原発で注水作業などにあたる作業員数が約５０人まで減らされたことについて「あきらめたように思える」

米軍も80キロ圏内立ち入り禁止＝日本の要請あれば適用外も
時事通信 3月17日(木)7時37分配信
　【ワシントン時事】米国防総省のラパン副報道官は16日、福島第1原子力発電所の半径80キロ圏内への米軍の立ち入りを禁止したと発表した。ただ、日本政府の要請があった場合、禁止措置を適用外とすることも検討する。被災地の救援活動で自衛隊との連携を想定したものとみられる。
　ラパン副報道官によると、福島第1原発への対処では、日本政府の要請に基づき、これまでに消防車2台を提供。日本側からさらに高性能のポンプや高圧ホースを求められており、一部の資機材は横田基地（東京都）に輸送。また、ポンプ4台が佐世保基地（長崎県）から送られる。
　現時点では日本政府から福島原発現場への米軍出動要請は受けていないという。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110317-00000034-jij-int

海外メディア一部撤退、「日本は大丈夫」の声も
読売新聞 3月16日(水)20時33分配信
　東日本巨大地震に伴う福島第一原発の事故深刻化を受けて、日本を危険視する傾向が国際社会で強まる一方、総力を挙げて未曽有の大災害に立ち向かう日本社会を信頼し続ける外国人も少なくない。

　海外メディアではこれまで、被災者の忍耐強さや規律正しさを称賛し、激励する論調が主流だったが、原発の事態悪化につれて、悲観論が目立ってきた。

　同原発で注水作業などにあたる作業員数が約５０人まで減らされたことについて、１５日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、「大惨事の防止をあきらめたように思える」との専門家のコメントを掲載。ロイター通信も「（作業員の退去決定は）さじを投げたことを意味するとも受け取れる」とする専門家の言葉を伝えた。

　在京外国公館では、オーストリア大使館が１６日、業務を大阪の総領事館に一時移転した。ロシア外務省は１６日、在日露大使館などで勤務する外交官の家族を、１８日をめどに日本から一時退避させる方針を決めた。

　現場取材を行った報道機関の中にも、送り込んだ記者を日本から戻す動きが出ている。報道によると、仏国営「ラジオ・フランス」は地震取材の記者５人と技術者２人の撤収を決めた。取材陣の引き揚げを決めたイスラエルのテレビ局は本紙に、「現時点で危険はないが、今後、危険が増す可能性があるとの専門家の助言に従った」と語った。

　一方、ＡＦＰ通信東京支局は、「本社から指示があった場合、直ちに拠点を移動できるよう、各スタッフが準備は進めている」としながらも、「今のところ、東京から動かない」と冷静に事態を見守る。英紙ザ・タイムズ東京支局も「（移転の）決定はない」という。

　ロシア通信東京支社長セルゲイ・コツーバ氏（５３）は、「危機的状況下でも、日本では略奪行為やパニックが起きていない。この社会は大丈夫だと信じる」と述べ、東京に残る意思を笑いながら強調した。（カイロ　加藤賢治、国際部　五十嵐弘一）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000840-yom-int

韓国、日本にホウ酸の緊急支援決定
読売新聞 3月16日(水)21時11分配信
　【ソウル＝竹腰雅彦】韓国知識経済省は１６日、福島第一原発の事故に対応するため、日本政府から要請があった、原子炉の冷却に必要となるホウ酸の緊急支援を決めたと明らかにした。

　知識経済省によると、日本側から要請があったのは、ホウ酸約５２トン。聯合ニュースによると、韓国のホウ酸保有量は３０９トンで、韓国政府は、自国の在庫が不足する状況になっても、ひとまず日本に緊急支援するよう指示したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110316-00000660-yom-int

韓国、ありがとうよ！