頂門の一針 【読んでほしいです。】
2011（平成23）年３月７日（月）
相次いで”前原辞任”を速報
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古澤 襄
前原外相は在日外国人から違法な政治献金を受けていたことが発覚して辞意を固めた。前原氏は６日午後６時半過ぎ首相公邸に入った。菅首相に辞意を表明したものとみられる。
大手メデイアは相次いで”前原辞任”を速報した。
＜前原誠司外相は６日午後６時半すぎ、首相公邸に入った。菅直人首相に辞意を伝えるものとみられる。前原氏は、政治資金規正法が禁じている在日外国人からの献金受領が問題とされていた。
政治資金規正法22条は、日本の政治や選挙が外国の影響を受けることを未然に防ぐため、「何人も、外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。違法に献金を受けた政治団体の担当者は、３年以下の禁錮、または50万円以下の罰金が科せられる。
前原氏は、民主党政権発足後の平成21年９月に国土交通相に就任。22年９月、外相に横滑りしていた。（産経）＞
＜前原誠司外相は６日、政治資金規正法が禁止している外国人からの献金を受けていた問題の責任を取り、辞任する意向を固めた。前原氏周辺が明らかにした。
前原誠司外相（48）は６日、政治資金規正法で禁じられている外国人から政治献金を受け取っていた問題の責任を取り、外相を辞任する意向を固めた。（読売）＞
＜前原誠司外相は６日、政治資金規正法が禁止している外国人から政治献金を受けていた問題の責任を取り辞任する意向を固めた。
同日夜、菅直人首相と首相公邸で会談し、「国政を停滞させるわけにはいかない」と辞意を伝えた。（毎日）＞
2011.03.06 Sunday name : kajikablog
中国へのＯＤＡなんて、病気の発想！！！
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古森 義久
日本がアメリカにＯＤＡを贈るでしょうか。イギリスに経済援助をしますか。中国にＯＤＡを、というのは、それよりもさらにおかしな発想です。
中国は世界第２の経済大国です。国民１人あたりの所得が高くはないといっても、国から国への援助であるＯＤＡはあくまで相手国全体の強さ、弱さを測るべきです。
中国は世界最大の外貨保有国です。ドルがじゃぶじゃぶと余っているのです。だから中国自身が他の諸国への経済援助を大規模に提供しています。
そんな大国に衰える日本が国民の血税や貯蓄からなぜ公的資金を献上せねばならないのか。
日本のＯＤＡ政策というのは相手国の民主主義を助長する、友好に寄与する、軍事には寄与しない、紛争や弾圧に供さない、などなど原則があります。
中国の独裁、非民主、軍事偏重の現実をみてください。そんな政策の政府に日本の資金を与えるのが対中ＯＤＡなのです。
わが日本の中国駐在大使の丹羽宇一郎氏はこの時期に対中ＯＤＡの増額を提唱したそうです。病んだ思考としか思えません。しかも彼の上司にあたる前原誠司外相が対中ＯＤＡの減額や停止を示唆した同じ時期の丹羽大使の発言なのです。
＜（中国にＯＤＡを贈れば、中国は日本に対し友好的になる？！）＞
私は早くから中国へのＯＤＡ中止を提唱してきました。やっとみなさん、追いついてくれた、というのが昨今の感慨です。産経新聞も最近の社説で中国への経済援助の全面停止を提案しました。
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対中ＯＤＡは全面打ち切りを！
前原誠司外相が、中国への政府開発援助（ＯＤＡ）を大幅削減する方向で外務省に見直しを指示した。中国は今や、国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜き、世界２位の経済大国である。ＯＤＡの継続は「（途上国支援という）本来の趣旨に沿わない」との理由からだ。当然である。
中国自身も途上国に大規模な経済援助をしている。世界３位の日本が援助することは、もはや必要あるまい。
一方で不可解なのは、丹羽宇一郎駐中国大使が自民党の外交部会で「日本の国益のために必要だ」と継続の必要性を強調したことだ。日本国を代表する２人が対中外交の根幹政策で食い違いをみせているとはどういうことか。理解できない。
