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＜主婦年金＞「運用３号」廃止合意 法改正で新たな救済措置
毎日新聞 3月6日(日)21時2分配信
専業主婦の年金切り替え漏れ救済問題で、枝野幸男官房長官と細川律夫厚生労働相、片山善博総務相は６日、首相官邸で対応を協議し、１月から実施している救済制度「運用３号」を廃止し、法改正によって新たな救済措置を実施することで合意した。細川厚労相は協議後「公平性の確保とモラルハザードの防止の両面から検討し、抜本的改善策が求められている。国会を通じた幅広い議論が望ましい」と記者団に述べた。
新たな救済策について政府は、切り替え漏れの期間を公的年金の加入期間に算入することで２５年の年金受給資格が得られたとみなす一方、給付額には反映させないとの案を軸に検討する。年金額を増やしたい希望者には、過去の保険料納付期限（２年間）を届け出漏れ時点までさかのぼって納付することを認める。厚労省の年金記録回復委員会や総務省の年金業務監視委員会の議論も踏まえ、早期決定を目指す。
厚労省によれば、１月３０日現在で運用３号の申請者は２３３１人。政府は２月２４日に運用３号による救済を一時停止しているが、同省幹部によると、同日までの申請者は５０００人以上に上るとみられる。政府は今月１５日に４９３人に年金を支給することが決まっており、これらの人々に対する年金の返還は求めない方針だ。
運用３号は、会社員の妻ら国民年金の第３号被保険者が、夫の退職などで３号の資格を失った後も届け出をせず、保険料を納めてこなかったことに対する救済策。厚労省の課長による通知で今年１月から実施したが、正しく届け出て保険料を納めてきた人との間で不公平が生じることや、法改正を伴わない課長通知で救済策を実施したことが問題視されていた。【山田夢留、鈴木直】
毎日新聞 3月6日(日)21時2分配信
専業主婦の年金切り替え漏れ救済問題で、枝野幸男官房長官と細川律夫厚生労働相、片山善博総務相は６日、首相官邸で対応を協議し、１月から実施している救済制度「運用３号」を廃止し、法改正によって新たな救済措置を実施することで合意した。細川厚労相は協議後「公平性の確保とモラルハザードの防止の両面から検討し、抜本的改善策が求められている。国会を通じた幅広い議論が望ましい」と記者団に述べた。
新たな救済策について政府は、切り替え漏れの期間を公的年金の加入期間に算入することで２５年の年金受給資格が得られたとみなす一方、給付額には反映させないとの案を軸に検討する。年金額を増やしたい希望者には、過去の保険料納付期限（２年間）を届け出漏れ時点までさかのぼって納付することを認める。厚労省の年金記録回復委員会や総務省の年金業務監視委員会の議論も踏まえ、早期決定を目指す。
厚労省によれば、１月３０日現在で運用３号の申請者は２３３１人。政府は２月２４日に運用３号による救済を一時停止しているが、同省幹部によると、同日までの申請者は５０００人以上に上るとみられる。政府は今月１５日に４９３人に年金を支給することが決まっており、これらの人々に対する年金の返還は求めない方針だ。
運用３号は、会社員の妻ら国民年金の第３号被保険者が、夫の退職などで３号の資格を失った後も届け出をせず、保険料を納めてこなかったことに対する救済策。厚労省の課長による通知で今年１月から実施したが、正しく届け出て保険料を納めてきた人との間で不公平が生じることや、法改正を伴わない課長通知で救済策を実施したことが問題視されていた。【山田夢留、鈴木直】
3類以外もネット販売の可能性の検討を－規制仕分け
医療介護ＣＢニュース 3月6日(日)20時53分配信
政府の行政刷新会議のワーキンググループは3月6日、一般用医薬品のインターネット販売の規制を対象に「規制仕分け」を行い、安全性を確保する具体的な要件の設定を前提として現状でもネット販売が認められている第3類医薬品以外についても、ネット販売などの可能性を検討するよう求めた。
