日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で許可なく探査を行っている疑いがある船があれば、立ち入り検査や停止
排他水域での海底資源開発を許可制に 鉱業法改正案を閣議決定
2011.3.11 11:40
2011.3.11 11:40
資源価格の高騰が世界経済への懸念材料となるなか、政府は１１日、国内の資源開発に関する制度を定める鉱物法の改正案を閣議決定した。現行法では規制がない資源探査を許可制にすることなどが柱で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で許可なく探査を行っている疑いがある船があれば、立ち入り検査や停止命令を実施できる。
政府は改正案を今国会に提出し、成立を目指す。成立すれば、昭和２５年の制定以来、６１年ぶりの抜本改正となる。
中国を念頭に外国による乱開発を防ぎ、資源の権益を保護する。
ただ、ＥＥＺの境界線付近に位置する東シナ海のガス田「白樺」をめぐっては、日中双方が権益を主張している。今回の改正案に基づき中国の船舶などに適切な法執行ができるかが注目される。
改正案では資源探査の許可制導入に加え、これまで先願制で出されていた鉱業権許可の手続きを、石油や天然ガスなど特に重要な資源について見直す。政府が鉱区を設定したうえで、採掘を認める事業者を入札で決める方式に切り替え、事業者の開発技術や資金力などの基準での審査も行う。
経済産業省は、現行法は規制がなかったため、中国などの海洋調査船が無秩序な資源探査活動を行っていると指摘。
改正案では資源探査の許可制導入に加え、これまで先願制で出されていた鉱業権許可の手続きを、石油や天然ガスなど特に重要な資源について見直す。政府が鉱区を設定したうえで、採掘を認める事業者を入札で決める方式に切り替え、事業者の開発技術や資金力などの基準での審査も行う。
経済産業省は、現行法は規制がなかったため、中国などの海洋調査船が無秩序な資源探査活動を行っていると指摘。
実績のない企業が試掘や採掘などの鉱業権を得たものの、開発が進まないなど、約８２００件の登録のうち未着手などが約８割を占めるという。
日本のＥＥＺにはレアメタル（希少金属）や銅、亜鉛などの海底資源が豊富に存在することが確認されいる。天然ガスの代替として期待されるメタンハイドレートなどが３００兆円規模で埋蔵されているとの試算もあり、政府は国内資源の有効活用を進めたい考えだ。
日本のＥＥＺにはレアメタル（希少金属）や銅、亜鉛などの海底資源が豊富に存在することが確認されいる。天然ガスの代替として期待されるメタンハイドレートなどが３００兆円規模で埋蔵されているとの試算もあり、政府は国内資源の有効活用を進めたい考えだ。