頂門の一針（このメルマガは、地震でもきちんと配信されてきた。）
東北地方太平洋沖地震はＭ８・８、国内最大規模
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渡部 亮次郎
この地震が起きた時、私は公園での午後の散歩を終え、350m離れた自宅へ向かって歩き出したところであった。
突然電線が激しくゆれ、私自身は歩けなくなった。傍らのガードレールに掴まって考えた。これは大地震だ。民家が揺れている。崩れてくるかもしれない、と恐怖に襲われた。
揺れが収まって何とか帰宅したが、マンションの玄関には大勢の住民が集まって「宮城県」「震度７」「ここは震度５」などと言っていた。
エレベータはストップ。会社が駆けつけるまで電源は入らない、という。
非常階段を空けてもらって息を切らして上りきった。開けて出て行ったリビングのドアがしまっていた。
本棚のうえから写真飾りが落下してガラスが散らばっていた。ほかに被害は無かった。東京の震度を調べようと、PCに向かったら、大きな余震。
ブラインドが大きく揺れ始めた。
珍しくテレビにかじりついて津波の動きを見た。はじめてテレビでみた。
被害は甚大であろう。お見舞い申し上げます。
<,気象庁は11日、東北地方太平洋沖地震のマグニチュードを８・８に再修正した。これは国内最大規模の巨大地震になる。
（2011年3月11日17時42分 読売新聞）
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今度は菅首相に外国人献金！
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花岡 信昭
朝日新聞の特ダネだ。今度は菅首相が在日韓国人から政治献金を受けていたことが発覚した。
外国人とは知らなかったとしているが、いっぺんに100万円の寄付をもらったら、素性を調べるのが普通だ。
それも旧横浜商銀信組という韓国系金融機関の理事だというのだから、ちょっと調べれば分かるのではないか。
故意でないのなら、返金して政治資金収支報告書を訂正すればすむのだが、うかつでしたではすまないのではないか。
さあ、菅首相にとって、とんでもない方角から、その進退にからむ問題が突きつけられた。
以下、これを伝える産経配信記事。
菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、平成18年と21年に、在日韓国人から計104万円の献金を受けていたことが11日、分かった。首相が同日午前の参院決算委員会で認めた。
政治資金規正法は、外国人からの献金受領を禁じており、前原誠司前外相は６日に、自身の関係政治団体が、在日韓国人から計25万円の献金を受けていた問題の責任を取り、外相を辞任したばかり。菅首相の進退問題に発展する可能性も出てきた。
首相は参院決算委員会の冒頭、献金受領を認めた上で、「日本名で日本国籍の方だと思っていた。報道のように外国籍の方とはまったく承知していなかった。外国人という認識はなかった」と説明。「外国籍であることが確認されたら全額を返金したい」と述べた。
草志会の政治資金収支報告書によると、献金を受けていたのは横浜市内に住む在日韓国人の男性会社役員で、首相が民主党代表代行だった18年９月に100万円、21年３月に２万円、同８月に１万円を受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同11月に１万円の計104万円の献金を受けていた。献金者名はいずれも「通名」とみられる日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は、19年６月まで、在日韓国人系の信用組合「旧横浜商銀信用組合」（現中央商銀信用組合、横浜市）の非常勤理事を長年務めていた。
商業登記簿によると、現在は、横浜市に事務所を置くパチンコ店を経営する会社などの代表取締役を務めている。
政治資金規正法は外国勢力の政治への影響を排除するため外国人からの献金受領を禁じ、違反すれば３年以下の禁錮か50万円以下の罰金。罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
外国人からの献金をめぐっては、前原氏が４日の参院予算委で、京都市で焼き肉店を営む在日外国人の女性から献金を受けていたことを認め、６日の会見で、献金額が17～20、22年の５年間で計25万円だったことを明らかにした。この女性も日本名で献金していた。
首相は辞任を申し出た前原氏に対し、強く慰留したが、前原氏は「予算審議や外交の空白を作ってはいけない」と拒否。会見で「金額の多寡にかかわらず、外相の職にある政治家が外国人から献金を受けていたという事実は重く受け止めなければならない。日本の外交の信頼性を揺るがすことになれば、私の本意ではない」と述べ、辞任した。
＜＜石原知事、４選出馬へ＞＞
石原都知事が４選出馬に踏み切るようだ。11日午後の都議会で表明する。
関係のよかった松沢神奈川県知事が東京での出馬を表明したことで、石原氏の後継者の位置づけかと思っていたが、どうもそこまでの確約はなかったようだ。
石原氏は松沢氏の支持が高まらないことを懸念し、立候補者のうち有効投票の４分の１を確保するものが出ないのではないかと危惧したらしい。
４分の１を超えるものが出ないと、50日以内に再選挙となる。この場合は、当初に出ていなかった人でも出馬できる。 そういうケースになった場合に石原氏が出る可能性もささやかれていた。
