いろいろ
都の水道水、基準下回る＝放射性ヨウ素低下、摂取自粛不要
時事通信 3月24日(木)13時16分配信
東京都は24日、葛飾区の金町浄水場で同日午前6時に採取した水道水の放射性ヨウ素131は、厚生労働省が定めた乳児向け飲用基準の暫定規制値（1キログラム当たり100ベクレル）を下回る79ベクレルに低下したと発表した。都は「乳児が水道水の摂取を差し控える必要はない」として、同浄水場が水を供給している23区と町田など5市に対する摂取の自粛要請を取りやめた。
同浄水場の水道水からは、22日午前9時に規制値の2倍以上の210ベクレル、23日午前9時には190ベクレルの放射性ヨウ素を検出。都は同日、23区と町田、武蔵野、三鷹、稲城、多摩の5市に居住する都民に対して乳児の水道水摂取を控えるよう要請していた。
24日採取分の放射性ヨウ素が大幅に低下した理由について、都は「21日の降雨（による濃度上昇）の影響が薄まってきたため」と分析。今後も低下傾向が続けば、「一時的に100ベクレルを超えることがあっても、そのたびに乳児の摂取を控える必要はない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000069-jij-pol
東日本大震災 客船、大島救う 孤立危機を回避 気仙沼
毎日新聞 3月24日(木)11時26分配信
宮城県気仙沼市の対岸に浮かぶ大島は、津波で９００人乗りのフェリーが壊れるなどして孤立する恐れに直面していた。危機を救ったのは島で唯一船体の損傷を免れた４２人乗りの古い客船「ひまわり」だ。船長の菅原進さん（６９）は自身も避難所生活を送る被災者だが、地震２日後から毎日、島と気仙沼港を愛船で往復し、人と物資を運び続けている。
【写真特集】東日本大震災 ３月２４日各地の様子
菅原さんは中学卒業後、遠洋漁船に乗り込んで世界各地に漁に出た。その後家庭を持ったのを機に、７０年ごろ漁業をやめた。だが、大島で生活し始めると、気仙沼港とを結ぶ定期便が１日数本しかなく不便さを痛感した。そこで帰宅の遅い人たち向けに、夜間の臨時便としてひまわりの運航を始めた。島の人たちに欠かせない交通手段として、４０年以上利用されてきた。
自宅で地震に遭った菅原さんは、津波から守ろうとひまわりに乗り込み、あえて沖に向かった。すぐに高さ数メートルの津波がやってきた。「逃げたら転覆する。前に進むしかない」。壁のような大波を４回ほど乗り越え海が落ち着いたのを見計らって島に引き返した。
島は沿岸部が津波で壊滅状態で、火災も起きていた。２２人が死亡し、２２人が今も行方不明になっている。菅原さんの妻と同居の三女、２人の孫は無事だったが、自宅は１階部分が海水につかり住めなくなった。
日中の地震だったため、働き手の多くが島を出ていた。菅原さんは「島民の救出にはもっと多くの人手が必要」と考え、１３日、気仙沼港へとひまわりを出した。家族の元に駆けつけたい島出身者や、島からの避難が必要な高齢者らを運ぶため、島と気仙沼港を往復する日々が始まった。
有志の島民の支援も受けて１日２往復の予定で始めたが、それでは間に合わず４往復することもある。避難所では周りの人が休むよう勧めてくれるが「港を出るとき『頑張れ』と送り出してくれる人たちがいるから」と当面は続けるつもりだ。
年季の入ったひまわりは、乗り込むと床の板材がきしみ、操舵輪（そうだりん）にもさびが浮いている。菅原さんは言う。「太陽に顔を向けるヒマワリが好きで名付けた。少々古くてもあの大波を越えることができた。島民がみんなで力を合わせれば、島はよみがえる」【喜屋武真之介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000010-maip-soci
乳児用「ポカリ」増産へ＝水の代替需要で―販売元
時事通信 3月24日(木)15時16分配信
東京都や茨城県の一部など関東各地でも水道水から乳児向けの飲用基準を超える放射性物質が検出されたことを受け、乳児向け水分補給飲料「ビーンスタークポカリスエット」を販売するビーンスターク・スノー（東京）は24日、製造委託先の大塚食品・滋賀工場（滋賀県湖南市）で増産を行う検討に入った。
ビーンスターク・スノーによると、23日午後の東京都水道局の発表以降、消費者の買いだめで品薄になっているミネラルウオーターの代替需要もあり、小売店から乳児用ポカリスエットの引き合いが増加。今後は別の乳児向け飲料の需要増も見込まれるという。
現在、滋賀工場は通常操業の状態。乳児用ポカリに生産を集中すれば最大2倍までの増産が可能といい、関係者間で早急に調整を進める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000088-jij-soci
「最も危険な炉」１号機の圧力上昇止まる
読売新聞 3月24日(木)10時43分配信