昭和54年に始まった対中ＯＤＡは累計で３兆６千億円を超す。
このうち有償資金協力である円借款は、北京五輪開催前年の平成19年度で打ち切られた。残る無償資金協力は、中国行政官の日本留学に際して学費と滞在費を負担する人材育成などが目的であり、さらに節水、下水道整備といった環境保全を目的にした技術協力も継続されてきた。いずれも17年度までに1400億円を超える。
丹羽大使は、大規模なインフラ支援を否定するものの、こうした技術協力などは「日中間の戦略的互恵関係のために継続すべきだ」との主張だ。
しかし、中国は日本のＯＤＡで経済発展する一方、アフリカや中南米などでは自ら資源確保を目的にした経済支援を強化している。軍事費も、名目ベースで20年以上にわたって年率２桁台で増やしてきている。
このまま供与し続けることは国民の理解を得られまい。打ち切るべきだ。
環境対策はすでに中国が自前でも取り組んでいる。技術協力も商業取引ベースで行う方向にすべきだ。それが、日本企業のためにもなるだろう。
米国のハンツマン駐中国大使は、北京で先月27日に計画された民主化要求デモを取材しようとした外国人記者が「不当に拘束、妨害された」として、中国政府に抗議する声明を発表した。
これに対して丹羽大使は「（チュニジアでの）ジャスミン革命のようなことは中国では期待されないほうがいい」と述べている。中国にくみしやすいと思われるのはどちらだろうか。
しかしいつもなら
様
Ｊ党へ「ご意見・ご提言」をお寄せいただき、 誠にありがとうございました。 ご意見・ご提言は政策立案や党運営の参考にさせて いただきますので、引き続き、Ｊ党へのご支援、 ご叱声をよろしくお願い申し上げます。
いちばん。Ｊ党
しかし今回は受け付けたとも来ない、Ｍ党に送ったほうがよかったのかと思っています、それともきっとＪ党にはよりよい秘策があるのかな、銀行からの献金のことも有るのかな、等色々推測していっます。（西垣）
４）毎回楽しく読んでおります。少し前の配信への感想です。
2191号の『今は昔 銀シャリの時代』を読んでいて、ふと祖母の話を思
い出しました。大正3年生まれの祖母は戦時中神戸で過ごしましたが、米
がなかなか手に入らずヤミ米を手に入れてたそうです。ある時、背負っ
てる荷物を警官に問い詰められたので、『あなたはヤミ米してないんで
すか』と云い返したそうです。
今思えば有無を云わせず没収すればいいのを余程正直な警官だったので
しょう、何も云われず、そのまま素通りできたと云ってました。戦後30
年も過ぎてから生まれた自分には想像もつかない時代です。
飽食の時代を生きられる自分は幸せなのでしょうが、そういう大変な過
去があったことを経験せずにいるのもどうなのだろうと自問してしまい
ます。祖母からは当時のことを沢山聴いておけば良かったのですが、認
知症が進みそんなことは話せなくなりました。もったいないことをした
と悔やんでおります。
平井さんの住基カードについて。昨年、e-taxで確定申告をやってみよう
と、カードリーダー機を購入して、住基カードも発行して申告作業をし
ました。まず、カード申し込みに区民センターへ一回、カードが発行さ
れたらそれを受け取りに区民センターへ一回、さらにカード認証手続き
だったかなにかで今度は区役所へ一回、これでやっと自宅で申告作業を
して、最後は税務署へ提出しに行きました。
結局4回自宅を出る羽目になりました。ついでにカード申し込みに500円
位お金を取られた気がします。しかし、昨秋に戸籍や姓を変更したので、
これで全て無効となりました。また一からやり直さなければなりません。
今年は迷いなく税務署へ行き、一回で済ませました。今のところ住基カー
ドの必要性は感じません。平井さんのおっしゃる通りだと思います。
2188号の『お母さん議員の教育再生』を読んで驚きました。子供の権利
条例が小生の育った地である川崎市で制定してあるとは思いもしません
でした。
いつ制定されたのか知りませんが、市立の小、中学校を出た者にとって
は恐ろしいの一言です。昭和52年生まれの小生の教育環境下では、もち
ろん自由の履き違えのようなものはまだありませんでした。先生から手
を出されることもありました。
小学校の頃、怖いと恐れられた先生に両耳を掴まれながら持ち上げられ
てた子がいました。中学時代、登下校中に買い食いをすれば連帯責任で
所属している部活は停止、ある時は買い食いが見つかり教師の独断で校
