悪の国チュウゴクがイランに核兵器の機材や材料を密輸中
中国国防白書 海軍力強化を継続
3月31日 16時48分
中国政府は、３１日に発表した国防白書で「領土と海洋権益を巡る争いがアジア太平洋地域で激しくなっている」として、引き続き海軍力の強化を進めていく方針を示しました。
中国国防省は３１日、記者会見を開き、２年に１度の国防白書を発表しました。
白書は、アジア太平洋地域の情勢について「領土と海洋権益を巡る争いが激しくなっている。
アメリカも軍事同盟を強化して、この地域への介入の度合いを強めている」などと懸念を示しています。
そのうえで、近年、活動範囲を広げている中国海軍について「中国近海の防衛のため、総合的な作戦能力のレベルを引き上げ、戦略的な抑止力と反撃力を増強していく」として、引き続き海軍力の強化を進めていく方針を示しました。
一方で、白書には、中国が開発しているとみられる航空母艦やステルス戦闘機などの最新装備についての記述はありませんでした。
これについて、会見に出席した中国国防省の幹部らは「新たに補足する内容はない」と述べて言及を避けながらも「経済発展と科学技術の進歩によってハイテク兵器の開発を進め、装備面で空白となっている部分を埋めていきたい」と述べ、今後も最新装備の開発と配備を推し進める方針を示しました。しかし、最新装備の具体的な計画について明らかにしない中国政府の姿勢に、日本を含む周辺国は懸念を強めており、国際社会から軍の透明性を求める声が今後、一段と高まりそうです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110331/t10015021061000.html
「中国はいつ責任を負う大国になるのか」声を大にして言うべき―仏メディア
Record China 3月30日(水)0時5分配信
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28日、仏誌レクスプレスが「中国はいつ責任を負う大国になるのか」との記事を掲載した。記事は「中国はもう発展途上国ではない」と中国に告げるべきだとしている。写真は中国の人民元を中心とした各国の紙幣。
2011年3月28日、シンガポール華字メディア・星島環球ウェブサイトによると、仏誌レクスプレスが「中国はいつ責任感ある大国になるのか？」との記事を掲載した。記事の執筆者クリスティーヌ・ケルデラン副編集長は、「中国はもう発展途上国ではない」と中国に告げるべきだとしている。
東日本大震災の影響で急速に円高が進んでいることを受け、主要7カ国（G7）が円高阻止に向けた協調介入で合意したが、中国はこれに「NO」を突きつけた。
中国は日本の最大の貿易相手国であり、また、全世界の3分の1もの外貨準備があるにもかかわらず、だ。
こうした事例は枚挙に暇がない。
国際通貨基金(IMF)でも、世界貿易機関(WTO)でも、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)でも、さらにはG20でも、「中国の利益を優先させる態度は際立っている」と記事は指摘している。
世界の新たなリーダーになりつつあるのに、なぜ中国人は「自分は発展途上国だ」と強調し続けるのか。「その理由は単純だ」とし、中国は発展途上国という立場を利用して利益を保とうとしているのだと記事は指摘する。08年の金融危機後、欧米からアジアに世界の重心が移り、中国は名実ともにその中心的な存在になったが、その立場に応じた責任をまったく負おうとせず、“自国ルール”をかたくなに堅持する。中国は高級ブランド「ルイ・ヴィトン」の世界最大の消費国となったにもかかわらず、フランスからは環境保護のための援助として年7億7000万ユーロも受けとっているのだ。
中国マネーが冷え込んでいる欧米経済を救ってくれるという欧米諸国の期待は、「完全な勘違いだ」とし、「中国は自分のことしか考えていない」と記事は指摘した。「中国はもう発展途上国ではない。責任ある行動をとるべきだ」と、声高に中国に告げるべきだと主張している。（翻訳・編集/岡田）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110330-00000000-rcdc-cn
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２３年（２０１１）３月３１日（木曜日）
通巻第３２９０号
イランのナタンズ原子炉は明らかに核兵器を製造中
国際的制裁の網をかいくぐって
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パキスタンの「核の父」といわれたカーン博士は、リビア、イラン、そして北朝鮮の核武装を手助けしていた。