東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所は２４日早朝から、各原子炉の計器類やポンプの機能を回復させる作業を再開した。前日夕方に３号機の原子炉建屋から黒煙がたちのぼったため、作業を中断していた。
３号機の黒煙は２４日午前４時半までに収まった。経済産業省の西山英彦審議官は「黒煙の原因は特定できないが、ポンプの潤滑油が燃えた可能性がある」と述べた。
東電は安全は確保されたと判断し、３号機から順次作業を再開。外部電源が中央制御室まで通じた３号機では、仮設ポンプを使って使用済み核燃料一時貯蔵プールへ海水を注入する作業や、真水を炉心へ注入する「補給水系ポンプ」を動かす準備を始めた。
１号機では２３日、炉心を取り囲む格納容器内の圧力が上昇したため、班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員会委員長が同日、最も危険な炉であると指摘、東電は対応を検討していた。経産省原子力安全・保安院によると、炉心を冷やすための海水の注入量を毎分約１７８リットルから約１６０リットルに減らした結果、２４日午前７時には圧力上昇は止まった。保安院は、圧力を下げるために蒸気を外部に放出する必要性は低くなったとみている。
１号機の中央制御室では、核分裂の連鎖反応を止める効果がある「ホウ酸水注入系」のポンプを制御する表示盤への通電が２３日に完了しており、他の計器類の復旧作業も進められた。中央制御室の照明も、午前１１時半に点灯した。
一方、１８日にタービン建屋内で１時間あたり５００～７２０ミリ・シーベルトに達するとみられる高い放射線が認められた２号機では、どこから放射線が出ているかを確かめる手順や、鉛板を使って放射線を防ぎながら作業を進める方法などを検討している。
陸上自衛隊は２４日午前７時前には、大型ヘリＣＨ４７を約３０分間にわたって福島第一原発の上空に飛ばし、原子炉建屋表面の温度を測定。高精度のカメラを搭載したＲＦ４偵察機も午前に２回、午後に１回、上空を飛行し、写真を撮影する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000335-yom-soci
作業員２人ベータ線熱傷の可能性、福島原発
産経新聞 3月24日(木)17時5分配信
東京電力は２４日、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所で作業をしていた協力企業の従業員３人が１７３～１８０ミリシーベルトの被曝（ひばく）をしたと発表した。このうち２人は足の皮膚に放射性物質（放射能）が付着したとみられ、福島市内の病院に搬送された。２人は放射線によるやけどである「ベータ線熱傷」の可能性も否定できないという。
東電によると、３人は午前１０時ごろから、３号機の１階から地下１階にかけてケーブルを敷設する作業を行っていた。病院に運ばれた２人は現場にたまっていた水に足をつけていた。
東電は２人が放射線による皮膚損傷を負ったことを受け、１～４号機の地下での電源復旧作業などを一時中止した。３号機以外でも水がたまっている地下での作業は中止するべきだと判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000592-san-soci
家族被災の日本人留学生に奨学金…米交流機関
読売新聞 3月24日(木)10時36分配信
【ニューヨーク＝柳沢亨之】米国の教育交流機関「国際教育研究所」（本部・ニューヨーク）は２３日、東日本巨大地震で家族らが被災した米国内の日本人留学生を対象に無償の奨学金を支給する、と発表した。
同研究所によると、日本の災害を受けて奨学金が米全土の大学に適用されるのは初。
奨学金は、成績優秀な米国内の大学・大学院生らが対象で、今年春学期に１人最高５０００ドル（約４０万円）を支給する。在籍先の大学を通じた申し込みは４月４日が締め切りとなる。
同研究所はフルブライト奨学金の運営などを通じ、戦後の日米交流を支援してきた。米国内には現在、約２万５０００人の日本人留学生がいる。同研究所には既に、地震による家族の死亡などで授業料を支払えなくなった日本人学生数人の例が寄せられていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000312-yom-int
時事通信 3月24日(木)13時16分配信
東京都は24日、葛飾区の金町浄水場で同日午前6時に採取した水道水の放射性ヨウ素131は、厚生労働省が定めた乳児向け飲用基準の暫定規制値（1キログラム当たり100ベクレル）を下回る79ベクレルに低下したと発表した。都は「乳児が水道水の摂取を差し控える必要はない」として、同浄水場が水を供給している23区と町田など5市に対する摂取の自粛要請を取りやめた。
同浄水場の水道水からは、22日午前9時に規制値の2倍以上の210ベクレル、23日午前9時には190ベクレルの放射性ヨウ素を検出。都は同日、23区と町田、武蔵野、三鷹、稲城、多摩の5市に居住する都民に対して乳児の水道水摂取を控えるよう要請していた。