庭50周（10Km）をやらされたこともありました。
その先生は、試合の合間は、周りから見られない校舎裏や体育館の倉庫
などに部員を入れて引っぱたいてました。もちろん中学の頃など反抗期
ですから、教師に刃向かうこともありました。
だからと云って「授業中に立ち歩きたいありのままの権利」などと叫ぶ
バカはおりません。
ふと思い出した我々の有名な事件がありました。小学校3年の担任H先生
は、滅多に手を出す人ではありませんでしたが、常日頃から威厳があり、
生徒からは怒らせてはならないという暗黙の了解がありました。
丁度今時分のことですが、給食に雛あられが出ました。友人Q君は少々変
わり者で、午後の5時限目中にそれを食べていました。隣の女の子が『先
生、Q君が授業中に雛あられを食べてます』とチクりました。
H先生は『Q！とうとう、怒らせたな！』という一言を発するやQ君をメッ
タ打ちにお仕置きしました。よく怪我しなかったなと云うくらいに何度
も引っぱたかれてました。我々の中では印象に残る事件だったので、こ
とあるごとに思い出しては笑ってました。
しかし、H先生のことを悪く思った生徒はいなかったと思いますし、悪く
云ってた生徒はいませんでした。まだ、教師と生徒の関係が辛うじて保
たれていた時代を過ごしたのだろうと思います。犯罪に値するような川
崎市の子供の権利条例とそれを制定した輩を早く消してほしいものです。
室 佳之（むろ よしゆき）
５）「大紀元日本」より２題。
北京の大気汚染 測定不可の最悪レベル
【大紀元日本2月24日】北京の大気汚染状況のレポートを発表し続けている在中米大使館は２１日、北京の大気汚染レベルを「指標範囲外（Beyond Index）」と伝えた。同時に中国政府職員も市民に対し、室内で待機し戸外での活動をしないよう警告した。
米大使館の評価によると、大気の汚染レベルはすでに有害、或いは指標範囲外という最悪レベルに達しているという。北京環境保護局も、北京の大部分の地区の大気レベルは「等級５（最低レベル）」と伝えた
また北京市気象局のレポートでは、微粒子汚染や気温上昇、無風状態が続くことにより、スモッグが消散せず、一部地区では視界が200メートル以下になっているという。
国連など国際組織は、北京は世界で最も大気汚染の深刻な地区の一つと警告し続けている。
元エンジニア「私は乗らない」 中国高速鉄道、疑問視される
【大紀元日本3月2日】急速に敷設が進められてきた中国の発展のシンボ
ル、高速鉄道。しかし、最近、乗客に危惧を与えるような話がいくつも
浮上しており、中国高速鉄道の安全性を疑問視する声が一段と高まって
いる。
22日付けの中国経済週刊に、人民日報陝西支社の杜峻暁・支社長による
寄稿が掲載された。同支社長が、国の輸送インフラを建設する企業であ
る中国中鉄に勤める友人に「高速鉄道には危険性が潜んでいるのではな
いか」と尋ねたところ、「定年退職したうちのエンジニアが職場を離れ
る前に、『わたしは絶対に高速鉄道には乗らない』と漏らしていた」と
意味深長に答えたという。
中国の高速鉄道の発展の速度は「尋常ではない」と杜支社長は指摘する。
「何事も速すぎると粗末になりやすい。高鉄に関しては、粗末な作業が
命取りになる」と述べた。
杜氏は、先進国での高速鉄道建設は時間をかけるのが正常だ、と知り合
いの話を引用して言及した。線路を敷設し、時間をかけて自然沈下させ、
さらに各種の実験や検査を重ねるという。
それに比べ、中国の高鉄建設は、「測量しながら、設計しながら、施工
する」という３つの「ながら工事」だと杜支社長は明らかにした。
このような突貫工事を進める中国の高速鉄道の安全性を憂慮した同氏は、
「人命に関わる事故が起きてからでは遅い。警鐘を鳴らしたい」と寄稿
の意図を語り、鉄道建設にかかわったエンジニア自身がその鉄道を利用
したくないというのは、「決して彼が臆病だというわけではないはずだ」
と結んだ。
高速鉄道トップらの失脚、安全性との関連
中国鉄道部（省）のトップ・劉志軍部長が先月12日に解任され、「重大
な規律違反の疑い」で取り調べを受けているところだが、28日にも「中
国高速鉄道技術の第一人者」と呼ばれる中国鉄道部運輸局局長で、副総
エンジニアの張曙光氏が拘束され、取り調べを受けている、と鉄道部が
発表した。
高速鉄道の急速な建設を推し進める劉部長と張局長の相次ぐ失脚につい
て、17日付のニューヨーク・タイムズは、中国政府が高速鉄道網整備の
