東電とマスコミはズブズブの関係

東電の記事はフリーの記者しか
まともに書けないものだと思われます。
東電は普段から大手マスコミとつながりが深く
記者たちを費用は東電持ちでチュウゴク旅行に摂待したり、
背広お仕立券を渡したり
ずぶずぶの関係を続けています。
また東電はマスコミの上客です。
「原発はクリーンでエコなエネルギーです」と
テレビで何度も宣伝しているうちに、日本国民は
洗脳されそうになっていました。
今、福島原発半径５０ｋｍでまさに大量の放射能が
空に海に土壌にまきちらされているのですが、
このことのどこが「エコ」なのでしょうか？
クリーンでエコどころか、放射能汚染は、
日本人と地球の他の生物への大迷惑ではないでしょうか。
このフリーの記者を日本人みんなの記者として
雇おうではありませんか。大手マスコミは大抵
在日韓国・朝鮮人とチュウゴクの工作員に
乗っ取られていますから。（ＮＨＫまで、チュウゴクが喜ぶ
反日番組をねつ造したドキュメント番組を平気で作っている。）
１円からでも１０円からでも、いいそうです。毎月
コンスタントに支えていくことが肝心です。
日本人１億人が一人１円ずつだせば
１億円集まる計算です。
みんなで小額でもこのジャーナリストの給料を出せば
この方は取材活動を続けることができるのです。
周辺国の工作員らに乗っ取られたマスコミの情報しか
受け取れないのなら日本人も
政府に情報を管理されて無知なままに
されている哀れな北朝鮮人やチュウゴク人と同じです。
まじめに仕事をしていないようであれば

支援を止めればいいだけ。

まじめに仕事をしてくれているなら

キチンと給料を払おう！

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田中龍作ジャーナル↓
東電情報隠しの裏で進行する放射能汚染
http://tanakaryusaku.seesaa.net/
中部電力東京支社はプレスセンター５階に陣取っていた。
日本の報道界にニラミを効かせるように。（千代田区内幸町。写真：筆者撮影）

　浜岡原発でおなじみの中部電力。東京支社の住所は千代田区内幸町2－2－1となっている。「内幸町だから兄弟分である東電の近所にでもあるのかな」などと思ってはいけない。電力会社はそれほど甘くはないのだ。

　社団法人・日本新聞協会などが運営するプレスセンタービルの5階に中部電力・東京支社はあった（写真）。３階に朝日新聞社、時事通信社が、２階には新潟日報社などが入居する。

　プレスセンターは政治家など時の人が記者会見を開く、日本報道界の殿堂でもある。そこに電力会社がテナントとして入っていても「ただちに人体に影響があるものではない」し「今のところ安全性は保たれている」。

　ただ原発に怯え、すでに実害を被っている国民の感情としては「何だかな～」と言いたくなる。

　電力会社は巨額広告費でマスコミ（特にテレビ）を牛耳り、大手マスコミ幹部の“天下り”を受け入れていることでも知られる。

　「原発はクリーンでエコなエネルギーです」。国民洗脳が40年間も続いたのは、マスコミと電力業界が一心同体となった結果なのである。

東北地方を襲った大地震・津波と共に、福島原発事故が発生しました。地元福島県産の野菜は出荷停止。放射能汚染による影響は一時、東京の飲み水にまで及びました。この先どこまで広がるのか予測もつきません。

　東京電力の体質が「福島原発事故隠し」（2002年発覚）以来、全く改善されていないのには愕然とさせられます。スリーマイル島原発事故（1979年）を遥かにしのぐ福島原発事故は、明らかに人災です。

　今こそジャーナリズムが真相を暴かねばならないにもかかわらず、記者クラブは及び腰です。民放は質問らしい質問もしません。東電が大広告主だからです。

　記者会見で東電を厳しく追及しているのは雑誌、フリー、ネットです。『田中龍作ジャーナル』は市民の目となって実情を伝えてゆきます。

　2011年（平成23年）3月30日
　　　　　　　　田中龍作

記者会見する勝俣会長。
筆者の質問に
「マスコミOBを連れての中国旅行は旅費の大部分を東電が持った」と答えた。
（30日午後、東京電力本店。写真：筆者撮影）

　福島原発事故発生時、「東京電力の勝俣恒久会長が
大手マスコミ幹部を引き連れて中国旅行に行っていた」と
一部週刊誌が報道している問題で、勝俣会長は30日、
「マスコミOBの旅費は東電が大部分を持った」と明かした。

　東京電力本店で開かれた記者会見で勝俣会長が
筆者の質問に答えたもの。
マスコミと東電との癒着ぶりを最高幹部が認めたことになる。

“何となく上から目線の勝俣会長”。
値上げさえ示唆する厚かましさだった。
（30日午後、東京電力本店。写真：筆者撮影）
　国民生活を大混乱に陥れる未曾有の原発事故を引き起こしながら
20日目にして初めて公の場に姿を現した男は、
何ひとつ悪びれるところはなかった。

　東京電力の勝俣恒久会長が30日、東京電力本店で記者会見を開いた。
電力行政を壟断してきたとも言われる勝俣会長は、国任せで難局を乗り切る姿勢を示した。

　計画停電により利用者に不便を強いていながら「値上げしないと確約するのはなかなか難しい」などとして電力料金の値上げを示唆した。

　さらに呆れたのは補償についての見解だ。フリーランスの村上格保記者から「東電を潰してでも補償するつもりはあるか？」と聞かれたのに対して勝俣会長は「原子力損害賠償法の枠組みで考えてゆきたい」と答えたのである。

