水蒸気少なくなった

原発事故直後、日本政府が米の支援申し入れ断る
読売新聞 3月18日(金)7時8分配信
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、米政府が原子炉冷却に関する技術的な支援を申し入れたのに対し、日本政府が断っていたことを民主党幹部が１７日明らかにした。

　この幹部によると、米政府の支援の打診は、１１日に東日本巨大地震が発生し、福島第一原発の被害が判明した直後に行われた。米側の支援申し入れは、原子炉の廃炉を前提にしたものだったため、日本政府や東京電力は冷却機能の回復は可能で、「米側の提案は時期尚早」などとして、提案を受け入れなかったとみられる。

　政府・与党内では、この段階で菅首相が米側の提案採用に踏み切っていれば、原発で爆発が発生し、高濃度の放射性物質が周辺に漏れるといった、現在の深刻な事態を回避できたとの指摘も出ている。

　福島第一原発の事故については、クリントン米国務長官が１１日（米国時間）にホワイトハウスで開かれた会合で「日本の技術水準は高いが、冷却材が不足している。在日米空軍を使って冷却材を空輸した」と発言し、その後、国務省が否定した経緯がある。
最終更新:3月18日(金)8時12分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000096-yom-pol

東電、３号機放水で「水蒸気少なくなった」　一定の効果か

産経新聞 3月18日(金)10時3分配信

　東京電力福島事務所は１８日午前８時に記者会見し、東日本大震災の被害で水位低下した使用済み燃料プールへの１７日の放水の結果、「水蒸気の量が少し減っているようだ」と述べ、一定の成果があったとの見方を示した。

　また、１７日の放水量について、警視庁は午後７時すぎの１回のみで約４０トン、自衛隊の地上からの放水は１回６トンで、計５回３０トンだったと公表した。

　東電は今後の放水について、「１８日も現場の状況を把握しつつ実施したいが、できるかどうかは未確認」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110318-00000529-san-soci

世界が注視　原発に５０人の「ヒーロー」スイス紙が賞賛

１７日付のスイス紙ブリックは、東日本大震災に伴う福島第１原発の事故で注水作業などを続ける５０人の作業員を「ヒーロー（英雄）」と称賛、危険覚悟の努力を「世界が注視している」と伝えた。

　ただ一方で、放射線量や原子炉建屋での出火などから分析し「（活動の時間は）今後４８時間しか残されていない」との専門家の指摘も報道。炉心の大半が溶けるメルトダウン（全炉心溶融）の可能性もあるとの悲観論も伝えた。

原発作業員について、同紙は「彼らは電気がなく真っ暗闇の中、背中に酸素ボンベを担いで、常に火災や爆発の危険を抱えながら作業している」としている。（共同）