義捐金未だ届かず
南三陸町 集団避難先決まる
3月31日 12時36分
津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町で、ほかの市や町への集団避難を希望したおよそ１４００人のうち１１００人余りの新たな避難先が決まり、名簿が各避難所に配られました。しかし、残りのおよそ３００人については行き先が決まりませんでした。
津波で自宅を失ったおよそ９５００人が避難生活を送る宮城県南三陸町は、仮設住宅が出来るまでの半年間、被災者に県内や山形県のほかの市や町へ集団で避難してもらう方針で、これまでに１４００人余りが集団避難を希望していました。町はそれぞれの希望を考慮しながら行き先の割りふりを行っていましたが、３１日までに１１２０人の避難先が決まり、その結果を一覧にした名簿が各避難所に配られました。町内で最も大きな避難所となっている総合体育館では、多くの人が不安そうに名簿を手に取り、自分の名前を探して行き先がどこになったのか確認していました。一方、今回の割りふりでは、住民の希望先が町に近い宮城県登米市などの施設に集中し、受け入れ人数を超えたため、こうした施設に移ることを望んだ人のうちおよそ３００人は行き先が決まりませんでした。町は引き続き受け入れ先を探して２次、３次の集団避難の募集をする方針で、今回、避難先が決まった人たちについては、移動する方法を連絡するなどして、準備が整いしだい集団避難を始めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110331/k10015014351000.html
義援金 配分の検討作業進まず
3月31日 17時3分
東北関東大震災の被災者を支援しようと全国から寄せられた義援金は７００億円を超え、阪神淡路大震災のときを大幅に上回っています。ところが、被災地の自治体が、広範囲に及ぶ被害の全容を把握できていないことから、それぞれの被災地への配分を検討する作業が進んでいないことが分かりました。
今回の震災で被災した人たちに全国から寄せられた義援金は、これまでに日本赤十字社に５９４億２０００万円余り、中央共同募金会に１２１億６０００万円余りと、合わせて７００億円を超え、阪神大震災のときを大幅に上回っています。こうした義援金をどのように被災地へ割りふるかは、関係する県などで作る「配分委員会」が決めることになっています。しかし、岩手県や福島県などでは死者や行方不明者の数が定まらず、被害の全容が把握できない状態が続いていることなどから、地震から２週間余りがたった今も配分委員会を設置できず、被災地へ義援金を届けるめどが立っていないことが分かりました。日本赤十字社と中央共同募金会では、被害が広い範囲に及んでいることから、配分の窓口を一本化して広域的な配分委員会を作ることを提案していますが、各県の間の調整が難航しているということです。日本赤十字社では「阪神大震災のときは、発生から２週間後に第１次配分をしたが、今回はまもなく３週間になるのに、配分のめどが立っていない。被災者を支援するため、できるだけ早く義援金を届けたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110331/t10015021231000.html
3月31日 12時36分
津波で壊滅的な被害を受けた宮城県南三陸町で、ほかの市や町への集団避難を希望したおよそ１４００人のうち１１００人余りの新たな避難先が決まり、名簿が各避難所に配られました。しかし、残りのおよそ３００人については行き先が決まりませんでした。
津波で自宅を失ったおよそ９５００人が避難生活を送る宮城県南三陸町は、仮設住宅が出来るまでの半年間、被災者に県内や山形県のほかの市や町へ集団で避難してもらう方針で、これまでに１４００人余りが集団避難を希望していました。町はそれぞれの希望を考慮しながら行き先の割りふりを行っていましたが、３１日までに１１２０人の避難先が決まり、その結果を一覧にした名簿が各避難所に配られました。町内で最も大きな避難所となっている総合体育館では、多くの人が不安そうに名簿を手に取り、自分の名前を探して行き先がどこになったのか確認していました。一方、今回の割りふりでは、住民の希望先が町に近い宮城県登米市などの施設に集中し、受け入れ人数を超えたため、こうした施設に移ることを望んだ人のうちおよそ３００人は行き先が決まりませんでした。町は引き続き受け入れ先を探して２次、３次の集団避難の募集をする方針で、今回、避難先が決まった人たちについては、移動する方法を連絡するなどして、準備が整いしだい集団避難を始めることにしています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110331/k10015014351000.html
義援金 配分の検討作業進まず
3月31日 17時3分
東北関東大震災の被災者を支援しようと全国から寄せられた義援金は７００億円を超え、阪神淡路大震災のときを大幅に上回っています。ところが、被災地の自治体が、広範囲に及ぶ被害の全容を把握できていないことから、それぞれの被災地への配分を検討する作業が進んでいないことが分かりました。
今回の震災で被災した人たちに全国から寄せられた義援金は、これまでに日本赤十字社に５９４億２０００万円余り、中央共同募金会に１２１億６０００万円余りと、合わせて７００億円を超え、阪神大震災のときを大幅に上回っています。こうした義援金をどのように被災地へ割りふるかは、関係する県などで作る「配分委員会」が決めることになっています。しかし、岩手県や福島県などでは死者や行方不明者の数が定まらず、被害の全容が把握できない状態が続いていることなどから、地震から２週間余りがたった今も配分委員会を設置できず、被災地へ義援金を届けるめどが立っていないことが分かりました。日本赤十字社と中央共同募金会では、被害が広い範囲に及んでいることから、配分の窓口を一本化して広域的な配分委員会を作ることを提案していますが、各県の間の調整が難航しているということです。日本赤十字社では「阪神大震災のときは、発生から２週間後に第１次配分をしたが、今回はまもなく３週間になるのに、配分のめどが立っていない。被災者を支援するため、できるだけ早く義援金を届けたい」と話しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110331/t10015021231000.html