あまりの速さに不安を感じ始めたのではないかと分析した。
それを裏付けるかのように、劉氏の後任の盛光祖・鉄道部部長は、今後
鉄道部は「品質と安全を建設の核心とする」と発言し、自身がもっとも
重視するのは「安全問題」であることを強調した。
ニューヨーク・タイムズはこの発言から、劉氏が主導する中国の高速鉄
道の建設において、工期短縮や予算維持のための「手抜き」があったこ
とが窺われると報道している。
同紙は鉄道部関係の専門家の話として、中国の高速鉄道のコンクリート
部に使われる化学強度剤が不足していることを明らかにした。現在の時
速350キロを維持すると、数年後にはコンクリートの劣化が進む。それに
加え、建設に直線区間も取れなくなるため、５年以内に高速鉄道の時速
を300キロ以下に落とさなければならなくなる、とこの専門家は分析して
いる。
中国の鉄道建設コストは他国に比べ、格段に低い。アメリカでは１マイ
ル（１．６キロ）の建設費用は4000万～8000万ドルと言われているのに
対し、中国ではその額が1500万ドルに抑えられている。
「中国は建設全般のコストを抑える一方で、設備は外国から高性能・高
価格のものばかり輸入している。このため、鉄道敷設の材料など品質に
かかわる問題が引き起こされる」とニューヨーク・タイムズは同専門家
の意見を引用する。
JR東海の葛西敬之会長は、昨年４月、英紙フィナンシャル・タイムズの
取材で、中国の高速鉄道は「日本の設計に基づきながら、設計速度を25
％超えるスピードで運行している」と指摘し、中国高速鉄道は安全性を
軽視しているとの見解を示している。（札幌）
５）この度の携帯電話を使った偽計業務妨害というか不正受験騒ぎ。
何処の局でだか失念したが、現在のIT化というか「コピペ」等の普及・
蔓延を知らない大人が、その虚をつかれて右往左往し、警察に届けたた
めに逮捕に至ったのだと皮肉っていたゲストの専門家がいた。
それだけではない。私は何年も前から携帯電話の弊害というか悪用を指
摘してきた。しかし、現代の子供たちは決して携帯電話を悪用している
とは思っていないだろう。「そう思っているのは解っていない大人だ」
くらいの認識ではないか。あれは何年も前に「持って歩ける電話」の域
を脱したもので、PCであろうよ。
かく申す当方は齢七十にして、事情これありPC等という玩具を大枚をは
たいて購入し、お恥ずかしながら日夜悪戦苦闘している。そして「それ
が使いようによっては非常に便利な玩具だ」と知って。
それに対する認識とその利用の仕方は精々電子メール機能が付いたワー
プロで、その気になれば検索もできて重宝だという程度だ。確かに利用
中に困り果てて検索もするし、翻訳では英辞郎を頼りにしてそれ無しで
は仕事にならないほどだ。
しかし、検索の結果や英辞郎に載っている解説などをコピーして、それ
を貼り付けることを考えたことはある。だが、そこに背徳感が出てきて
「やるならば出典を明らかにせよ。この世には著作権法があるではない
か」という天の声が聞こえてくるので、いわばほぼ未遂に終わる。
ブログなども2008年に前後も弁えず開始してからは、毎日思い付くまま
に書きまくっている。だが、他人が著したものを見て真似ようという考
えが浮かんだことはない。第一、不勉強にして誰のものを剽窃すべきか
も知らない。
但し、確認を要する場合にはGoogle等を検索しているが、そのままコピ
ペにまで進むことはない。だが、出所は忘れない限り明らかにするか、
してきたつもりだ。
弁解はこれくらいにして、時代の変化に対する対応策だが、世界的か我
が国固有の現象か知らないが、こういう場合は常に対策が後追いである。
それは若者ないしはその道の専門家が時代の先を行き過ぎているのかも
知れない。
そうでなければ、若い世代や高校から大学で教えている側ないしは監督
する側が、単に時代の変化に対応できていないだけではないだろうか。
時代に即応できない現象は何も教育界だけの問題ではなく、企業の世界
でも顕著に激しく起きている。極論的に後難を怖れて言えば、年功序列
制度が未だに残っている我が国が当面する課題の一つだろう。
さらに極論すれば、時代に追い付いていないか時代の変化を知らない世
代が、未だに指導者然としていることがありはしないか。携帯電話をあ
のように活用することなどは、現代の子供たちでは単なる常識だろう。
