麻生政権で緊急に組んでいた耐震対策費4千億円、事業仕分けで高校無償化や母子加算手当に回したんだよ

元タレントであり、内閣府特命担当大臣でもある蓮舫さんが、
インターネットコミュニケーションサービスTwitterで
「皆様、余震に充分な備えをお願いします。
落下物におきをつけください」と発言し、
大炎上している。

一見、東北地方太平洋沖地震で被災した人たちに対する
温かい言葉に聞こえるが、
「災害対策予備費」、
「学校耐震化予算」、
「地震再保険特別会計」
を事業仕分けしたひとりが蓮舫さんであり、

他のTwitterユーザーから「お前がくだらないパフォーマンスで削ったからだろ！　
何をきれい事言ってる？」や
「削らした4000億円でどれだけの人々が救われるか」
などのバッシングを受けているのである。

・蓮舫に対するインターネットユーザーの声
「仕分けで予算削ったくせに」
「あんたが削った分だけ死者が出てるんじゃねえのか？　綺麗事を・・・失望した」
「民主党が事業仕分けで削減廃止したもの 災害対策予備費 ・学校耐震化予算 ・地震再保険特別会計」
「落下物とか何を今更。落選の心配でもしてろ」
「削られた4000億でどれだけの人々が救われるか…あまりの危機管理のなさに怒りを通り越して呆れています」
「麻生内閣はもしも、を見越していたのですよ。それを無償化というバラマキに費やすなんて言語道断です」
「日本国民に一番恨まれてる議員はあなたでしょうね」
「除雪対策予算と災害対策予算も削って、あの事業仕訳というパフォーマンスはいったい何だったんでしょうか？」
「今回の件に大事な予算を削った人発見　→　@renho_sha」
「災害対策予備費 学校耐震化予算 地震再保険特別会計を削ったくせに！　貴様のせいだ!!　罪の意識は無いのか？」
「自身のくだらないアピールのために、こういう時こそ必要な予算を削ったお前が言うな」
「政府は全力を尽くすと言っています。選んだのは我々。信じるしかない」
「パフォーマンスで技術開発の資金を削り、国の発展を妨げ、更に人命を救うための資金まで削るとは、売国奴め」
「こうゆう事もあるんですから、後先考えて事業仕分けしてください」
「責任は誰にとらせるの？」
※Twitter＆Togetterから引用・要約して転載
なかには、「麻生政権で緊急に組んでいた耐震対策費4千億円。いつ来るかわからない天災に予算は無駄と、事業仕分けで高校無償化や母子加算手当に回したんだよな。絶対に忘れないからな、レンホーと民主党」と、怒り心頭の人もいた。
「お前が見栄張ったせいで何百人って死んだんだぞ!!　この人殺しが！」という過激な書き込みがあるほど、蓮舫さんの事業仕分けに疑問を持っている人が多いようである。
しかし、「地震再保険特別会計を削ったせいで被害が拡大したって証拠はあるの？」や「まあ選挙で当選させたのは有権者ですから。自分は高校無償化も子供手当も反対だし自民党に投票したけど、蓮舫さんを責めても何も解決しないのでは」という意見があるのも事実だ。
とにかく、いま蓮舫さんを責めたところで震災の被害が小さくなるわけではない。いまは被災地が少しでも早く復興し、一人でも多くの人たちが普通の生活に戻れるように祈ろう。
参照元: Togetter.
http://rocketnews24.com/?p=80137  

菅政権の政治主導演出へのこだわり、混乱を増幅
読売新聞 3月15日(火)2時40分配信

　未曽有の大惨事となった東日本巨大地震をめぐり、菅政権の無策ぶりが次々と明らかになっている。

　放射能漏れや計画停電など、国民の安全に直結する問題では対策が遅れ、情報発信も不十分なため、国民の間には混乱と不安が広がる一方だ。

　菅首相が今なすべきことは、一刻も早く被災地復興に向けた全体計画を打ち出し、官民一体でこの国難を乗り越えるための強い指導力を発揮することだ、との指摘が政財界の各所から出ている。