　同法３条に定める免責条項の適用を求める腹積もりとしかとれない。被害は広範、多岐に及んでおり、被害金額は天文学的な数字となるものとみられる。まともに賠償したら東京電力の資産をすべて売り払っても及ばない。

　そこで「大がかりな天災地変があれば責任を免れることができる」とする
原子力損害賠償法（原子力損害の賠償に関する法律）を持ち出したのである。

　実際、「純粋な民間企業として生き残ってゆけるのか？」との記者団の問いに勝俣会長は「民営でありたい」と答えている。

　枝野官房長官は25日、「安易な免責は認めない」との見解を示している。
それを承知のうえでの勝俣会長の発言である。
電力行政を恣（ほしいまま）に動かしてきた人物は、政府も同様に動かせるとタカをくくっているのだろうか。
　　　
　東電トップを厚顔無恥にさせたのはマスコミだったことが今回の事故で計らずも露呈することになった・・・　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（つづく）


「隠し砦の三悪人」とでも呼びたくなるスリーショットだ。3人とも上手にウソをつく。左から藤本副社長、勝俣会長、武藤副社長。（30日午後、東京電力本店。写真：筆者撮影）


　　原子力担当の武藤栄副社長の記者会見は23日から社名と氏名を名乗らなければならないようになった。途端に民放の記者たちは、おとなしくなった。借りてきた猫のようである。たまに質問しても東電側が泣いて喜ぶような「ヨイショ質問」ばかりだ。

　大広告主である東京電力の機嫌を損ねるような質問はできない。誰でも想像はつく。ところが常人の考えが及ばない想定外の理由が他にあった。東電によるマスコミOBの接待旅行である。

　“地震発生時、勝俣会長はマスコミ幹部を連れて中国旅行に出かけていた。” 衆院議員の田中康夫氏が『サンデー毎日』誌上で明らかにしている。

　筆者は「旅費は東電が持ったのではないだろうか」と直感的に思った。経済部系の記者に対する企業のもてなしは並々ならぬものがある。飲み食いばかりではない。景気のいい頃にはワイシャツの仕立て券はじめ数々のギフトが届いた。

　政治部記者が有力政治家から海外旅行に連れて行ってもらうのも同様だ。記者クラブメディアの記者は「たかり根性」が当たり前のものとして沁み付いているのである。

　30日、東京電力本店で開かれた記者会見で筆者は勝俣会長に質問した。「マスコミ幹部を連れた中国旅行（の旅費）は東電持ちだったのか？」と。

　「全額、東電で持ったということではないが、私どもが多めに出した。（連れて行ったのは）幹部ではなくOB」、勝俣会長は意外にあっさりと認めた。筆者は質問を続けた。以下、勝俣氏とのやりとりだ。

　「では社名を明らかにして下さい」
　　
　「プライベートに関わることなので明らかにすることはできない」
「マスコミはプライベートではない。公共施設の中にある広い記者室にタダで入居してるんですから」

　「2～3日中に相手（マスコミOB）と話し合って…」

　「話し合って隠ぺいしようと言うんですか」。「そういう接待旅行があるからテレビは『原発はクリーンでエコなエネルギーです』などと国民の頭に刷り込んできたんですよ」

　ネット映像をご覧になった方はお分かり頂けただろうが、勝俣会長は気の毒なほど慌てていた。

　地震で成田空港が一時使えなくなったため、添乗員が「関空になら帰れる」と進言したのだが、勝俣氏が拒否したという噂もある。いずれにしろ、陣頭指揮をとらなくてはならない会長がすぐに帰国しなかったことは事実のようだ。

　東電の隠ぺい体質をめぐっては、2002年に米技術者の告発によって事故隠しが発覚し、国際社会の批判を浴びた。にもかかわらず06年、07年に柏崎原発と福島第２原発で連続して事故が起きていながら公表しなかった。

　いずれの事故も記録が改ざんされていたことが明らかになっている。改ざん工作の中心にいたのが勝俣氏だったとも言われている。

　情報が広く公平に開示されていれば、問題点は指摘され改善されたはずだ。一連の情報隠しが今回の大事故に結びついたとも言える。

　「情報を隠すということは全くありません」（勝俣氏）というなら、中国旅行に接待したマスコミOBの社名くらいは公表すべきだ。

　マスコミとの関係を可視化しない限り、国民は「原発安全神話」に洗脳され続ける。東電の隠ぺいは改善されず、再び原発大事故を起こすだろう。


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フリー記者の仲間が一人消え、二人消える昨今です。ある分野のスペシャリストだったジャーナリストが「喰っていけないので田舎に帰る」と言ったのを聞いた時は愕然としました。記事や映像の売り込み先だった出版社、テレビ局が青息吐息であることを考えれば致し方ないのかも知りません。

フリージャーナリストは「絶滅危惧種」と言っても何ら差し支えない御時世です。かといって権力以上に権力的な新聞・テレビの記者だけに報道を任せていい訳ではありません。

田中は主寄稿先のネット新聞社が倒産し路頭に迷っていましたが、幸いにして2010年6月から読者の皆様に支えて頂くようになりました。「貧困」「検察」「小沢叩き」などの問題ではフリーのそれもネット記者として、ご支援に恥じない報道ができたと思っております。

2011年も田中龍作に取材・執筆を続けさせて下さい。これまで通り毎月の会計報告は怠りません。1円からでも10円からでも結構です。どうか支えて下さい。何卒宜しくお願い致します。

田中龍作

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