24日採取分の放射性ヨウ素が大幅に低下した理由について、都は「21日の降雨（による濃度上昇）の影響が薄まってきたため」と分析。今後も低下傾向が続けば、「一時的に100ベクレルを超えることがあっても、そのたびに乳児の摂取を控える必要はない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000069-jij-pol
東日本大震災 客船、大島救う 孤立危機を回避 気仙沼
毎日新聞 3月24日(木)11時26分配信
宮城県気仙沼市の対岸に浮かぶ大島は、津波で９００人乗りのフェリーが壊れるなどして孤立する恐れに直面していた。危機を救ったのは島で唯一船体の損傷を免れた４２人乗りの古い客船「ひまわり」だ。船長の菅原進さん（６９）は自身も避難所生活を送る被災者だが、地震２日後から毎日、島と気仙沼港を愛船で往復し、人と物資を運び続けている。
【写真特集】東日本大震災 ３月２４日各地の様子
菅原さんは中学卒業後、遠洋漁船に乗り込んで世界各地に漁に出た。その後家庭を持ったのを機に、７０年ごろ漁業をやめた。だが、大島で生活し始めると、気仙沼港とを結ぶ定期便が１日数本しかなく不便さを痛感した。そこで帰宅の遅い人たち向けに、夜間の臨時便としてひまわりの運航を始めた。島の人たちに欠かせない交通手段として、４０年以上利用されてきた。
自宅で地震に遭った菅原さんは、津波から守ろうとひまわりに乗り込み、あえて沖に向かった。すぐに高さ数メートルの津波がやってきた。「逃げたら転覆する。前に進むしかない」。壁のような大波を４回ほど乗り越え海が落ち着いたのを見計らって島に引き返した。
島は沿岸部が津波で壊滅状態で、火災も起きていた。２２人が死亡し、２２人が今も行方不明になっている。菅原さんの妻と同居の三女、２人の孫は無事だったが、自宅は１階部分が海水につかり住めなくなった。
日中の地震だったため、働き手の多くが島を出ていた。菅原さんは「島民の救出にはもっと多くの人手が必要」と考え、１３日、気仙沼港へとひまわりを出した。家族の元に駆けつけたい島出身者や、島からの避難が必要な高齢者らを運ぶため、島と気仙沼港を往復する日々が始まった。
有志の島民の支援も受けて１日２往復の予定で始めたが、それでは間に合わず４往復することもある。避難所では周りの人が休むよう勧めてくれるが「港を出るとき『頑張れ』と送り出してくれる人たちがいるから」と当面は続けるつもりだ。
年季の入ったひまわりは、乗り込むと床の板材がきしみ、操舵輪（そうだりん）にもさびが浮いている。菅原さんは言う。「太陽に顔を向けるヒマワリが好きで名付けた。少々古くてもあの大波を越えることができた。島民がみんなで力を合わせれば、島はよみがえる」【喜屋武真之介】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000010-maip-soci
乳児用「ポカリ」増産へ＝水の代替需要で―販売元
時事通信 3月24日(木)15時16分配信
東京都や茨城県の一部など関東各地でも水道水から乳児向けの飲用基準を超える放射性物質が検出されたことを受け、乳児向け水分補給飲料「ビーンスタークポカリスエット」を販売するビーンスターク・スノー（東京）は24日、製造委託先の大塚食品・滋賀工場（滋賀県湖南市）で増産を行う検討に入った。
ビーンスターク・スノーによると、23日午後の東京都水道局の発表以降、消費者の買いだめで品薄になっているミネラルウオーターの代替需要もあり、小売店から乳児用ポカリスエットの引き合いが増加。今後は別の乳児向け飲料の需要増も見込まれるという。
現在、滋賀工場は通常操業の状態。乳児用ポカリに生産を集中すれば最大2倍までの増産が可能といい、関係者間で早急に調整を進める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000088-jij-soci
「最も危険な炉」１号機の圧力上昇止まる
読売新聞 3月24日(木)10時43分配信
東日本巨大地震で被災した東京電力福島第一原子力発電所は２４日早朝から、各原子炉の計器類やポンプの機能を回復させる作業を再開した。前日夕方に３号機の原子炉建屋から黒煙がたちのぼったため、作業を中断していた。
３号機の黒煙は２４日午前４時半までに収まった。経済産業省の西山英彦審議官は「黒煙の原因は特定できないが、ポンプの潤滑油が燃えた可能性がある」と述べた。
東電は安全は確保されたと判断し、３号機から順次作業を再開。外部電源が中央制御室まで通じた３号機では、仮設ポンプを使って使用済み核燃料一時貯蔵プールへ海水を注入する作業や、真水を炉心へ注入する「補給水系ポンプ」を動かす準備を始めた。