パキスタンはカーンの「罪」を許し、海外渡航は禁じられているが、国内をカーンは自由に動き回っている（アジアタイムズ、３月３０日）。
しかもカーン・コネクションは残存している。
イランは核武装のための秘密のコネクションを世界各地に広げているが、欧米ならびに国連はイランに経済制裁を科しており、とりわけ核開発にかかわる設備機材、材料などの輸出に目を光らせている。
だが、イランの核開発は進捗し、ナタンズの原子炉ではウラン濃縮が進んでいる。
だとすれば、誰がイランの核武装を手助けしているのか？
それは言うまでもない、かの国である。
国連制裁に従う振りをしながら、中国がイランとともに発明した手法とは、第三国を経由して第三者が介在するという方式、舞台はドバイである。
中国政府の関与はきれいさっぱり痕跡がない。そればかりか中国系企業が関与した形跡さえ巧妙に消されている。捜査しても表にでてくるのは香港、台湾、あるいはスイスや米国にある貿易会社などだ。
抜け穴はドバイだった。
ドバイにはイラン人が４５万人住んでいる。大半は原理主義宗教過激派が支配するイランから逃れてきた事実上の亡命者だが、なかにはエージェント、スパイ、秘密工作要員が混じっている。
ドバイには４６５０社のイラン系企業が存在し、工業開発区への投資も巨額にのぼる。このドバイのイラン系企業には香港、台湾などから物資が運ばれ、核物質原料や、ウラン濃縮に必要なバルブ、機材一式、なかには「カーボン・ファイバーが含まれ、追跡した結果、これらは中国から輸出されていたことが分かった」（ワシントンポスト、２０１０年１０月１８日）。
懲りない面々の暗躍、きょうもドバイで。
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（読者の声１）メルマガ「戦う保守」に以下の文章がありました。転載して拡散をお願いします。
（引用開始）「どう考えてみても偽善的なACのCMにうんざりしていたが、今度はテレビで節電を訴えている。もはや犯罪的な偽善である。メールや通話を控えろと偉そうに御託を並べる前に、テレビを消せと訴えるべきだろうし、そもそも、こういう非常時にくだらないバラエティー番組など一掃してしまえばよいだけの話だろう。何が悲しくて芸能人の下品な顔を眺めなくてはならないのか。我が国の偽善も病膏肓に入る観がある。
ところで、 ナチス政権下のゲッペルスを思わせる枝野の詐言には注意しなくてはなるまい。
革マル派から資金提供を受けていることで有名なこの男に誠意を期待する方が間違いである。国民の一部には「何があっても動じない」と枝野評価する向きもあるようだが、とんでもない誤解である。そもそも日本や日本人に興味がない、無関心なだけだろう。こうした男が官房長官を務め、何の危機感も抱かずに辺りを怒鳴り散らす男が総理を務め、アリーナに着くやいなや「ここには何でもアリーナ」などと面白くもない冗談をいう男が幹事長を務めているところに日本の悲劇がある。
いまさら民主党の批判をしても仕方がないと思われるかもしれないが、枝野の犯罪的な詐言にだけは注意を喚起しておきたい。
彼は何があっても「直ちに影響はない」という。しかし、その当日に病が発症せずに３年後に病が発症したらどうなるのだ？枝野は嘘は言っていないと強弁するだろう。確かに「直ちに」病に冒されたわけではない。しかしながら、肝心なのはそうした病に冒されるか否かであって、今日明日の話を聞きたいわけではない。
「人体に直ちに影響を及ぼさない、（が、そのうち人体に及ぼす）」というのであれば、これは大問題だろう。
もう一つ気にかかるのが、「冷静な対応を求める」という言葉である。「人体に直ちに影響を及ぼさない」という言葉を、「人体に直ちに影響を及ぼさない、（が、そのうち人体に及ぼす）」という意味で使用したうえで、「冷静な対応」を求めているとするならば、枝野は「直ちに避難することこそが『冷静な対応』だ」と主張していることになる。
いずれにせよこうしたプロパガンディストたちには全く信用が置けない。彼らの発言は全て嘘であるとの信念を大切にしていきたいものだ。
（ＡＣえだの）
（宮崎正弘のコメント）次の選挙で閣僚全員が落選という津波もおこるのでは？
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（読者の声２）先日、工場や作業場の環境改善のための装置を販売している人と話していて非常に興味のある話を聞きました。その人は、中国やタイなど東アジア諸国へ頻繁にいっているので前から不思議に思っていました。
しかしひょっとしたらと思っていたことが現実でした。