それを知らずして右往左往しているのではないか？
あのカンニングというか偽計業務妨害騒動を過剰に騒ぎ立てているマス
コミの現場にいる者達の年齢層を考えれば、彼らが知らないはずはない
のではないか。だが、まともに報道すれば、今や総人口の25パーセント
に近い高齢者が理解できないと思って、敢えて知らない顔で優しく報道
しているだろうと疑っている。（前田 正晶）
快晴だった東京湾岸も７日はまたまた雨らしい.階段昇りに挑戦だ。
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渡部 亮次郎
この法治国家に「最高裁判決が出す見通しはない」裁判が存在するのだそうだ。京都の光華寮裁判と言い、その筋では有名なことらしい。何しろ提訴から40年,異例の長期審理でも判決は出ないし、出す心算も無いらしい。
＜提訴から40年以上、最高裁への上告から20年以上。そんな古い訴訟がある。台湾（中華民国）当局が買った京都の中国人留学生寮「光華寮（こうかりょう）」をめぐり、寮生に家屋明け渡しを求めた「光華寮訴訟」だ。＞
何もかも、我々が台湾を捨てて中国と結んだのが悪かったのか、いや、蒋介石が台湾に逃げて、主人面して居座ったのが悪かった、という人もいるだろう。台湾の運命を占うような話だ。
＜中華人民共和国を中国唯一の政府として承認し、台湾と断交した日中共同声明で、台湾の所有権は中国政府に継承されるか－が最大の争点。
＞
＜２審は「台湾の所有物」と認めたが、中国政府は「２つの中国を認めるのか」と反発。司法は外交（行政）から独立しているとはいえ、判決確定が日中、日台関係に波紋を呼ぶのは間違いない。デリケートな争点を前に、最高裁は20年間判断を示せないままだ。（大塚創造） ＞
光華寮はもともとはただの民間アパートだった。昭和20年ごろ、京都大学が民間から借り上げ、中国人留学生の宿舎にした。27年に台湾が買収。
中華人民共和国は建国3年目だが、日本とは国交がない。その後寮生は自治会を組織して自主管理するようになった。
昭和41(1966)年に中国で文化大革命が始まり、それが在日の中国学生にも波及し,寮生の中で中国を支持する寮生が「毛沢東主席万歳」を叫ぶなどトラブルが発生。台湾が翌42年９月、寮生に建物の明け渡しを求め提訴した。
＜家主がアパート住人に立ち退きを求める－そんな単純な訴訟のはずだった。が、１審係争中の47年に発出された日中共同声明で構図が一変。
（１）台湾に訴訟当事者としての能力があるか（２）台湾の在外資産の所有権が中国政府に継承されるか－という重い争点が浮上した。＞
≪４回の判決≫
＜光華寮訴訟の判決はこれまで京都地裁、大阪高裁で差し戻し審も含め計４回。台湾の訴訟能力はすべて認定された。
所有権については52年９月の１審・京都地裁が、「日中共同声明で光華寮の所有権は台湾から中華人民共和国に移った」として台湾の訴えを却下した。
だが、57年４月の控訴審・大阪高裁は「台湾は日本が承認していたときに光華寮を取得しており、その後、承認の切り替えがあっても直ちに所有権を喪失したとはいえない」と判断。京都地裁判決を破棄、審理を差し戻して裁判のやり直しを命じた。
差し戻し後の京都地裁判決（61年２月）、大阪高裁判決（62年２月）はともに台湾の所有権を認めて寮生に明け渡しを命令。大阪高裁判決は「光華寮は外交財産や国家権力行使のための財産ではなく、承認が切り替わっても所有権を失わない」と判示した。＞
≪中国の反発≫
＜こうした司法判断に中国政府は反発した。台湾の海外資産の所有権を認める判決は「２つの中国」を認めるもので、「唯一の中国」を確認し合った日中共同声明に反するというのだ。中国首脳部の不満に、当時の日本政府は悩まされた。 ＞
三権分立の日本では、行政は司法判断の形成に介入できない。 共産主義国家で党に逆らうものなどあるわけがない、というわけだ。
＜とはいえ、「審理を預かる最高裁にも、外交を通じた"雑音"は届いているはず。審理には神経質になっているはずだ」と法曹関係者はみる。＞
＜2007年は日中共同声明から35年。提訴時から台湾側代理人を務める張有忠弁護士は「最高裁はほったらかしのまま、上告から20年以上もたってしまった。台湾が続く限り、最高裁はそのままにしておくのではないか」と語る。
一方、寮生側代理人の高木喜孝弁護士は「最高裁は中国の内政問題ととらえ、日本の司法判断になじまないと考えて判決を出さないのではないか」と推測する。
