消防用のヘリ自体が無い国なの？

大阪はゆらゆら揺れただけだった。

家に帰りテレビをつけると、津波で車やら船やら家が流されている様子が何度も放映されていた。

津波でやられただけでなく火事になっているのに、ヘリが消火している様子もない。

阪神大震災の時と同じだと感じた。

阪神大震災の時は、家屋が倒壊して、人々が閉じ込められたまま火事になって、

大勢の人が生きたまま焼け死んだ。家の中に入る人は、逃げだせたのだろうか？

津波で中学生も大勢行方不明。津波が去った後には、２００人から３００人の遺体が発見されたと言う。

悲しい気持ちでニュースの映像を見ているだけだった。

なぜ、火事が起きたらヘリが飛んで消火剤をまくことができないのだろう。

そんな国なの？消防用のヘリ自体が無い国なの？

石油タンクも燃えている。原発も、メルトダウンしそう。

～～～～～～～～～～～

ロイターのニュース。↓
大地震の死者・不明は千数百人
2011年 03月 12日 07:11 JST
東北地方太平洋沖地震
長野北部で震度６強
ＮＹ外為市場＝円が急伸、日本の地震受け逃避買い膨らむ
米金融・債券市場＝利食い売りで反落、日本の地震受け換金売りを警戒　　
福島第１原発など視察
　マグニチュード（Ｍ）８・８、最大震度７となった国内史上最大の東北・関東大地震は、警察庁の１２日午前４時５０分現在のまとめで死者が岩手や宮城など９都県で計１８４人、７県で７０８人が行方不明。仙台市若林区荒浜の海岸付近で２００～３００人の遺体が見つかったほか、壊滅的な被害を受けた自治体もあり、死者・行方不明者は計千数百人となることが確実となった。１２日午前３時５９分ごろには長野県栄村で震度６強の地震があった。気象庁は「東北の地震に誘発された可能性は否定できない」としている。総務省消防庁によると、岩手県陸前高田市は、津波でほぼ壊滅状態。防衛省によると、福島県南相馬市も約１８００世帯が津波により壊滅状態という。宮城県気仙沼市の市街地で発生した大規模な火災は１２日朝も鎮火していない。警察庁によると、判明しているだけで、住宅など建物１０３９戸が全壊し、３５８カ所で道路が損壊した（１２日午前４時５０分現在）。災害派遣の自衛隊や消防、警察などの援助隊が救援活動を本格化させるため、津波や火災による甚大な被害が出た東北地方に向かった。
http://jp.reuters.com/article/jp_quake/idJP2011031201000064

福島第2原発が圧力抑制機能喪失、緊急事態として国に報告＝東電
2011年 03月 12日 09:18 JST
　［東京　１２日　ロイター］　東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)は、福島第２原子力発電所の１、２、４号機で１２日午前、圧力抑制室の温度が１００度を超え、原子炉の圧力抑制機能を喪失したとし、緊急事態として法に基づく報告を国に行った。広報担当者が明らかにした。

１１日午後に発生した東北・三陸沖を震源とする国内観測史上最大の地震を受け、東電は１１日、福島第１原発についても同様の措置を取った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19962020110312

円が急伸、日本の地震受け逃避買い膨らむ＝ＮＹ市場
2011年 03月 12日 09:30 JST
　［ニューヨーク　１１日　ロイター］　１１日のニューヨーク外国為替市場では円が急伸。日本を襲った大規模地震で逃避買いが膨らんだ。保険企業が手元資金を確保する目的で海外資産を売却すれば、円は来週、一段と上昇する可能性がある。

　地震発生を受け、円は一時対ドルで２週間ぶり安値に下落した。ただ、地震の被害状況が明らかになるにつれて上げに転じ、大きく切り返した。

　トレーダーによると、地震がぜい弱な日本の景気に及ぼす影響を懸念する見方から、リスク回避志向が強まった。キャリー取引を行っていた日本の投資家が取引を解消し、資金を国内に戻す動きが広がった。

　ドルは対円で１．２％安の８１．８７円。１日の下落としては１２月３日以来の大きさとなる見通し。

　円はユーロ、ポンド、スイスフランに対しても上昇した。

　ユーロ／ドルは０．８％高の１．３９０３ドル。ユーロ圏首脳会議が、競争力協定と財政規律を国内法に反映させることで合意したことが好感された。

　ポルトガルが財政赤字削減に向けて追加の歳出削減措置を発表したこともユーロを支援した。　

　アナリストの間では、日本の保険会社が向こう数日、あるいは数週間に、地震による被害の保険金支払いに備えて海外資産を売却し、多額の円を買う可能性があるとの声が聞かれた。

　これに対し野村証券の為替ストラテジスト、ジェン・ノービッグ氏は、海外に多く投資しているのは生命保険会社であって、損保は主に日本国内に投資していると指摘。「（保険金を）支払うのは生命保険会社ではない」と述べ、米国債の大幅な下落はないとの見方を示した。

　フォレックス・ドットコムの首席ストラテジスト、ブライアン・ドラン氏も、ドルは８０．５０円付近で底入れするとの見方を示した。最も大きな被害を受けた地域が農業地帯であり、保険金の支払い請求は予想されるほど大きくはない可能性があるとしている。　　
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19962520110312

米国が日本の大規模地震で支援提供、各国からも援助表明相次ぐ
2011年 03月 12日 06:25 JST
　［ロンドン　１１日　ロイター］　１１日に発生した東北地方太平洋沖地震を受け、米国が被害を受けた原子力発電所に冷却剤を輸送したほか、各国から援助の申し出が相次いだ。

　オバマ米大統領は「米国は、この大きな試練の時に、日本国民を支援する用意がある。日米の友好・同盟関係は揺るぎないものであり、日本の人々がこの悲劇を乗り切るなか、人々を支えようというわれわれの決意は強まるばかりだ」と述べた。
　また米国防総省は太平洋の米軍が救援活動を行う準備を整えている。

　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は「けさ日本から伝えられる映像に、世界は衝撃を受け、悲しみに包まれている。非常に困難な状況のなか、われわれはできることをすべて、いかなることも行う所存だ」と述べた。
　ロシアのメドベージェフ大統領は「この悲劇に立ち向かうため、可能な限りのあらゆる支援を日本に行う用意がある」と表明。ロシアの緊急対策当局は、スタッフ４０人と救助犬３頭の派遣を申し出た。

　シンガポールは支援に向け市民による防衛部隊を待機させているほか、ポーランドも消防士の派遣を申し出ている。また中国、スイス、米国も救援部隊の派遣を申し出た。　韓国では、４０人の緊急救助隊が日本派遣に向けて控えているほか、中国の温家宝・首相は、中国政府は必要な支援を日本に行う用意があると述べた。

　キャメロン英首相は「自然の恐ろしい破壊力をあらためて認識させられた。英政府としてどのような支援を提供できるか検討するよう直ちに指示した」と明らかにした。
ヘイグ英外相によると、同国の緊急救助隊は被害が最も深刻な地域へ即座に赴く用意を整えている。

　またサルコジ仏大統領は「この悲劇にあたり、フランスは日本からのいかなる要請にも応える用意がある」と表明した。

　欧州連合（ＥＵ）からは、欧州委員会のバローゾ委員長とファンロンパイＥＵ大統領が、多くの犠牲者と深刻な被害をもたらした日本の地震のニュースを深く憂慮しているとの声明を発表。日本政府および犠牲者の家族に対し哀悼の意を表すとともに「必要ならばいかなる支援も行う用意がある」と表明した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19961620110311?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0