（引用始め）「日本の大企業では上に行くほど自分の会社のことが分っていない。ある製造業大企業の工場を見てからそこの経営者に「おたくの会社の工場はオイルミストがひどいですね。従業員の健康に悪い影響があります」といったところ、「オイルミストとは何ですか」と尋ねられて驚いた。中国では会社の上に行くほど自分の会社のことをよく知っている。説明するとすぐに買ってくれる。日本では中小企業の経営者しか自分で決断できない。しかし、中小企業には金がない。日本の企業は、汚い仕事は臨時雇用者にやらせる。東海村で人間が素手で原子炉を洗っているのを見てびっくりした。こういった危険な仕事は、安全対策にお金を使うかわりに、非正社員を集めて高額の日当を払ってやらせている」
（引用終り）
自分では何も作らず日曜大工すらやったことのない経営者や評論家が日本は物つくり大国だなどと言っているのは笑止千万だ。
自分が寄生虫であることを理解していないようである。政界でも企業でも役に立つことをする能力と出世するための能力が大きく乖離している。これが日本再生の大きな障害である。
（ＳＴ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）「ものつくり大学」（埼玉県行田市）の創設に奔走し、議会で法案を通過させるために尽力した政治家（村上正邦、小山孝雄ら）が国策捜査で刑務所にはいり、それを批判していた学者（梅原猛）が当該大学の初代学長になった。これも似たような話では？
ところで、ご指摘の矛盾は大会社、天下り官僚が行く会社に多いです。たたき上げの経営者のいる企業はちがいます。企業のありかたも、日本は二重構造です。
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サイト情報
米上院のエネルギー・天然資源委員会は３月29日、福島第一原発の状況と米国の対応に関する公聴会を開いた。
Update on the Recent Events at the Tokyo Electric Power Company’s Fukushima Daiichi Reactor Complex Due to the Earthquake and Tsunami That Occurred on March 11, 2011 、U.S. Senate Committee on Energy and Natural Resources, March 29, 2011
http://energy.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=Hearings.Hearing&Hearing_ID=e8a6b69c-9a06-a2e4-eb1e-2ed705f85bd6
議会調査局報告書の「福島原発」
http://fpc.state.gov/documents/organization/159333.pdf
日本の地震に対する国防総省の対応
http://fpc.state.gov/documents/organization/159335.pdf
米国の津波プログラム
http://fpc.state.gov/documents/organization/159342.pdf
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＜宮崎正弘の新刊予告＞
『中東民主化ドミノは中国に飛び火する』（双葉社新書、８８０円、4月19日発売）
『震災大不況で日本はどうなるか』（仮題、徳間書店、定価未定。4月27日発売予定）
『中国分裂 七つの理由』（既刊の文庫化。文藝文庫。5月下旬発売予定。定価未定）
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＜宮崎正弘の新刊 絶賛発売中＞
『ウィキリークスでここまで分かった世界の裏情勢』（並木書房、１４７０円）
『オレ様国家 中国の常識』（新潮社、１４７０円）
＜宮崎正弘のロングセラーズ＞
『上海バブルは崩壊する』（清流出版、１６８０円）
『中国ひとり勝ちと日本ひとり負けはなぜ起きたか』（徳間書店、１６８０円）
『トンデモ中国、真実は路地裏にあり』（阪急コミュニケーションズ、１６８０円）
＜宮崎正弘の対談シリーズ＞
『猛毒国家に囲まれた日本』（佐藤優氏との対談。海竜社、１５７５円）
『増長し無限に乱れる「欲望大国」中国のいま』（石平氏との対談。ワック、９４５円）
『絶望の大国 中国の真実』（石平氏との対談。ワック、９３３円）
『日米安保、五十年』（西部邁氏との対談。海竜社、１６８０円）
『世界が仰天する中国人の野蛮』（黄文雄氏との対談。徳間書店、１５７５円）
＜宮崎正弘 全著作リスト＞
http://miyazaki.xii.jp/tyosyo/index.html
◎宮崎正弘のホームページ http://miyazaki.xii.jp/
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