上告してから５年ほどは最高裁に書面を提出するなど活発な訴訟活動が行われたが、以降は表立った動きはないという。
これほど審理が長引く訴訟は他に例はない。判決確定までの時期を区切った規定も特になく、最高裁判決が出される見通しはない。＞
Sankei Web(07/31 02:23)
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話 の 福 袋
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◎「フロリダ新幹線」頓挫 高速鉄道計画中止
【ワシントン＝柿内公輔】ラフード米運輸長官は４日、フロリダ州の高
速鉄道計画にあてる連邦予算を他の州に振り向けると発表した。
スコット州知事（共和党）が連邦政府の補助金の受け入れを拒否してい
るためで、日本が新幹線の採用を売り込んでいた同計画の中止がほぼ確
定した。
米メディアなどによると、ラフード長官は同日、スコット知事と電話で
会談し、約24億ドル（約1980億円）の補助金を受け入れるよう再度促し
たが、州のコスト負担増を懸念する知事は拒否。長官は「補助金は、
（高速鉄道計画を抱える）他の州に振り向けられるだろう」と述べた。
また、同州の州上院議員がスコット知事に補助金受け入れを命じるよう
求めていた訴訟で、同州最高裁は４日、訴えを棄却した。
これにより、オバマ政権が全米で整備する高速鉄道網で最も進行してい
たフロリダ州の計画が頓挫する格好となった。
藤崎一郎駐米大使は４日、「連邦政府の決定を見守りたい」と述べた。
産経新聞 3月5日(土)15時40分配信
◎学生524人行方不明＝政権、トリポリで弾圧強化―リビア人権団体
【ジュネーブ時事】ジュネーブに本部を置く人権団体「リビア人権連盟」
のスリマン・ブッシュウェガル事務局長（65）は4日、インタビューに応
じ、カダフィ政権に反対する民衆のデモが起きた後、学生524人が行方不
明になっていると証言した。
当局が最近、首都トリポリでデモを企てようとする市民を逮捕するなど、
締め付けを強めていることも明らかにした。
学生が行方不明になったのはトリポリ東方約300キロにあるミスラタの施
設。事務局長は「3人の目撃者によると、武装兵らがトラックで学生を連
れ去り、現在も所在確認ができていない」と語った。
また、反体制派弾圧による死傷者がこれまでに数千人に達した可能性が
あるとしながらも、1996年6月にトリポリのアブ・サリム刑務所で約1270
人が当局に虐殺された事件で遺体が依然見つかっていない「実例」を紹
介。当局による隠蔽（いんぺい）のため、正確な情報を把握するのは困
難だと話した。
さらに、政府がトリポリでデモの事前摘発を強化していると明言。秘密
情報活動や治安維持を担う「革命委員会」が夜間に市民の住宅を捜査し
ているとし、「過去3日間にトリポリで300人、（同市東部の）タジュー
ラで70人が拘束され、行方不明になっている」と語った。
時事通信 3月6日(日)2時32分配信
◎前原外相が辞意＝外国人献金で引責―菅政権に深刻な打撃
前原誠司外相は6日、政治資金規正法が禁止する外国人からの政治献金を
受け取っていた責任を取り、辞任する意向を固めた。
「政治とカネ」の不祥事による主要閣僚の辞任は、逆風下の菅直人首相
にとって深刻な打撃となる。首相が掲げてきた「クリーンな政治」にも
傷がつき、政権維持が一段と困難になるのは必至だ。
「ポスト菅」の有力候補だった前原氏の辞任で、民主党に対する世論の
不信が強まることも避けられない。
前原氏は6日夜、首相公邸で首相と約1時間45分間会談した。前原氏は辞
意を伝えたとみられるが、「辞任を伝えたのか」との記者団の質問には
答えなかった。同氏はその後、外務省に入った。会談には途中から枝野
幸男、福山哲郎正副官房長官が加わった。
民主党内からは、前原氏の後任について、松本剛明副大臣らの名前が上
がっている。
前原氏は、4日の参院予算委員会で、京都市内の在日韓国人の女性から、
4年間で計20万円の献金を受けたと指摘された。前原氏はこのうち5万円
分の受領を認め、返還する意向を示していた。
政治資金規正法は、外国からの政治的な影響力行使を避けるため、外国
人や外国法人による献金を禁止している。前原氏がこの規定に抵触する
献金を受けていたことに対し、野党は「外相として不適格」として辞任