１号機では２３日、炉心を取り囲む格納容器内の圧力が上昇したため、班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員会委員長が同日、最も危険な炉であると指摘、東電は対応を検討していた。経産省原子力安全・保安院によると、炉心を冷やすための海水の注入量を毎分約１７８リットルから約１６０リットルに減らした結果、２４日午前７時には圧力上昇は止まった。保安院は、圧力を下げるために蒸気を外部に放出する必要性は低くなったとみている。
１号機の中央制御室では、核分裂の連鎖反応を止める効果がある「ホウ酸水注入系」のポンプを制御する表示盤への通電が２３日に完了しており、他の計器類の復旧作業も進められた。中央制御室の照明も、午前１１時半に点灯した。
一方、１８日にタービン建屋内で１時間あたり５００～７２０ミリ・シーベルトに達するとみられる高い放射線が認められた２号機では、どこから放射線が出ているかを確かめる手順や、鉛板を使って放射線を防ぎながら作業を進める方法などを検討している。
陸上自衛隊は２４日午前７時前には、大型ヘリＣＨ４７を約３０分間にわたって福島第一原発の上空に飛ばし、原子炉建屋表面の温度を測定。高精度のカメラを搭載したＲＦ４偵察機も午前に２回、午後に１回、上空を飛行し、写真を撮影する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000335-yom-soci
作業員２人ベータ線熱傷の可能性、福島原発
産経新聞 3月24日(木)17時5分配信
東京電力は２４日、東日本大震災で被災した福島第１原子力発電所で作業をしていた協力企業の従業員３人が１７３～１８０ミリシーベルトの被曝（ひばく）をしたと発表した。このうち２人は足の皮膚に放射性物質（放射能）が付着したとみられ、福島市内の病院に搬送された。２人は放射線によるやけどである「ベータ線熱傷」の可能性も否定できないという。
東電によると、３人は午前１０時ごろから、３号機の１階から地下１階にかけてケーブルを敷設する作業を行っていた。病院に運ばれた２人は現場にたまっていた水に足をつけていた。
東電は２人が放射線による皮膚損傷を負ったことを受け、１～４号機の地下での電源復旧作業などを一時中止した。３号機以外でも水がたまっている地下での作業は中止するべきだと判断した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000592-san-soci
家族被災の日本人留学生に奨学金…米交流機関
読売新聞 3月24日(木)10時36分配信
【ニューヨーク＝柳沢亨之】米国の教育交流機関「国際教育研究所」（本部・ニューヨーク）は２３日、東日本巨大地震で家族らが被災した米国内の日本人留学生を対象に無償の奨学金を支給する、と発表した。
同研究所によると、日本の災害を受けて奨学金が米全土の大学に適用されるのは初。
奨学金は、成績優秀な米国内の大学・大学院生らが対象で、今年春学期に１人最高５０００ドル（約４０万円）を支給する。在籍先の大学を通じた申し込みは４月４日が締め切りとなる。
同研究所はフルブライト奨学金の運営などを通じ、戦後の日米交流を支援してきた。米国内には現在、約２万５０００人の日本人留学生がいる。同研究所には既に、地震による家族の死亡などで授業料を支払えなくなった日本人学生数人の例が寄せられていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110324-00000312-yom-int
３０キロ圏外でも“内部被ばく” 国が試算
日本テレビ系（NNN） 3月24日(木)1時12分配信
国の原子力安全委員会は２３日、事故が起きた福島第一原子力発電所から半径３０キロより外の地域でも、内部被ばくの線量が１００ミリシーベルトを超える可能性があるという試算を発表した。
原子力安全委員会は、福島県内の放射線測定値を基に、放射性物質の広がりについて試算した。その結果、福島第一原発から半径３０キロより外の地点で、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくの線量が１００ミリシーベルトを超える地域があると発表した。
しかし、この数値は、影響を最も受けやすい１歳児が１２日から２３日まで屋外に居続けた場合を想定している。そのため、実際の被ばく量は、この４分の１から１０分の１程とみられている。原子力安全委員会は、直ちに健康への影響はないとしている。
原子力安全委員会は、福島県内の放射線測定値を基に、放射性物質の広がりについて試算した。その結果、福島第一原発から半径３０キロより外の地点で、放射性ヨウ素による甲状腺の内部被ばくの線量が１００ミリシーベルトを超える地域があると発表した。
しかし、この数値は、影響を最も受けやすい１歳児が１２日から２３日まで屋外に居続けた場合を想定している。そのため、実際の被ばく量は、この４分の１から１０分の１程とみられている。原子力安全委員会は、直ちに健康への影響はないとしている。