射性物質が見つかった。

　５、６号機は現在、核燃料が制御可能な「冷温停止状態」にある。地下水から検出されたことについて東電は、他号機の水素爆発などで放出された放射性物質が降下し、地下にしみ込んだとみている。【山田大輔、日野行介】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110401k0000m040134000c.html?inb=yt
義援金盗：相次ぐ…容疑の１人逮捕　名古屋
　名古屋市内で東日本大震災の義援金が盗まれる事件が相次いでいる。

　愛知県警中村署は３１日、名古屋市南区桜本町、無職、力田敏秋容疑者（５０）を窃盗容疑で逮捕したと発表した。容疑は３月１５日正午ごろ、同市中村区の教会で、廊下の棚に置かれていた約３万円入りの募金箱を盗んだとしている。容疑を認めているという。

　同市西区では３０日夜から３１日朝にかけ、コンビニエンスストアで募金箱ごと、書店で募金箱が壊されて現金計約１万５０００円が盗まれた。【式守克史】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110401k0000m040165000c.html


中国：海軍増強へ　米の動向に警戒感　国防白書
　【北京・成沢健一】中国政府は３１日、国防白書「２０１０年中国の国防」を発表した。２年ぶり７回目の発表となった白書は、アジア太平洋地域の情勢について「領土と海洋権益を巡る争いが激化している」と分析し、海軍の作戦能力や軍備を強化していく姿勢を鮮明に示した。

　白書は同地域の情勢に関し、「朝鮮半島情勢はしばしば緊張しており、アフガン情勢も依然として予断を許さない。一部の国は政局が動揺し、民族や宗教の対立も突出している」とも指摘した。この地域での米国の動向について「軍事同盟を強化し、安全保障への介入を強めている。台湾への武器売却の継続は、中米関係と両岸（中台）関係の発展を著しく損ねている」と警戒感を示した。

　海軍に関しては「近海での防御戦略に基づき、作戦能力の向上、戦略的威嚇と反撃能力の増強を重視する」と強調し、新型潜水艦や護衛艦などの配備に力を入れていく方針を明らかにした。ただ、初の空母建造計画に関する記述はなかった。

　白書はまた、海洋権益以外にも、宇宙やサイバー空間の安全利益を守る必要性を強調するとともに、新疆ウイグル自治区やチベット自治区での分離・独立の動きを阻止することも国防政策の目標と任務の一つに挙げた。

　一方で、「中国は防御的な国防政策を遂行する」と表明し、核兵器の先制不使用や非保有国への不使用の方針を改めて強調した。さらに、アデン湾での海賊対策や海外の災害支援活動への参加、軍事交流などについても詳しく説明し、国際協調を重視する姿勢をアピールした。

　白書は原子力エネルギー技術の平和利用にも触れ、こうした政策を重視することで原発建設の促進のほか、核燃料サイクルや応用産業の発展を図る姿勢も示した。

http://mainichi.jp/select/world/news/20110401k0000m030073000c.html
商船三井：中国沖合で足止め　「船から放射線」
　商船三井は２５日、東京港から中国福建省のアモイ港に入港したコンテナ船から「高いレベルの放射線量が検出された」と中国当局から連絡を受けたことを明らかにした。

　放射線量の数値などは不明だが、商船三井は当局の指示に従い、船を港から離れた沖合に停泊させている。足止め状態となっており、荷降ろしなどの作業ができないという。

　日中関係筋によると、中国から京浜港（東京、川崎、横浜港）に向かう予定だった貨物船が出港を見送る動きも出ており、日中間の物流が停滞する懸念が強まっている。

　商船三井のコンテナ船は米国を出発して１７日に東京港に寄港。同日午後に東京港を出発し、２１日にアモイ港に到着した。アモイの検疫当局が２２日に放射線量の検査を行ったという。

　機械や衣類などを積載しており、商船三井は「当局の検査には全面的に協力する。早く荷役を始めたい」としている。

　中国国家品質監督検査検疫総局は２５日、コンテナ船から「放射性の異常」が確認されたと発表。「アモイ当局が関係機関と今後の対応を協議している」としている。（北京・共同）

http://mainichi.jp/select/world/news/20110326k0000e020031000c.html
海賊：４人の身柄を東京地検に送致…海上保安庁

海上保安庁の航空基地を出る海賊（中央）＝東京都大田区で２０１１年３月１３日午前８時１５分、西本勝撮影
　商船三井が運航するタンカーが海賊に乗り込まれた事件で、海上保安庁は、海賊対処法違反の容疑で逮捕した海賊の男４人を海保の航空機に乗せ、ジブチから１３日午前７時前、羽田空港へと移送。東京海上保安部（東京都江東区）が同日午後１時半、東京地検に４人の身柄を送致した。

　４人はいずれもソマリア人で▽モハメド・ウルグス・アディセイ（２３）▽アハメド・モハメド・アブディ（２０）▽モハムード・モハメド・ジャーマ（２１）▽アブデヌール・フセイン・アリ（２８）－－と氏名、年齢を自称している。【石原聖】

毎日新聞　2011年3月13日　18時55分（最終更新　3月13日　20時03分）

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110314k0000m040039000c.html

台湾：日本５県からの食品輸入停止　放射性物質検出で

　【台北・大谷麻由美、北京・成沢健一、ソウル西脇真一】台湾行政院衛生署（衛生省）は２５日、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県からのすべての食品について、製造日時にかかわらず同日から輸入を停止すると発表した。５県産の牛乳や野菜などから基準値を超える放射性物質が検出されたためとしている。対象には、加工食品も含まれる。日本の他地域でも基準値を超えた場合には、当該地域からの全食品の輸入を停止するという。

　中国国家品質監督検査検疫総局も同日、福島など５県で生産された乳製品や野菜とその加工品、果物、水産品の輸入を２４日付で禁止したと発表した。同局は、その他の食品や５県以外の地域で生産された食品についても、放射線量の検査を強化するよう各地の検疫部門に求めた。

　また、韓国政府も２５日、日本で出荷停止に指定された野菜などの輸入を同日から中断すると発表した。日本で新たに出荷停止となった場合は、直ちに対象とする。

　出荷停止の野菜などが対象であるため、実際に輸入をストップするというより、安全対策に取り組む政府の姿勢を国民にアピールすることが狙いのようだ。一方、韓国の流通業界では消費者の不安を受け、通関時の検査で問題がなくても販売中止となる日本産食品が出ている。

http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20110326k0000e030039000c.html