を要求。民主党内にも「閣僚は辞めざるを得ない」と進退を問う声が上
がっていた。 時事通信 3月6日(日)18時59分配信
◎コレステロールだって体に必要！
いくつになっても、卵は食卓の人気者。ラーメンやうどんのトッピング
としても卵は定番だし、居酒屋へ行けばやっぱり卵焼きをオーダーした
くなる。卵かけご飯だって、最近は「TKG」なんて呼び方が浸透するなど、
ちょっとしたブームになっている。
しかし気になるのは、卵の食べ過ぎはコレステロールの過剰摂取につな
がる、と昔からよく耳にすること。実際、筆者も子どものころには、母
親から「卵は1日1個まで！」と厳命されていたものだ。
「いえ、それは完全に誤った認識です。卵は必要なアミノ酸をバランス
よく含んでいる食品ですから、毎日2～3個食べても問題ありません。そ
もそもコレステロールが体に悪いというのは迷信ですからね」
そう語るのは、『なるほど！食の新常識』（トランスワールドジャパン）
の著者で、日本ホリスティックセラピストアカデミー校長の加藤雅俊先
生だ。
「コレステロールは本来、私たちの体の細胞やホルモンの原料となる大
切な成分です。健康に悪いとされるのは、血中で活性酸素と結びついた
“悪玉コレステロール”で、これが溜まると血管の通りが妨げられ、く
も膜下出血などの大病につながることもあります。ですから、活性酸素
とコレステロールを出会わせないよう、野菜を多く摂るなどバランスの
良い食事を心がけることが大切です」
それを踏まえてさえいれば、卵は理想的なバランスでアミノ酸を含んだ
「完璧な食品」だと加藤先生は語る。
「肌や筋肉を作るには、タンパク質が不可欠。卵にはそのタンパク質を
構成する20種類すべてのアミノ酸が含まれています。私たちは普段、摂
取したタンパク質を体内でアミノ酸に分解して吸収しますが、とくに卵
黄部分というのは、アミノ酸をそのまま摂ることができる数少ない食品
なんです」
さらに卵黄には、腸内細菌を増やす栄養素・ビオチンが含まれており、
健康維持にも体づくりにも卵はうってつけと加藤先生は解説する。これ
は卵好きにとってうれしい情報だ。
「卵を加熱するとアミノ酸が結合してタンパク質になってしまうので、
できるだけアミノ酸のまま――つまり生で口にするのがオススメ。ただ
し、白身の部分に含まれているアビシンという酵素は、ビオチンの吸収
を妨げる作用があるため、白身だけ加熱して食すのがベストです。つま
り、半熟の目玉焼きやゆで卵こそ、卵の最高の食べ方といえるでしょう」
なるほど！ 半熟卵はフリークが多いが、これは健康面でも理にかなった
食べ方だったわけだ。毎日の食事の参考にしてほしい。
(R25編集部)web R25 3月6日(日)10時5分配信
◎金総書記官邸に戦車配置＝中東民主化の波及に備え―韓国情報機関
【ソウル時事】韓国の情報機関、国家情報院（国情院）は、北朝鮮の金
正日総書記が、中東民主化が自国に波及し、同様の動きが起こった場合
に備え、官邸周辺に戦車などを集中配置したことを明らかにした。聯合
ニュースが6日伝えた。
国情院幹部が4日、非公開の国会の情報委員会で答弁した。同幹部は、中
東民主化が北朝鮮に与える影響について「ほとんどない」との見方を示
す一方、「在外公館で勤務して北朝鮮に戻った人に対しては、中東の動
きを周辺に話すことを憂慮し、厳しく統制している」と指摘した。時事
通信 3月6日(日)11時18分配信
◎小中学生ら24人、ノロウイルス集団感染か
奈良市は６日、市内の剣道教室に参加した小中学生と家族計24人が、感
染性胃腸炎を集団発症したと発表した。
重症者はおらず、全員、快方に向かっているという。市はノロウイルス
に感染したとみている。
市によると、発症したのは今月１日、市立富雄中体育館で行われた剣道
教室に参加した男女（６～44歳）で、内訳は小中学生17人、家族７人。
小学生の男児が嘔吐（おうと）したあと、３日までに計19人が発症し、
同教室の責任者が市保健所に通報した。
市保健所は検査した７人全員からノロウイルスを検出。男児の発症をきっ
かけに感染が広がったとみて調べている。
読売新聞 3月6日(日)11時57分配信
◎【最速レポ】地上345m！スカイツリー展望台に初潜入
3月1日、ついに600mを越え、自立式電波塔として世界一の高さになった
「東京スカイツリー(R)」。日本中の関心が高まる中、3月6日(日)に、報
