津波災害は人災要因が大
原発を穴の中に作っておいて、穴の中には常に川の水を入れておき、何か事故があったら、水の入った穴の中に、ドボンとまるごと落ちて水浸しになるような手動で動かせる装置でも作っておけばどうかと思う。何かあったら川は汚染されるが、いまの様子を見ていたら、水の中に丸ごと落とし込みたい気分になる。
大雨でも降ったら冷えてくれるのかな。
しろうとの意見でした。すみません。
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日本の進路★0832★110316★311津波災害は人災要因が大
「日本の進路」 日本戦略の研究会 No.0832 2011/03/16
福井龍生 f9lcl@yahoo.co.jp
東北地方三陸沖の太平洋海底を震源とするマグニチュード(M)9.0の巨大地震が、2011年3月11日午後2時46分頃発生し、想定外の大津波が岩手・宮城・福島・茨城の各県の太平洋海岸を襲いました。「311大津波」は、連絡の取れない行方不明者が余りにも多く(死者と行方不明者で1万人を超越)、死者・建物その他の被害状況が、依然として確定出来ておりません。
(注1) 三陸沿岸の大津波
1896(明治29)年: 明治三陸地震、死者22000人以上
1933(昭和08)年: 昭和三陸地震、死者約3000人
1960(昭和35)年: チリ地震の余波の津波、死者あり
(注2) マグニチュード: 地震全体の大きさ(規模・エネルギー)を表す
単位。(震度は、ある特定の場所における地面の揺れの強さで、マグニチュー
ドとは異なる)
TNT火薬換算
マグニチュード0=15g
マグニチュード1=約480g(マグニチュード0の約31.62倍)
マグニチュード2=15kg(マグニチュード0の1000倍)
マグニチュード6=1.5トン
マグニチュード7=約48万トン
マグニチュード8=1500万トン(マグニチュード7の約31.62倍)
マグニチュード9=約4.8億トン(マグニチュード7の1000倍)
(注3) マグニチュード(M)9.0以上、過去の巨大地震例
1700・・ : 米国カスケード・ M9.2?
1952.11.4: カムチャッカ・・ M9.0
1957.3.9 : アリューシャン・ M9.1
1960.5.22: チリ・・・・・・ M9.5
1964・・ : アラスカ・・・・ M9.2
2004.12.26: スマトラ島沖・・ M9.3
1896・1933年と今回(311)とが異なる最大の問題点(悲劇)は、東京電力の二つの福島原子力発電所において爆発が起こるに至り、高濃度(人体の年間許容濃度400倍?)の放射能が拡散したと申せます。
(注4) 東電の原発
福島第一原子力発電所: 福島県大熊町の北端、1・2・3・4・5・6号機
福島第二原子力発電所: 福島県楢葉町と富岡町の境界、1・2・3・4号機
今回の地震・津波で、超巨大被害が発生した根本的要因を検証します。
A、地域住民: 安直でコストが安く、利便性を優先した場所に、住居等をかまえていました。例えば、陸前高田市の場合、内陸部の大町まで水は来ない、と想定し、釜石市の場合、1km以上の内陸部に居住していれば安心出来るとしていました。過去の事例を忘れて、「津波」を甘く見ていた事となります。
B、行政(地方自治体等): 過去の大津波を教訓とし、大掛かりな世界一とも言うべき堤防(例、釜石市で全長1960m、大船渡市で南北合わせて534m)を構築したとして安心し切っていました。地域住民に対して、津波対応策の真剣な事前説明がなされていたとは思われません。
C、東京電力: 太平洋側を頂点とし、陸地側を底辺とする「ほぼ正三角形」の堤防を建造し、二つの原子力発電所を津波から守ろうとしていた事実を認めます。
しかしながら、津波の規模を低く見ていた(東電幹部の発言では、想定外の大津波)と言わざるを得ません。
電力会社には公共性があると言っても、営利を追求する必要性がある私企業だ
から、費用対効果を勘案する必要があります。
問題は、電源装置の場所を海岸寄りの低地に設置していたため、電源装置が津波の被害に遭い、冷却水をコントロール出来ず、原子炉を加熱状態に導いて、内部の水素を爆発させ、放射能を放出させました。
D、原子力安全・保安院(経済産業省): 原子力発電所の耐震性等に関する専門家が多数揃っていた筈です。
しかし、押し寄せて来る大津波対策に精通した人が存在していたか否かは、極めて不透明です。前項の「三角形堤防」の強度(厚さ・高さ)に関して、如何なる指導・アドバイスをしたかは、明確に伝わって来ません。
地震自体と津波自体を正確に予測する事は極めて困難と申せます。
しかし、日本が世界でも有数の地震国であり、且つ、M9.0以上の地震が、「注2」の如く相当数発生している事実を勘案すれば、この程度の大津波が、日時は不明とし
ても、当然に襲来する可能性を念頭に置いて、万全の対応策を策定し、実行して置くべきでありました。
上記の諸対策に要する資金が不足していれば、少なくとも、以下の配慮は必須
であったと言わざるを得ません。
1、多少不便でも、住居を少なくとも、海抜20m以上の高地に建設する
2、V字形の河川の傍には、20m以上の高地でも、住居・店舗・企業用建物を建設しない
3、公共建造物(市庁舎・役場・病院・学校等)は、多少利便性に欠けていたとしても、水没しない場所に建設する
4、原子力発電所は、効率が落ちても、電源装置等の水に弱い設備は、大津波が乗り上げて来ない高地に建造する
5、備蓄の水・食料・医薬品・燃料・衛生用品等を、水没しない場所に確保しておく
何でも「想定外」で片づけられる問題ではありません。『想定害』(想定内容の不備と関係者の奢りと怠慢が害悪を招いた)と呼ぶべきであります。「311大津波」による「大災害」の主因は、天災と言うより『人災』と申せます。
(日本の進路、No.0832、311大津波による災害被害の主因は、人災要因が大、完)
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