石原氏が4選出馬に踏み切るとすれば、都議会で民主党都議が区長選に出るため離党、築地市場の移転経費を含めた新年度予算が可決される見通しとなったことが大きく作用したようだ。
★★花岡信昭メールマガジン902号【2011・３・11】★★転載許諾済
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「辞任はまったく考えていない」と菅首相
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古沢 襄
首相の違法献金問題は海外メデイアも一斉に報じているが、菅首相は辞任を「まったく考えていない」と語った。同じ問題で辞任に追い込まれた前原前外相のケースについては「前原氏の（辞任は）個人の判断」としている。
献金者に関して「日本名であり、日本国籍の人と思っていた。外国籍の人とはまったく承知していなかった」と外国人との認識はなかったと釈明している。
献金を受けた日時や金額は「調査中」とし、「報道のように外国籍と確認されれば、全額を返金したい」と語っている。
＜［東京 11日 ロイター］枝野幸男官房長官は１１日午前の会見で、菅直人首相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を受けていたとの一部報道について、けさの閣僚懇で菅首相から説明があったとし、首相は辞任を「まったく考えていない」と語った。
前原誠司前外相は同様の問題で辞任に追い込まれたが、「前原氏の（辞任は）個人の判断」とし、前原氏の辞任と首相の進退は関連するものではないとの認識を示した。
菅首相は、先だって行われた参院決算委員会での答弁で、今回の違法献金問題について「事務所に確認したところ、（政治献金を）いただいている」と認めた上で、献金者に関して「日本名であり、日本国籍の人と思っていた。外国籍の人とはまったく承知していなかった」と外国人との認識はなかったと説明。献金を受けた日時や金額は「調査中」とし、「報道のように外国籍と確認されれば、全額を返金したい」と語った。（ロイター）＞
2011.03.11 Friday name : kajikablog
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石原都知事が４期目出馬を正式に表明
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渡部 亮次郎
東京都の石原慎太郎知事は、やはり「四選出馬」に追い込まれたような形で多選批判をかわした。「国家破綻への危機感」と、彼らしい恰好もつけた。よほどのことが無い限り当選は間違いないだろう。やはり大した役者である。
＜東京都の石原慎太郎知事（78）は11日に開かれた都議会本会議で、４月の都知事選に４期目を目指して出馬することを正式に表明した。
本会議の最後に発言を求めた石原知事は、出馬理由として「国家破綻への危機感。日本の命運はこの数年間で決まる」と述べ「身命を賭して最後のご奉公をしたい」と出馬する意思を表明した。
石原氏は多選の弊害などを考慮して不出馬を決めていたが、出馬が予想される候補者の顔ぶれでは、有効投票数を獲得する候補者がおらず、再選挙となる可能性が浮上。都政の停滞による混乱を憂慮して最終的に出馬を決断した。
都知事選をめぐっては、神奈川県知事の松沢成文氏（52）、外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏（51）、共産党元参院議員の小池晃氏（50）、発明家のドクター・中松氏（82）＝本名・中松義郎＝が出馬を表明。前宮崎県知事の東国原英夫氏（53）、自民党の丸山和也参院議員（65）らも出馬を検討している。＞産経新聞 3月11日(金)14時20分配信
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気になる大阪府庁職員の自殺増
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白浜 良太
大阪府庁知事部局職員の自殺者数が昨年４月からの僅か１年間に、6人にも達していることが、開会中の大阪府議会総務委員会で明らかになった。
過去5年間の職員自殺者は、年1～2人だったそうだが、僅かこの1年間にこれを遥かに上回る増え方に皆が身震いしている。
一体自殺の原因は何だったのか。なぜそんなに急増したのか。
この事態について、府議会総務委員会で大阪府企画厚生課は、次のように回答している。
＜知事部局職員６人の自殺の理由を特定するのは難しい。現段階では公務災害認定の請求は家族から１件も出ていない。
従って職員の健康管理対策に努めたいとして、職員向けの相談窓口や産業医、保健師らによる相談の充実を図るほか、ストレス解消法を解説した冊子を職員に配るなど、精神衛生対策にあたっている＞。
＜2011.03.08 読売新聞＞
この答弁で注目されるのは、家族が自殺そのものを「公務災害」という認識は持っていないことだ。となれば自殺の原因は他に存在するという意向を持っていると推察することが出来る。
となると、まずは家族が認めていない「公務災害」とは、何かということになる。
＜公務災害とは、公務員が公務遂行中に「労働災害」に遭遇すること。
公務災害による損害は国家公務員災害補償及び地方公務員災害補償法によって補償されるという。
その公務遂行中の「労働災害」（労災）とは何かというと、労働者が業務中、負傷（怪我）、疾病（病気）、障害 死亡する災害のことをいう）のだそうだ。＜参考：ウイキぺディア＞