一般用医薬品のネット販売は、2009年6月に施行された改正薬事法の関連省令により、副作用のリスクの最も低い第3類医薬品を除いて原則禁止されている。また経過措置として、第2類医薬品については離島居住者や同省令施行以前からの継続購入者に限り、今年5月31日までのネット販売などが認められている。
意見交換では、蓮舫行政刷新担当相が「対面販売の方がネット販売よりも、副作用のリスクが低いというエビデンスがあるか」と質問。これに対し、大塚耕平厚生労働副大臣は「データがあるわけではないが、薬害は起こしてはならないという責任意識から、対面販売のほうが相対的に安全だろうと判断した」などと説明した。
このほか、「ネット販売を規制しなければいけない理由は議論を通じて出てきていない」との意見が出る一方、大塚厚労副大臣は「逆にネット販売をどうしても認めなければならない積極的な理由を見いだせない」と反論するなど、議論は平行線をたどった。最終的には、ネット販売の規制緩和を検討すると結論付けた。
結論を取りまとめた民主党の三谷光男衆院議員は、第3類医薬品以外のネット販売の可能性に関する検討の結論が出るまで経過措置を延長することや、一般用医薬品のリスク区分の見直しを行うことも求めた。
仕分け終了後、大塚厚労副大臣は記者団に対し、まずは省内で検討を進めるとし、経過措置については「限りなく延長の可能性が高い」と述べた。
■ケンコーコムの後藤代表取締役、「一刻も早く、検討を始めるべき」
また、一般用医薬品のネット販売の権利確認などを求めて裁判を起こしているケンコーコムの後藤玄利代表取締役は、傍聴後記者団に対し、「一刻も早く、どうすればネットで安全に販売できるかを話し始めるべきだと思う。われわれからはすでにたたき台は出しており、話し始めれば時間はかからずに結論は出せると思う」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000003-cbn-soci
一般用医薬品のネット販売は、2009年6月に施行された改正薬事法の関連省令により、副作用のリスクの最も低い第3類医薬品を除いて原則禁止されている。また経過措置として、第2類医薬品については離島居住者や同省令施行以前からの継続購入者に限り、今年5月31日までのネット販売などが認められている。
意見交換では、蓮舫行政刷新担当相が「対面販売の方がネット販売よりも、副作用のリスクが低いというエビデンスがあるか」と質問。これに対し、大塚耕平厚生労働副大臣は「データがあるわけではないが、薬害は起こしてはならないという責任意識から、対面販売のほうが相対的に安全だろうと判断した」などと説明した。
このほか、「ネット販売を規制しなければいけない理由は議論を通じて出てきていない」との意見が出る一方、大塚厚労副大臣は「逆にネット販売をどうしても認めなければならない積極的な理由を見いだせない」と反論するなど、議論は平行線をたどった。最終的には、ネット販売の規制緩和を検討すると結論付けた。
結論を取りまとめた民主党の三谷光男衆院議員は、第3類医薬品以外のネット販売の可能性に関する検討の結論が出るまで経過措置を延長することや、一般用医薬品のリスク区分の見直しを行うことも求めた。
仕分け終了後、大塚厚労副大臣は記者団に対し、まずは省内で検討を進めるとし、経過措置については「限りなく延長の可能性が高い」と述べた。
■ケンコーコムの後藤代表取締役、「一刻も早く、検討を始めるべき」
また、一般用医薬品のネット販売の権利確認などを求めて裁判を起こしているケンコーコムの後藤玄利代表取締役は、傍聴後記者団に対し、「一刻も早く、どうすればネットで安全に販売できるかを話し始めるべきだと思う。われわれからはすでにたたき台は出しており、話し始めれば時間はかからずに結論は出せると思う」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000003-cbn-soci
有料老人ホーム、一時金のトラブル増加 入居者に応じ料金プランの細分化も
MONEYzine3月6日(日)10時40分配信