　◆どなる首相◆

　首相官邸の危機対応のほころびは、地震から一夜明けた１２日午後、福島第一原子力発電所１号機で起きた水素爆発であらわになった。放射能漏れの可能性があり国民への一刻も早い周知が求められたにもかかわらず、菅首相は東京電力の技術者を官邸に呼びつけると、どなりちらしたという。

　「これから記者会見なのに、これじゃあ説明出来ないじゃないか！」

　テレビは、骨組みだけになった１号機の建屋から煙が勢いよく噴き出す生々しい光景を映し出していた。爆発が起きたことは明らかだった。だが、東電の説明に納得がいかない首相は、爆発直後の午後４時に設定していた記者会見の延期を宣言。自らの言葉での説明にこだわる首相への遠慮からか、午後５時４５分から記者会見した枝野官房長官は「何らかの爆発的事象があった」と述べるだけで詳しい説明は避け、「首相ご自身が専門家の話を聞きながら（対応を）やっている」と語った。

　結局、首相が記者団の前に姿を現したのは、爆発から約５時間がたった午後８時半。「２０キロ・メートル圏の皆さんに退避をお願いする」と述べたが、こうした指示はすでに首相官邸ホームページなどで公表済みだった。「首相が東電の技術者をことあるごとに官邸に呼びつけてどなるので、現場対応の邪魔になっている」。政府関係者は嘆いた。首相は避難所視察も希望したが、「迷惑をかける。時期尚早だ」と枝野長官が止めた。

　◆政治ショー◆

　首都圏の計画停電への対応でも、首相をはじめ、政権の「政治主導」演出へのこだわりが混乱を拡大させた側面は否めない。

　計画停電の実施は当初、１３日午後６時半から東電の清水正孝社長が発表する予定だったが延期された。「まず首相が国民に直接呼びかけたい」との首相周辺の意向が伝えられたからだ。

　１３日夜、首相官邸の記者会見室では、首相が「国民に不便をかける苦渋の決断」と計画停電の実施を発表したのに続き、枝野長官、海江田経済産業相、蓮舫節電啓発相が次々と登壇し、国民に節電を訴えた。しかし、記者団から停電開始の時間を問われると、蓮舫氏は、陪席していた東京電力幹部に向かって「答えられます？」と回答を促した。

　こうした「政治ショー」が終わるのを待って東電が行った発表は結局、午後８時２０分開始となり、スーパーや鉄道各社など多くの関係者は、対応に十分な時間がとれなくなった。

　◆一夜で決行◆

　今回の大地震対応では、第１次石油危機時の１９７４年１月半ばから２月末まで実施した大口利用者の電力カット１５％をはるかに上回る２５％カットをめざしている。電力会社だけでなく、鉄道や病院関係など、官民の枠を超えた複雑な調整が必要だったにもかかわらず、政府内では精緻な議論もなく、停電は、決定からわずか一夜で決行された。

　こうした中、政府が本格的な復興計画作りに着手した形跡はない。

　政府は１４日の持ち回り閣議で、被災地向け食料などの支援に２０１０年度予備費から３０２億円を支出することを決めた。だが、１９９５年の阪神大震災で組んだ補正予算は総額約３・２兆円。与党内では「今回は、どう見ても阪神大震災の２倍はかかる。１０兆円でも足りるかどうか」（民主党幹部）との指摘が出ている。抜本的な復興戦略と財源対策が早急に必要になる。

　復興財源をめぐっては、民主党の岡田幹事長が１４日、１１年度予算案を成立させた後、減額補正で捻出することもあり得るとの考えを示した。政府・与党内には、自民党の谷垣総裁が示した増税論にも理解を示す声が出ている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110315-00000086-yom-pol