つまり、6人の自殺者の原因について家族は、「労働災害」で規定している「疾病（病気）」が、自殺の原因ではないと府側に暗示しながら、その一方で起因となった真の自殺原因の追求に全力を上げてくれるよう、府側に求めていることになる。
ここで思い出すのは、これら6人のうちの1人で、昨年10月14日に行方不明となり、大阪淀川で水死体で発見された商工労働部経済交流促進課の参事（課長級）のことだ。
職場の仲間職員らが調べたところ、この参事の机の中から「頑張っても頑張っても出口が見えない」という遺書が見つかった。府側は、この「遺書」の存在と内容の開示を禁じた。
警察が参事の死を自殺と断定したことから、庁内で大騒ぎとなり、結局「遺書」の存在は、あっという間に広まった。しかも、この遺書の意味が何を指すのかということが取り沙汰されるようになった。
そののちに、参事自殺に繋がると見られる背景が浮き彫りとなり、自殺の原因が、「遺書」と重ね合わせられたことから、職員の間で大きなショックを誘った。
その背景とは、自殺の半月ほど前の部長会議で、台湾出張を計画中の橋下徹大阪府知事が、「同出張では、中国への配慮にかなり慎重にならなくてはならないのに、参事が担当する商工労働部ではこのリスク管理が全く成されていないと、上司の商工労働部長を厳しく叱責したという。
メンツをつぶされ怒りの収まらない部長は、当初の日程などを組んだ参事を呼びつけ、「どうしてくれるんや」などと激しく罵倒したというのだ。この間当の参事は一言も抗弁せず、以後精神的に大きく追い込まれていたという。
この一連の追及が参事を追い詰め、「遺書」の「頑張っても頑張っても出口が見えない」という精神的な往き詰りの吐露となっているというのが、職員や府会議員の一致した見方となった。
この参事以外の5人の自殺の詳しい原因は分からない。しかし複数の府議会議員と現職職員に「原因」を聞き取った処、持病・負傷によって自殺に追い込まれたたというケースは皆無のようで、どうも前記の参事自殺原因と極似した状況のようだと口を揃える。
実際、橋下知事は、相互に庇い合い馴れ合う役人慣習を打破し、事務の質の向上と効率化を図るため、知事の方針に異論の唱える課長級以上の幹部職員には、配置換えや降格も辞さない厳しい姿勢で臨んでいるといわれる。これは行政推進の上で批判も否定もできるものではない。
しかし厳しさに対応する幹部職員にとっては、自由闊達に上申も出来ずに萎縮状態に追い込まれ、日常心理的不安に駆られている者が出ているのは事実という話は、よく耳にする。
となると心理に溜まったストレス解消できず、結局自殺の道を選択して仕舞ったのが「原因」ではないかという、今庁内を飛び交っている噂も
まんざらでないような気もする。
大阪府企画厚生課が、「職員向けの相談窓口や産業医、保健師らによる相談の充実を図るほか、ストレス解消法を解説した冊子を職員に配るなど、精神衛生対策にあたっている」と述べているのも、案外内実を知っての回答と受け取れないこともない。
だが、自殺に至った真の原因はまだ不明だ。その究明とともに、最悪の事態回避のために、大阪府庁は最善を尽くしてほしいものだ。（了）
2011.03.11
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話 の 福 袋
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◎菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から
菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前
１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（58）から民主党代表代行だった06年９月に100万円、09年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同 11月に１万円の計104万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は07年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。
前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。
（Asahi Com 2011年3月11日3時0分）
「認識なし」首相、前原氏との違い強調 国会停滞確実に
菅直人首相は11日の閣僚懇談会で、在日韓国人からの献金疑惑について「外国人だとは知らなかったので、これからも精いっぱい頑張る」と語り、今後も首相の職務にあたる考えを強調した。
各閣僚も首相の説明を了承し、「辞任する必要はない」との姿勢で足並みをそろえた。だが、与野党から政治的なけじめを求める声が出ており、首相退陣論が高まる可能性もある。
今回の問題で首相が即座に辞任する可能性は低いと見られるが、自らの「クリーンさ」を強調してきただけに世論の反発も予想される。野党の追及で国会審議がさらに停滞するのは確実で、首相の政権運営の行き詰まりにつながりかねない。
首相はこの日の閣僚懇で、「（献金した人を）以前から知っていたが、まったく外国籍だとは知らなかった。報道の通りなら当然（献金は）返却する」と述べた。
在日外国人だと認識していたことを認め、問題発覚の２日後、外相辞任を表明した前原誠司氏との違いを強調したものだ。
閣議後会見でも、各閣僚からは首相の主張を擁護する発言が相次いだ。
