円高過ぎたからな、、、。
Ｇ７、円売り協調介入
読売新聞 3月18日(金)9時8分配信
東日本巨大地震に伴う金融市場の動揺を抑えるため、日米欧の先進７か国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁は１８日朝、緊急の電話会談を行い、日本と米、英、カナダの通貨当局、欧州中央銀行が為替市場で円売りの協調介入を実施することで合意した。
これを受けて、政府・日本銀行は１８日午前９時、円売り・ドル買いの市場介入を実施し、円相場は一時、２円以上急落した。各国当局や欧州中銀も同日、それぞれの市場で介入を順次行う。
円相場は午前１０時半現在、前日（午後５時）比２円１銭円安・ドル高の１ドル＝８１円２２～２４銭前後で取引されている。介入実施前に円相場は１ドル＝７９円台前半で推移していたが、介入を受けて一時、８１円台半ばまで円安が進んだ。市場では、介入規模は数兆円にのぼるとの見方が出ている。
政府・日銀の市場介入は昨年９月１５日以来、約半年ぶりとなる。ただ、この時は日本の金融当局だけの単独介入だった。
Ｇ７は電話会談後、「日本における悲劇的な出来事に関連した円相場の最近の動きへの対応として、日本当局からの要請に基づいて、協調介入に参加する」との声明を発表した。さらに、「為替市場をよく注視し、適切に協力する」として、今後も必要に応じて協調介入を行うことを示唆した。
野田財務相は記者会見で、「我が国が困難な状況にある今、Ｇ７当局が連帯して市場の安定に向け協調する意義は極めて大きい」と述べた。
Ｇ７が協調介入で合意したのは、中東情勢の不安定化による原油など資源価格の高騰が続く中、東日本巨大地震をきっかけに金融市場にも混乱が拡大すれば、世界経済の新たなリスクになりかねないとの強い危機感が背景にある。Ｇ７は市場の混乱に対して結束して対応する姿勢を示すことで、混乱の沈静化を図ると同時に、協力して日本経済を下支えする考えだ。
円相場は、地震や福島第一原子力発電所の事故の深刻化を受けて、一時、１ドル＝７６円２５銭まで急騰し、戦後最高値を更新した。株価も世界の主要市場で急落するなど、金融市場に動揺が広がっていた。
最終更新:3月18日(金)10時59分]
読売新聞 3月18日(金)9時8分配信
東日本巨大地震に伴う金融市場の動揺を抑えるため、日米欧の先進７か国（Ｇ７）の財務相と中央銀行総裁は１８日朝、緊急の電話会談を行い、日本と米、英、カナダの通貨当局、欧州中央銀行が為替市場で円売りの協調介入を実施することで合意した。
これを受けて、政府・日本銀行は１８日午前９時、円売り・ドル買いの市場介入を実施し、円相場は一時、２円以上急落した。各国当局や欧州中銀も同日、それぞれの市場で介入を順次行う。
円相場は午前１０時半現在、前日（午後５時）比２円１銭円安・ドル高の１ドル＝８１円２２～２４銭前後で取引されている。介入実施前に円相場は１ドル＝７９円台前半で推移していたが、介入を受けて一時、８１円台半ばまで円安が進んだ。市場では、介入規模は数兆円にのぼるとの見方が出ている。
政府・日銀の市場介入は昨年９月１５日以来、約半年ぶりとなる。ただ、この時は日本の金融当局だけの単独介入だった。
Ｇ７は電話会談後、「日本における悲劇的な出来事に関連した円相場の最近の動きへの対応として、日本当局からの要請に基づいて、協調介入に参加する」との声明を発表した。さらに、「為替市場をよく注視し、適切に協力する」として、今後も必要に応じて協調介入を行うことを示唆した。
野田財務相は記者会見で、「我が国が困難な状況にある今、Ｇ７当局が連帯して市場の安定に向け協調する意義は極めて大きい」と述べた。
Ｇ７が協調介入で合意したのは、中東情勢の不安定化による原油など資源価格の高騰が続く中、東日本巨大地震をきっかけに金融市場にも混乱が拡大すれば、世界経済の新たなリスクになりかねないとの強い危機感が背景にある。Ｇ７は市場の混乱に対して結束して対応する姿勢を示すことで、混乱の沈静化を図ると同時に、協力して日本経済を下支えする考えだ。
円相場は、地震や福島第一原子力発電所の事故の深刻化を受けて、一時、１ドル＝７６円２５銭まで急騰し、戦後最高値を更新した。株価も世界の主要市場で急落するなど、金融市場に動揺が広がっていた。
最終更新:3月18日(金)10時59分]
80キロ圏退避勧告を疑問視＝米原発業界―WSJ紙
時事通信3月18日(金)8時41分配信
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は17日、米国の原発業界はオバマ政権が福島第1原発の半径80キロ圏内に在住する米国民に避難勧告を出した科学的な根拠について、疑問を呈していると報じた。
それによると、米原子力エネルギー協会（NEI）のスポークスマンは、原発業界は「（オバマ政権が決めた避難勧告の）科学的根拠について疑問を抱いている」と指摘。その上で、現在得られている放射線や放射性物質の飛散に関するデータに基づけば、日本政府が決めている20キロ圏内の住民への避難勧告は「健康面への影響を最小限に抑える上で十分」と思われると批評した。
それによると、米原子力エネルギー協会（NEI）のスポークスマンは、原発業界は「（オバマ政権が決めた避難勧告の）科学的根拠について疑問を抱いている」と指摘。その上で、現在得られている放射線や放射性物質の飛散に関するデータに基づけば、日本政府が決めている20キロ圏内の住民への避難勧告は「健康面への影響を最小限に抑える上で十分」と思われると批評した。