外国人から献金の疑い=菅首相、「知らなかった」続投表明―104万円
時事通信 3月11日(金)9時2分配信
菅直人首相の資金管理団体が政治資金規正法で禁止されている外国人とみられる知人から献金を受けていたことが11日、明らかになった。首相は献金を認め、日時や金額、知人の国籍など詳細を調査する考えを示した上で、「外国人とは知らなかった」として続投を表明した。外国人からの献金をめぐっては、前原誠司前外相が辞任したばかり。「政治とカネ」の問題が首相自身にも発覚したことで、政権維持へさらに厳しさが増した。
政治資金収支報告書によると、首相の資金管理団体「草志会」は横浜市内の男性会社役員から2006年9月に100万円、09年3月に2万円、同8月に1万円、同11月に1万円の計104万円の献金を受けた。朝日新聞が献金者を、在日韓国人と報じた。
これに関し、首相は11日午前の参院決算委員会で「日本名の方で日本国籍と思い、外国籍とは承知していなかった。献金は事務所に確認したところいただいている」と述べ、献金受領を認めた。さらに「日時や金額は調査している。外国人と確認されれば、全額返金したい」と述べた。
献金者に関しては「私が仲人した知人から数年前に、不動産関係の仕事をしている人として紹介された」と説明。「釣りに出掛けたこともあり、数回会食したこともある」と述べ、親交があることを明らかにした。民主党の藤谷光信氏への答弁。
知らずに受領、違法と言えず=外国人献金で総務相 片山善博総務相は11日午前の閣議後の記者会見で、菅直人首相の資金管理団体が外国人とみられる支援者から献金を受けていたことに関し、「(外国人と)分からないで提供を受けていて、それでアウトという可能性があるとすれば、政治家には酷だ。悪意で外国人が敵意のある政治家に献金することもある」と述べ、故意などでなければ政治資金規正法違反とは言えないとの考えを示した。同法は総務相の所管。 (2011/03/11-11:15)