枝野幸男官房長官は「外国籍の方とは知らずに献金を受けてしまうことはどなたにもあり得る」と指摘。その上で「前原さんは前原さん独自のご判断で行動された。総理におかれてはそういったことはまったく考えていない」と語った。
北沢俊美防衛相も「国籍の問題について承知していないというケースはままある」と主張。野田佳彦財務相は「故意ではなく、日本人だと思っていたということなので法的には問題がない」。首相周辺も、在日外国人とは知らず、献金を受けたのが故意でなければ「まったく問題はない」との姿勢だ。
ただ、民主党内では小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題に焦点を当ててきた首相に政治資金疑惑が浮上したことで、党内の対立が先鋭化する可能性もある。野党からの批判が強まるのも必至だ。
（同 2011年3月11日11時39分）
◎＜菅首相＞野党に進退問う声…外国人献金問題
前原誠司前外相を辞任に追い込んだ外国人献金問題が菅直人首相を直撃したことで、菅政権はかつてないダメージを受けるのは必至だ。菅首相は「外国籍だとは知らなかった」と違法性を否定し、辞任しない考えを表明したが、野党から首相の政治責任や進退を問う声も上がっており、政局は緊迫化しそうだ。
民主党の安住淳国対委員長は11日午前、国会内で記者団に「前原さんは在日外国人という認識があり責任を取った。首相は全く認識がない」と強調。枝野幸男官房長官も記者会見で「外国籍と知って献金を受けること以外は刑罰の対象になってない」と述べ、首相の政治責任を否定し、進退問題には発展しないとの考えを示した。
野党は進退問題を含め厳しく追及する構えだ。自民党の逢沢一郎国対委員長は11日午前、国会内で安住氏と会談し「前原さんの例からしても、出処進退の問題に当然発展する」と指摘した。参院での首相問責決議案提出を早めることも検討する方針だ。
公明党の井上義久幹事長は会見で「前原前外相は国益を守るという観点で辞めた。首相は外相よりはるかに職責が重い。事実関係を明らかにし、出処進退を明らかにすべきだ」と首相に進退の判断を迫った。
野党には、４月の統一地方選を間近に控え、専業主婦らの年金切り替え漏れ問題での細川律夫厚生労働相の政治責任を合わせ、「瀬戸際」（自民党幹部）にある菅政権に攻勢をかける空気が強い。
民主党内でも小沢一郎元代表に近い奥村展三衆院議員は「（出処進退は）自分で考えればいい」と自発的な退陣論を示唆。黒田雄衆院議員は１１日昼の党両院議員総会で「首相の問題は事実関係を明らかにしてけじめをつけ、党として責任ある対応を取るべきだ」と要求した。
公明党幹部は「政治家はイメージだ。民主党で統一地方選を前に『菅降ろし』が加速するだろう」との見方を示した。
毎日新聞 3月11日(金)12時2分配信
◎宮城北部で震度７ 大津波警報 ６メートルも
11日午後２時４６分ごろ、宮城県北部で震度７を観測する地震があった。
気象庁は宮城県に大津波警報を発令した。６メートルの津波の恐れがある。
各地の震度は以下の通り。
▽震度６強＝宮城県北部、宮城県中部 ▽震度６弱＝岩手県沿岸南部、岩手県内陸南部、宮城県南部 ▽震度５強＝岩手県沿岸北部、岩手県内陸北部、福島県中通り、福島県浜通り ▽震度５弱＝山形県村山 ▽震度４＝秋田県沿岸南部、秋田県内陸南部、山形県庄内、山形県置賜、茨城県北部 ▽震度３＝山形県最上
産経新聞 3月11日(金)14時52分配信
◎＜フランス＞リビア空爆を検討…ＥＵ緊急首脳会議で打診へ
【パリ福原直樹、カイロ樋口直樹】フランスのサルコジ大統領が11日開かれる欧州連合（ＥＵ）の緊急首脳会議で、リビア政府の拠点施設に絞った限定的空爆を各国に打診する。サルコジ大統領とキャメロン英首相は１０日の共同書簡で、リビアの反体制派組織「国民評議会」を支持し、ＥＵ各国に飛行禁止空域設定を提案する意向を示した。
仏政府幹部は毎日新聞の取材に限定的空爆実行については「あくまでＥＵ内の一定の合意が必要だ」と述べ、ＥＵ首脳会議では、英国などと協調しつつ、空爆の是非について「慎重な議論」を進めるという。仏ＡＦＰ通信によると、フランスが検討中の攻撃対象は、トリポリやその近辺にある参謀本部など３カ所という。
英仏首脳はＥＵのファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）あての書簡で、カダフィ氏の退陣を強く求める一方で、ＥＵがリビアの「国民評議会」を「唯一の交渉相手」とするよう求めた。
仏は10日、リビアの「国民評議会」を初めて承認した。サルコジ大統領の積極的な外交姿勢の背景には、チュニジアやエジプトでの民衆革命に対する対応が遅れ、国内での大きな批判を受けたことがあると見られる。
一方、リビアのカイム副外相は10日、西欧諸国などが反体制派を正統な代表として認めるなら、外交関係の断絶も辞さない考えを表明した。ロイター通信が伝えた。副外相はフランスの承認行為は「違法」で、他の欧米諸国が承認すれば、「行動を起こさなければならない」と、対抗措
置を取ると警告した。毎日新聞 3月11日(金)12時27分配信
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渡部 亮次郎
この地震が起きた時、私は公園での午後の散歩を終え、350m離れた自宅へ向かって歩き出したところであった。
突然電線が激しくゆれ、私自身は歩けなくなった。傍らのガードレールに掴まって考えた。これは大地震だ。民家が揺れている。崩れてくるかもしれない、と恐怖に襲われた。