道向けの「第一展望台撮影会」が開催され、記者も取材に潜入。地上
345mから見た東京、いやニッポンの景色は、それはそれは想像をはるか
に越える“絶景”だった！
快晴に恵まれた3月6日の午前中、いよいよスカイツリーの足元の取材か
らスタート。この日は「604m」という看板がかかげらており、足元から
見上げると、改めてその高さに驚く。
まだまだ工事中のスカイツリーの中に入り、いよいよ業務用エレベーター
で第一展望台へ。第一展望台は、340m、345m、350mの3層構造だが、この
日入るのは2層目の「345m」地点。いまの日本の建築物では一番高いとこ
ろにある“展望台”だ。
業務用エレベーターに揺られること約5分、ドアが開いたその先に待って
いたのは、広々とした空間と、全面ガラス張りの壁。工事担当者に促さ
れるまま、窓に近づいてみると、そこで見えたのは、真っ青な空の下に
広がる隅田川や、碁盤の目のようになった墨田区の街並み、そして新宿
のビル群…。しかも、好天のため雪化粧をした富士山までくっきりと見
えるではないか！
あまりの高さのためか、真下には視線が行かず、下を通る人や車はまっ
たくといっていいほど目に入らない。まさに“ニッポンいちの絶景”だ。
「窓全体は、10mmの特殊な強化ガラス2枚を重ねています。高さは2.6m、
71度の傾斜になっているため、より遠くを見渡せるよう設計しています」
とは、大林組の新タワー建設工事事務所所長の田渕さん。
たしかに、その開放感たるやハンパなく、工事中のため、窓ガラスの外
には、網が張ってあったり、今回は南～西の方角しか見学できないにも
かかわらず、途中から「雲の上にいる」感覚になってくるのだ。これが、
開業時、360度の眺望となれば、かなりの迫力だろう。
約1時間という見学時間もあっという間に過ぎた今回の展望台見学。ちな
みに、第一展望台の収容人数は約2000名、また、445m、450mの高さに2層
構造で建設される「空中回廊」のある第二展望台の収容人数も約900名と
のこと。「東京スカイツリー(R)」の開業は、2012年春。世界一の眺望が
待ち遠しい！東京ウォーカー 3月6日(日)14時45分配信
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反 響
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１）民主党の菅さん、小沢さん、鳩山さん、仙谷さん、岡田さん、前
原さん、野田さん、与謝野さん、藤井さん、枝野さん、江田さん 日本
のために一日も早く辞めて下さい！皆誰も責任を取ろうとしません。皆
平気で驚くばかりです。
あなた方は高学歴でも世の中のイロハも知らないですネ！参議院選挙と
尖閣問題で責任を転嫁した時から国民の支持を失ったと思います。菅さ
ん、仙谷さんは何とも感じておられないようで、恐ろしくなります。
友人も知り合いも皆がっかりしております。民主党の若い40代50代の方
々には優秀な人も一杯いるやに聞いておりますのでご奮闘を切に要望い
たしております。（岩手の老兵）
２）「何人も、外国人、外国法人から、政治活動に関する寄附を受け
てはならない。（一部略）」（政治資金規正法第22条の5）
日本の政治、選挙が外国人から影響を受けることを未然に防ぐのが、政
治資金規正法22の5の趣旨です。外国人も党員になれる民主党の規約は、
政治資金規正法22の5の趣旨に反すると言えます。（まこと）
３）日本人よ自信を持とう
日本はＧＤＰで中国に世界第２位の座を譲ったとか報道されています、
しかし人口は日本の10倍ありながら、プロ野球のチームさえない国、一人っ子政策の陰で戸籍の無い子供が多い国、土地を強制的に取り上げて争いの多い国に、勤勉な日本国民がすぐに追い返すと考えます。
その為には、国民がやる気を起こさせるようにしなければならないと思います。
菅首相は消費税率を上げるように考えていると報道されています、それに対して約一ヶ月前に私はＪ党に対案として、時限立法で預金税の創設を提案しました、
私は消費税をアップするより預金している人すべてに税がかかり徴収が簡単であり、金が市中に出回りやすくなりデフレ脱却のきっかけになり、銀行が国債を買わない代わりに個人が買う、その時限が切れるまでに規制緩和、公務員給与、年金の抜本改革を行うべきではないでしょうか、ということで提案しました。