高齢化が進む中、「有料老人ホーム」は、施設数・在所者数ともに増加している。その一方で、契約に関するトラブルも増加している。内閣府の消費者委員会は、首都圏4都県の有料老人ホームについて調査を実施し、その結果を昨年12月に「有料老人ホームの契約に関する実態調査結果概要」と題して公表した。
調査結果によると、有料老人ホームに関して寄せられる相談で最も多いのが「契約や解約」に関するもので、相談件数の79.4％を占めていた。次いで多かったのが「価格や料金」に関するものだった。具体的に寄せられた相談内容には「入所後短期間で退所したが、一時金がほとんど返還されない」「退去時に原状回復費用として、高額なリフォーム代を請求された」「解約をしたが、返還金が支払われない」などが多く見られた。
相談が多く寄せられている背景には、有料老人ホームの利用料金が高額なことが挙げられる。一般的な有料老人ホームの費用は、住居費と介護費、そして食費などから構成されている。これらの費用の一部を一時金として入居時に納付するケースが多く、全体の72.2％がこうした「一時金徴収型」の施設だった。
一時金の金額は、3万円から3億円など幅が広いものの、最も多いのが1千万円台の施設。このように高額な一時金を支払って入居したものの「イメージと違った」「別の施設に変わりたい」といった理由で中途解約をするケースもある。
そこで、こうしたニーズにも対応できるよう、料金プランを細分化している施設もある。業界大手のニチイは一時金が必要なプランと、一時金が不用の月払いプランを準備している。
例えば、関東にある「ニチイホーム」の例では、一時金750万円を支払う標準プランは月額利用料が19万8000円。一方で一時金不用の月払いプランは、月額利用料が33万3000円で、月々の負担が約14万円増える。そこで「月額利用料を抑えたいが、一時金の負担も少なくしたい」という人のためにセレクトプランがある。セレクトプランでは一時金が375万円に抑えられる一方、月額利用料は26万5500円と若干高くなるといった具合だ。
ひとくちに「有料老人ホーム」といってもその内容はさまざま。自分に合った施設やサービス、料金体系をもとに、最適な施設を選択したい。
（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）
調査結果によると、有料老人ホームに関して寄せられる相談で最も多いのが「契約や解約」に関するもので、相談件数の79.4％を占めていた。次いで多かったのが「価格や料金」に関するものだった。具体的に寄せられた相談内容には「入所後短期間で退所したが、一時金がほとんど返還されない」「退去時に原状回復費用として、高額なリフォーム代を請求された」「解約をしたが、返還金が支払われない」などが多く見られた。
相談が多く寄せられている背景には、有料老人ホームの利用料金が高額なことが挙げられる。一般的な有料老人ホームの費用は、住居費と介護費、そして食費などから構成されている。これらの費用の一部を一時金として入居時に納付するケースが多く、全体の72.2％がこうした「一時金徴収型」の施設だった。
一時金の金額は、3万円から3億円など幅が広いものの、最も多いのが1千万円台の施設。このように高額な一時金を支払って入居したものの「イメージと違った」「別の施設に変わりたい」といった理由で中途解約をするケースもある。
そこで、こうしたニーズにも対応できるよう、料金プランを細分化している施設もある。業界大手のニチイは一時金が必要なプランと、一時金が不用の月払いプランを準備している。
例えば、関東にある「ニチイホーム」の例では、一時金750万円を支払う標準プランは月額利用料が19万8000円。一方で一時金不用の月払いプランは、月額利用料が33万3000円で、月々の負担が約14万円増える。そこで「月額利用料を抑えたいが、一時金の負担も少なくしたい」という人のためにセレクトプランがある。セレクトプランでは一時金が375万円に抑えられる一方、月額利用料は26万5500円と若干高くなるといった具合だ。