揺れが収まって何とか帰宅したが、マンションの玄関には大勢の住民が集まって「宮城県」「震度７」「ここは震度５」などと言っていた。
エレベータはストップ。会社が駆けつけるまで電源は入らない、という。
非常階段を空けてもらって息を切らして上りきった。開けて出て行ったリビングのドアがしまっていた。
本棚のうえから写真飾りが落下してガラスが散らばっていた。ほかに被害は無かった。東京の震度を調べようと、PCに向かったら、大きな余震。
ブラインドが大きく揺れ始めた。
珍しくテレビにかじりついて津波の動きを見た。はじめてテレビでみた。
被害は甚大であろう。お見舞い申し上げます。
<,気象庁は11日、東北地方太平洋沖地震のマグニチュードを８・８に再修正した。これは国内最大規模の巨大地震になる。
（2011年3月11日17時42分 読売新聞）
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今度は菅首相に外国人献金！
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花岡 信昭
朝日新聞の特ダネだ。今度は菅首相が在日韓国人から政治献金を受けていたことが発覚した。
外国人とは知らなかったとしているが、いっぺんに100万円の寄付をもらったら、素性を調べるのが普通だ。
それも旧横浜商銀信組という韓国系金融機関の理事だというのだから、ちょっと調べれば分かるのではないか。
故意でないのなら、返金して政治資金収支報告書を訂正すればすむのだが、うかつでしたではすまないのではないか。
さあ、菅首相にとって、とんでもない方角から、その進退にからむ問題が突きつけられた。
以下、これを伝える産経配信記事。
菅直人首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）が、平成18年と21年に、在日韓国人から計104万円の献金を受けていたことが11日、分かった。首相が同日午前の参院決算委員会で認めた。
政治資金規正法は、外国人からの献金受領を禁じており、前原誠司前外相は６日に、自身の関係政治団体が、在日韓国人から計25万円の献金を受けていた問題の責任を取り、外相を辞任したばかり。菅首相の進退問題に発展する可能性も出てきた。
首相は参院決算委員会の冒頭、献金受領を認めた上で、「日本名で日本国籍の方だと思っていた。報道のように外国籍の方とはまったく承知していなかった。外国人という認識はなかった」と説明。「外国籍であることが確認されたら全額を返金したい」と述べた。
草志会の政治資金収支報告書によると、献金を受けていたのは横浜市内に住む在日韓国人の男性会社役員で、首相が民主党代表代行だった18年９月に100万円、21年３月に２万円、同８月に１万円を受領。さらに民主党政権となった直後で、副総理兼国家戦略担当相だった同11月に１万円の計104万円の献金を受けていた。献金者名はいずれも「通名」とみられる日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は、19年６月まで、在日韓国人系の信用組合「旧横浜商銀信用組合」（現中央商銀信用組合、横浜市）の非常勤理事を長年務めていた。
商業登記簿によると、現在は、横浜市に事務所を置くパチンコ店を経営する会社などの代表取締役を務めている。
政治資金規正法は外国勢力の政治への影響を排除するため外国人からの献金受領を禁じ、違反すれば３年以下の禁錮か50万円以下の罰金。罪が確定すれば公民権停止の対象となる。
外国人からの献金をめぐっては、前原氏が４日の参院予算委で、京都市で焼き肉店を営む在日外国人の女性から献金を受けていたことを認め、６日の会見で、献金額が17～20、22年の５年間で計25万円だったことを明らかにした。この女性も日本名で献金していた。
首相は辞任を申し出た前原氏に対し、強く慰留したが、前原氏は「予算審議や外交の空白を作ってはいけない」と拒否。会見で「金額の多寡にかかわらず、外相の職にある政治家が外国人から献金を受けていたという事実は重く受け止めなければならない。日本の外交の信頼性を揺るがすことになれば、私の本意ではない」と述べ、辞任した。
＜＜石原知事、４選出馬へ＞＞
石原都知事が４選出馬に踏み切るようだ。11日午後の都議会で表明する。
関係のよかった松沢神奈川県知事が東京での出馬を表明したことで、石原氏の後継者の位置づけかと思っていたが、どうもそこまでの確約はなかったようだ。
石原氏は松沢氏の支持が高まらないことを懸念し、立候補者のうち有効投票の４分の１を確保するものが出ないのではないかと危惧したらしい。
４分の１を超えるものが出ないと、50日以内に再選挙となる。この場合は、当初に出ていなかった人でも出馬できる。 そういうケースになった場合に石原氏が出る可能性もささやかれていた。
石原氏が4選出馬に踏み切るとすれば、都議会で民主党都議が区長選に出るため離党、築地市場の移転経費を含めた新年度予算が可決される見通しとなったことが大きく作用したようだ。
★★花岡信昭メールマガジン902号【2011・３・11】★★転載許諾済
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「辞任はまったく考えていない」と菅首相
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古沢 襄
首相の違法献金問題は海外メデイアも一斉に報じているが、菅首相は辞任を「まったく考えていない」と語った。同じ問題で辞任に追い込まれた前原前外相のケースについては「前原氏の（辞任は）個人の判断」としている。
献金者に関して「日本名であり、日本国籍の人と思っていた。外国籍の人とはまったく承知していなかった」と外国人との認識はなかったと釈明している。
献金を受けた日時や金額は「調査中」とし、「報道のように外国籍と確認されれば、全額を返金したい」と語っている。
＜［東京 11日 ロイター］枝野幸男官房長官は１１日午前の会見で、菅直人首相が政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を受けていたとの一部報道について、けさの閣僚懇で菅首相から説明があったとし、首相は辞任を「まったく考えていない」と語った。
前原誠司前外相は同様の問題で辞任に追い込まれたが、「前原氏の（辞任は）個人の判断」とし、前原氏の辞任と首相の進退は関連するものではないとの認識を示した。
菅首相は、先だって行われた参院決算委員会での答弁で、今回の違法献金問題について「事務所に確認したところ、（政治献金を）いただいている」と認めた上で、献金者に関して「日本名であり、日本国籍の人と思っていた。外国籍の人とはまったく承知していなかった」と外国人との認識はなかったと説明。献金を受けた日時や金額は「調査中」とし、「報道のように外国籍と確認されれば、全額を返金したい」と語った。（ロイター）＞
2011.03.11 Friday name : kajikablog
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石原都知事が４期目出馬を正式に表明
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渡部 亮次郎
東京都の石原慎太郎知事は、やはり「四選出馬」に追い込まれたような形で多選批判をかわした。「国家破綻への危機感」と、彼らしい恰好もつけた。よほどのことが無い限り当選は間違いないだろう。やはり大した役者である。
＜東京都の石原慎太郎知事（78）は11日に開かれた都議会本会議で、４月の都知事選に４期目を目指して出馬することを正式に表明した。
本会議の最後に発言を求めた石原知事は、出馬理由として「国家破綻への危機感。日本の命運はこの数年間で決まる」と述べ「身命を賭して最後のご奉公をしたい」と出馬する意思を表明した。
石原氏は多選の弊害などを考慮して不出馬を決めていたが、出馬が予想される候補者の顔ぶれでは、有効投票数を獲得する候補者がおらず、再選挙となる可能性が浮上。都政の停滞による混乱を憂慮して最終的に出馬を決断した。
都知事選をめぐっては、神奈川県知事の松沢成文氏（52）、外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏（51）、共産党元参院議員の小池晃氏（50）、発明家のドクター・中松氏（82）＝本名・中松義郎＝が出馬を表明。前宮崎県知事の東国原英夫氏（53）、自民党の丸山和也参院議員（65）らも出馬を検討している。＞産経新聞 3月11日(金)14時20分配信
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気になる大阪府庁職員の自殺増
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白浜 良太
大阪府庁知事部局職員の自殺者数が昨年４月からの僅か１年間に、6人にも達していることが、開会中の大阪府議会総務委員会で明らかになった。
過去5年間の職員自殺者は、年1～2人だったそうだが、僅かこの1年間にこれを遥かに上回る増え方に皆が身震いしている。
一体自殺の原因は何だったのか。なぜそんなに急増したのか。
この事態について、府議会総務委員会で大阪府企画厚生課は、次のように回答している。
＜知事部局職員６人の自殺の理由を特定するのは難しい。現段階では公務災害認定の請求は家族から１件も出ていない。
従って職員の健康管理対策に努めたいとして、職員向けの相談窓口や産業医、保健師らによる相談の充実を図るほか、ストレス解消法を解説した冊子を職員に配るなど、精神衛生対策にあたっている＞。
＜2011.03.08 読売新聞＞
この答弁で注目されるのは、家族が自殺そのものを「公務災害」という認識は持っていないことだ。となれば自殺の原因は他に存在するという意向を持っていると推察することが出来る。
となると、まずは家族が認めていない「公務災害」とは、何かということになる。
＜公務災害とは、公務員が公務遂行中に「労働災害」に遭遇すること。
公務災害による損害は国家公務員災害補償及び地方公務員災害補償法によって補償されるという。
その公務遂行中の「労働災害」（労災）とは何かというと、労働者が業務中、負傷（怪我）、疾病（病気）、障害 死亡する災害のことをいう）のだそうだ。＜参考：ウイキぺディア＞
つまり、6人の自殺者の原因について家族は、「労働災害」で規定している「疾病（病気）」が、自殺の原因ではないと府側に暗示しながら、その一方で起因となった真の自殺原因の追求に全力を上げてくれるよう、府側に求めていることになる。
ここで思い出すのは、これら6人のうちの1人で、昨年10月14日に行方不明となり、大阪淀川で水死体で発見された商工労働部経済交流促進課の参事（課長級）のことだ。
職場の仲間職員らが調べたところ、この参事の机の中から「頑張っても頑張っても出口が見えない」という遺書が見つかった。府側は、この「遺書」の存在と内容の開示を禁じた。