ひとくちに「有料老人ホーム」といってもその内容はさまざま。自分に合った施設やサービス、料金体系をもとに、最適な施設を選択したい。
（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）
中国レアアース輸出規制 すり抜ける業者の「妙案」
産経新聞3月6日(日)19時0分配信
【ダイナミック上海】
ハイブリッド車向け自動車部品や省エネ家電に使われる高効率のモーター用磁石原料などとして欠かせないレアアース（希土類（きどるい））で世界への供給シェア９７％を握る中国。昨秋の尖閣諸島沖の漁船衝突事件以降、改めて「国家戦略資源」との位置づけを鮮明にしてレアアース輸出枠を絞り込んでいる。
中国の２０１０年のレアアース輸出量は３万９８１３トンと前年に比べ９・３％減少した。しかも１１年上半期の輸出枠は１万４４４６トンと前年同期比で実に３５・２％の削減を決めている。レアアースの一種、ネオジムやセリウムなどは取引価格が昨年１年で数倍になり、今年に入ってからすでに最高で昨年末比６０％も高騰するなど、「レア」な存在に。
だが中国の「出し惜しみ」に頭を抱えるのは日米欧の製造業だけではなかった。中国国内のレアアース採掘業者も輸出できなくなった「お宝」を抱えたまま出口を見失っていたからだ。
■江西省にダブつく在庫
「ランタン（Ｌａ）とセリウム（Ｃｅ）なら何トンでも今すぐ供給できる。価格も安くする。買ってくれる日本企業を紹介してくれないか」。友人の台湾人から紹介された江西省のレアアース業者と名乗った男は、北京で会うなり、記者を相手にレアアースのセールストークを必死に繰り返した。
男の話によると、昨年以降、中国政府は（１）地下資源の資源保護（２）環境汚染の防止（３）密輸対策－などを柱としてレアアースの輸出に制限を加え、これまでのような採掘業者の自由裁量権がほとんどなくなった。しかも、中国国土資源省は、江西省の鉱山を「国家計画鉱区」に設定、国有化を急いでいる。
一方で江西省のレアアース業者は過去に採掘した在庫を抱え、国家計画以外の鉱山での採掘権も持つなど、一定の供給態勢は確保しているが、輸出許可が得られないため、結局、レアアースの在庫がダブついて経営が苦しくなっているのだという。江西省の国家計画鉱区は面積約２５００平方キロ。鉱区内に７６万トンの埋蔵量を持つレアアース鉱山がある。今後は探鉱や採掘に関する国家審査や検査が強化されるという。
■日本企業の進出を求む
そこまで国家の規制が強化される中で、いかに在庫があるからといってレアアースを江西省からおいそれと輸入できる日本企業があるはずはない、と反論すると、男はニヤリと笑った。
「そこが狙い目だよ。材料として輸出できなければ中国国内で磁石やモーターの製品の形に変えて輸出したらいいじゃないか」。すなわち、日本企業に磁石やモーターなどの製造工場ごと江西省に進出してもらい、そこにレアアースを供給することによって国内取引の形態ですり抜けようとの狙いがある。
日本企業としても、先細りする輸入枠に苦しむよりも、採掘地に乗り込んでレアアースを確保し、磁石やモーターの製品にして日本に持ち帰るか、中国国内でハイテク部品を必要とする製造業に販売すれば、安定感が増す。
男によれば、中国国内の技術ではレアアースを高度なハイテク部品に作り上げる技術はまだない。一方で、レアアースを磁石材料にしてモーターを生産するための工場設備投資は、せいぜい５００万元（約６２５０万円）もあれば十分で、「投資案件として中央政府や省政府の認可の必要のない地元政府レベルの小型案件として、日本企業は自由に工場進出ができる」というのだ。
■「お上に政策あれば…」
確かにレアアースとしては輸出許可が得られなくとも、高性能モーターとして付加価値をつけた形なら、現段階では輸出に大きな問題はない。あえて日本企業が、日本への材料での輸入にこだわる必要はないかもしれない。