警察が参事の死を自殺と断定したことから、庁内で大騒ぎとなり、結局「遺書」の存在は、あっという間に広まった。しかも、この遺書の意味が何を指すのかということが取り沙汰されるようになった。
そののちに、参事自殺に繋がると見られる背景が浮き彫りとなり、自殺の原因が、「遺書」と重ね合わせられたことから、職員の間で大きなショックを誘った。
その背景とは、自殺の半月ほど前の部長会議で、台湾出張を計画中の橋下徹大阪府知事が、「同出張では、中国への配慮にかなり慎重にならなくてはならないのに、参事が担当する商工労働部ではこのリスク管理が全く成されていないと、上司の商工労働部長を厳しく叱責したという。
メンツをつぶされ怒りの収まらない部長は、当初の日程などを組んだ参事を呼びつけ、「どうしてくれるんや」などと激しく罵倒したというのだ。この間当の参事は一言も抗弁せず、以後精神的に大きく追い込まれていたという。
この一連の追及が参事を追い詰め、「遺書」の「頑張っても頑張っても出口が見えない」という精神的な往き詰りの吐露となっているというのが、職員や府会議員の一致した見方となった。
この参事以外の5人の自殺の詳しい原因は分からない。しかし複数の府議会議員と現職職員に「原因」を聞き取った処、持病・負傷によって自殺に追い込まれたたというケースは皆無のようで、どうも前記の参事自殺原因と極似した状況のようだと口を揃える。
実際、橋下知事は、相互に庇い合い馴れ合う役人慣習を打破し、事務の質の向上と効率化を図るため、知事の方針に異論の唱える課長級以上の幹部職員には、配置換えや降格も辞さない厳しい姿勢で臨んでいるといわれる。これは行政推進の上で批判も否定もできるものではない。
しかし厳しさに対応する幹部職員にとっては、自由闊達に上申も出来ずに萎縮状態に追い込まれ、日常心理的不安に駆られている者が出ているのは事実という話は、よく耳にする。
となると心理に溜まったストレス解消できず、結局自殺の道を選択して仕舞ったのが「原因」ではないかという、今庁内を飛び交っている噂も
まんざらでないような気もする。
大阪府企画厚生課が、「職員向けの相談窓口や産業医、保健師らによる相談の充実を図るほか、ストレス解消法を解説した冊子を職員に配るなど、精神衛生対策にあたっている」と述べているのも、案外内実を知っての回答と受け取れないこともない。
だが、自殺に至った真の原因はまだ不明だ。その究明とともに、最悪の事態回避のために、大阪府庁は最善を尽くしてほしいものだ。（了）
2011.03.11
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話 の 福 袋
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◎菅首相に違法献金の疑い 在日韓国人から
菅直人首相の資金管理団体が、2006年と09年に、在日韓国人系金融機関の元理事から計104万円の献金を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。元理事の親族や複数の関係者は元理事について在日韓国人と説明している。政治資金規正法は外国人からの寄付を禁じている。
複数の関係者を通じて10日夜に首相側にコメントを求めたが、11日午前
１時現在、回答はない。元理事には経営する会社を通じて取材を申し入れたが連絡はない。
献金を受けていたのは菅首相の資金管理団体「草志会」（東京都武蔵野市）。同団体の政治資金収支報告書によると、旧横浜商銀信用組合（現中央商銀信用組合）の元理事の横浜市内の男性（58）から民主党代表代行だった06年９月に100万円、09年３月に２万円、同８月に１万円、政権交代後の副総理兼国家戦略担当相だった同 11月に１万円の計104万円の献金を受け取っていた。
いずれも、献金者名の欄には「通名」である日本名が記載され、職業は「会社役員」とされている。
この男性は07年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務めた。商業登記簿などによると、東京都内のパチンコ店などを経営する会社の代表取締役を務めている。
朝日新聞の取材に、複数の商銀関係者や親族は、元理事が韓国籍だと話している。
政治資金規正法は、日本の政治や選挙への外国の関与や影響を未然に防ぐため、外国人の政治献金を禁じている。故意や重い過失があった場合は、３年以下の禁錮か50万円以下の罰金の罰則がある。
外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相の政治団体に対して京都市内の在日韓国人女性から献金があったことが４日の参院予算委員会で判明。この女性も日本名での献金だった。
前原氏は６日、「金額の多寡にかかわらず、外国人から献金を受けていたことは重い」と話し、外相を辞任した。その後、政治資金規正法の改正に言及する声もあがっている。
朝日新聞は首相側に、元理事が韓国籍だと認識していたかなどを質問したが、回答はなく、故意や過失があったかは確認できていない。
（Asahi Com 2011年3月11日3時0分）
「認識なし」首相、前原氏との違い強調 国会停滞確実に
菅直人首相は11日の閣僚懇談会で、在日韓国人からの献金疑惑について「外国人だとは知らなかったので、これからも精いっぱい頑張る」と語り、今後も首相の職務にあたる考えを強調した。
各閣僚も首相の説明を了承し、「辞任する必要はない」との姿勢で足並みをそろえた。だが、与野党から政治的なけじめを求める声が出ており、首相退陣論が高まる可能性もある。