あらゆる場面で「上有政策、下有対策（お上に政策あれば、下々には対策あり）」を実践するのが中国人。レアアース輸出問題でかくもスピーディーに「妙案」が出てくるあたりはさすがだ。とはいえ、中国政府もレアアース規制に関しては本気。トウ小平（とうしょうへい）氏（１９０４～９７年）がかつて述べた「中東に石油あり、中国にレアアースあり」との言葉を、胡錦濤（こきんとう）政権は改めてかみしめているようだ。
さて、江西省の業者の思惑がどこまで成功するか。「政策」と「対策」のいたちごっこに日本企業が巻き込まれねばいいが…。（北京 河崎真澄）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000539-san-bus_all
ハイブリッド車向け自動車部品や省エネ家電に使われる高効率のモーター用磁石原料などとして欠かせないレアアース（希土類（きどるい））で世界への供給シェア９７％を握る中国。昨秋の尖閣諸島沖の漁船衝突事件以降、改めて「国家戦略資源」との位置づけを鮮明にしてレアアース輸出枠を絞り込んでいる。
中国の２０１０年のレアアース輸出量は３万９８１３トンと前年に比べ９・３％減少した。しかも１１年上半期の輸出枠は１万４４４６トンと前年同期比で実に３５・２％の削減を決めている。レアアースの一種、ネオジムやセリウムなどは取引価格が昨年１年で数倍になり、今年に入ってからすでに最高で昨年末比６０％も高騰するなど、「レア」な存在に。
だが中国の「出し惜しみ」に頭を抱えるのは日米欧の製造業だけではなかった。中国国内のレアアース採掘業者も輸出できなくなった「お宝」を抱えたまま出口を見失っていたからだ。
■江西省にダブつく在庫
「ランタン（Ｌａ）とセリウム（Ｃｅ）なら何トンでも今すぐ供給できる。価格も安くする。買ってくれる日本企業を紹介してくれないか」。友人の台湾人から紹介された江西省のレアアース業者と名乗った男は、北京で会うなり、記者を相手にレアアースのセールストークを必死に繰り返した。
男の話によると、昨年以降、中国政府は（１）地下資源の資源保護（２）環境汚染の防止（３）密輸対策－などを柱としてレアアースの輸出に制限を加え、これまでのような採掘業者の自由裁量権がほとんどなくなった。しかも、中国国土資源省は、江西省の鉱山を「国家計画鉱区」に設定、国有化を急いでいる。
一方で江西省のレアアース業者は過去に採掘した在庫を抱え、国家計画以外の鉱山での採掘権も持つなど、一定の供給態勢は確保しているが、輸出許可が得られないため、結局、レアアースの在庫がダブついて経営が苦しくなっているのだという。江西省の国家計画鉱区は面積約２５００平方キロ。鉱区内に７６万トンの埋蔵量を持つレアアース鉱山がある。今後は探鉱や採掘に関する国家審査や検査が強化されるという。
■日本企業の進出を求む
そこまで国家の規制が強化される中で、いかに在庫があるからといってレアアースを江西省からおいそれと輸入できる日本企業があるはずはない、と反論すると、男はニヤリと笑った。
「そこが狙い目だよ。材料として輸出できなければ中国国内で磁石やモーターの製品の形に変えて輸出したらいいじゃないか」。すなわち、日本企業に磁石やモーターなどの製造工場ごと江西省に進出してもらい、そこにレアアースを供給することによって国内取引の形態ですり抜けようとの狙いがある。
日本企業としても、先細りする輸入枠に苦しむよりも、採掘地に乗り込んでレアアースを確保し、磁石やモーターの製品にして日本に持ち帰るか、中国国内でハイテク部品を必要とする製造業に販売すれば、安定感が増す。
男によれば、中国国内の技術ではレアアースを高度なハイテク部品に作り上げる技術はまだない。一方で、レアアースを磁石材料にしてモーターを生産するための工場設備投資は、せいぜい５００万元（約６２５０万円）もあれば十分で、「投資案件として中央政府や省政府の認可の必要のない地元政府レベルの小型案件として、日本企業は自由に工場進出ができる」というのだ。
■「お上に政策あれば…」
確かにレアアースとしては輸出許可が得られなくとも、高性能モーターとして付加価値をつけた形なら、現段階では輸出に大きな問題はない。あえて日本企業が、日本への材料での輸入にこだわる必要はないかもしれない。