今回の問題で首相が即座に辞任する可能性は低いと見られるが、自らの「クリーンさ」を強調してきただけに世論の反発も予想される。野党の追及で国会審議がさらに停滞するのは確実で、首相の政権運営の行き詰まりにつながりかねない。
首相はこの日の閣僚懇で、「（献金した人を）以前から知っていたが、まったく外国籍だとは知らなかった。報道の通りなら当然（献金は）返却する」と述べた。
在日外国人だと認識していたことを認め、問題発覚の２日後、外相辞任を表明した前原誠司氏との違いを強調したものだ。
閣議後会見でも、各閣僚からは首相の主張を擁護する発言が相次いだ。
枝野幸男官房長官は「外国籍の方とは知らずに献金を受けてしまうことはどなたにもあり得る」と指摘。その上で「前原さんは前原さん独自のご判断で行動された。総理におかれてはそういったことはまったく考えていない」と語った。
北沢俊美防衛相も「国籍の問題について承知していないというケースはままある」と主張。野田佳彦財務相は「故意ではなく、日本人だと思っていたということなので法的には問題がない」。首相周辺も、在日外国人とは知らず、献金を受けたのが故意でなければ「まったく問題はない」との姿勢だ。
ただ、民主党内では小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題に焦点を当ててきた首相に政治資金疑惑が浮上したことで、党内の対立が先鋭化する可能性もある。野党からの批判が強まるのも必至だ。
（同 2011年3月11日11時39分）
◎＜菅首相＞野党に進退問う声…外国人献金問題
前原誠司前外相を辞任に追い込んだ外国人献金問題が菅直人首相を直撃したことで、菅政権はかつてないダメージを受けるのは必至だ。菅首相は「外国籍だとは知らなかった」と違法性を否定し、辞任しない考えを表明したが、野党から首相の政治責任や進退を問う声も上がっており、政局は緊迫化しそうだ。
民主党の安住淳国対委員長は11日午前、国会内で記者団に「前原さんは在日外国人という認識があり責任を取った。首相は全く認識がない」と強調。枝野幸男官房長官も記者会見で「外国籍と知って献金を受けること以外は刑罰の対象になってない」と述べ、首相の政治責任を否定し、進退問題には発展しないとの考えを示した。
野党は進退問題を含め厳しく追及する構えだ。自民党の逢沢一郎国対委員長は11日午前、国会内で安住氏と会談し「前原さんの例からしても、出処進退の問題に当然発展する」と指摘した。参院での首相問責決議案提出を早めることも検討する方針だ。
公明党の井上義久幹事長は会見で「前原前外相は国益を守るという観点で辞めた。首相は外相よりはるかに職責が重い。事実関係を明らかにし、出処進退を明らかにすべきだ」と首相に進退の判断を迫った。
野党には、４月の統一地方選を間近に控え、専業主婦らの年金切り替え漏れ問題での細川律夫厚生労働相の政治責任を合わせ、「瀬戸際」（自民党幹部）にある菅政権に攻勢をかける空気が強い。
民主党内でも小沢一郎元代表に近い奥村展三衆院議員は「（出処進退は）自分で考えればいい」と自発的な退陣論を示唆。黒田雄衆院議員は１１日昼の党両院議員総会で「首相の問題は事実関係を明らかにしてけじめをつけ、党として責任ある対応を取るべきだ」と要求した。
公明党幹部は「政治家はイメージだ。民主党で統一地方選を前に『菅降ろし』が加速するだろう」との見方を示した。
毎日新聞 3月11日(金)12時2分配信
◎宮城北部で震度７ 大津波警報 ６メートルも
11日午後２時４６分ごろ、宮城県北部で震度７を観測する地震があった。
気象庁は宮城県に大津波警報を発令した。６メートルの津波の恐れがある。
各地の震度は以下の通り。
▽震度６強＝宮城県北部、宮城県中部 ▽震度６弱＝岩手県沿岸南部、岩手県内陸南部、宮城県南部 ▽震度５強＝岩手県沿岸北部、岩手県内陸北部、福島県中通り、福島県浜通り ▽震度５弱＝山形県村山 ▽震度４＝秋田県沿岸南部、秋田県内陸南部、山形県庄内、山形県置賜、茨城県北部 ▽震度３＝山形県最上
産経新聞 3月11日(金)14時52分配信
◎＜フランス＞リビア空爆を検討…ＥＵ緊急首脳会議で打診へ
【パリ福原直樹、カイロ樋口直樹】フランスのサルコジ大統領が11日開かれる欧州連合（ＥＵ）の緊急首脳会議で、リビア政府の拠点施設に絞った限定的空爆を各国に打診する。サルコジ大統領とキャメロン英首相は１０日の共同書簡で、リビアの反体制派組織「国民評議会」を支持し、ＥＵ各国に飛行禁止空域設定を提案する意向を示した。
仏政府幹部は毎日新聞の取材に限定的空爆実行については「あくまでＥＵ内の一定の合意が必要だ」と述べ、ＥＵ首脳会議では、英国などと協調しつつ、空爆の是非について「慎重な議論」を進めるという。仏ＡＦＰ通信によると、フランスが検討中の攻撃対象は、トリポリやその近辺にある参謀本部など３カ所という。
英仏首脳はＥＵのファンロンパウ欧州理事会常任議長（大統領）あての書簡で、カダフィ氏の退陣を強く求める一方で、ＥＵがリビアの「国民評議会」を「唯一の交渉相手」とするよう求めた。
仏は10日、リビアの「国民評議会」を初めて承認した。サルコジ大統領の積極的な外交姿勢の背景には、チュニジアやエジプトでの民衆革命に対する対応が遅れ、国内での大きな批判を受けたことがあると見られる。
一方、リビアのカイム副外相は10日、西欧諸国などが反体制派を正統な代表として認めるなら、外交関係の断絶も辞さない考えを表明した。ロイター通信が伝えた。副外相はフランスの承認行為は「違法」で、他の欧米諸国が承認すれば、「行動を起こさなければならない」と、対抗措
置を取ると警告した。毎日新聞 3月11日(金)12時27分配信