あらゆる場面で「上有政策、下有対策（お上に政策あれば、下々には対策あり）」を実践するのが中国人。レアアース輸出問題でかくもスピーディーに「妙案」が出てくるあたりはさすがだ。とはいえ、中国政府もレアアース規制に関しては本気。トウ小平（とうしょうへい）氏（１９０４～９７年）がかつて述べた「中東に石油あり、中国にレアアースあり」との言葉を、胡錦濤（こきんとう）政権は改めてかみしめているようだ。
さて、江西省の業者の思惑がどこまで成功するか。「政策」と「対策」のいたちごっこに日本企業が巻き込まれねばいいが…。（北京 河崎真澄）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000539-san-bus_all
米フロリダ州高速鉄道計画、知事が補助金拒否し実現困難に
ロイター 3月7日(月)11時29分配信
［タラハシー（米フロリダ州） ４日 ロイター］ ラフード米運輸長官は４日、米フロリダ州の高速鉄道計画向けに予定されていた約２４億ドルの政府資金を別地域に振り向けることを明らかにした。
フロリダ州のスコット知事（共和党）との会談後に明らかにした。同知事は建設のための補助金受け入れを拒否。同州では過去最高水準にある失業率に苦しむなか、雇用創出への期待が高まっていた。
運輸長官の提案では、連邦政府は総事業費２７億ドルのうち３億ドル分を除く資金を拠出することになっていた。高速鉄道計画は２００９年、クリスト前知事時代に承認されていた。
スコット知事は少なくとも３度、運輸長官の提案を拒否。フロリダ州には財政的余裕がないとするとともに、高速鉄道が建設された場合、納税者は運営上の損失も負担することになると主張していた。
高速鉄道計画については、同州上院議員２人が補助金受け入れ拒否は知事の権限を逸脱した行為だとして提訴していたが、フロリダ州最高裁は４日、訴えを退ける判断を下した。
フロリダ州のスコット知事（共和党）との会談後に明らかにした。同知事は建設のための補助金受け入れを拒否。同州では過去最高水準にある失業率に苦しむなか、雇用創出への期待が高まっていた。
運輸長官の提案では、連邦政府は総事業費２７億ドルのうち３億ドル分を除く資金を拠出することになっていた。高速鉄道計画は２００９年、クリスト前知事時代に承認されていた。
スコット知事は少なくとも３度、運輸長官の提案を拒否。フロリダ州には財政的余裕がないとするとともに、高速鉄道が建設された場合、納税者は運営上の損失も負担することになると主張していた。
高速鉄道計画については、同州上院議員２人が補助金受け入れ拒否は知事の権限を逸脱した行為だとして提訴していたが、フロリダ州最高裁は４日、訴えを退ける判断を下した。
日本の乳製品メーカー買収へ＝中国飲料最大手
時事通信 3月6日(日)20時1分配信
【北京時事】中国飲料最大手、娃哈哈集団の宗慶後会長は6日の記者会見で、日本の乳製品企業を買収する方向で検討していると明らかにした。企業名は不明。
同会長は「日本側が買収されることを希望してきた」と説明。「日本企業の技術水準は高く、日本人の味覚も中国人と大差がない。学ぶところは多い」と、前向きな姿勢を示した。現在、買収を実現するため、社内に特別チームを設置。日本語を話す人材も集めているという。
同会長は「日本側が買収されることを希望してきた」と説明。「日本企業の技術水準は高く、日本人の味覚も中国人と大差がない。学ぶところは多い」と、前向きな姿勢を示した。現在、買収を実現するため、社内に特別チームを設置。日本語を話す人材も集めているという。
豪連邦警察「法に基づき捜査」もＳＳ反論「非暴力の活動だ」
産経新聞3月6日(日)14時57分配信
オーストラリア南部・ホバート港に６日朝、入港した米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）の抗議船に強制捜査に入った豪連邦警察の報道官は「国内法と国際法のオーストラリアの義務に基づき、捜査に着手した」との声明を出した。豪有力紙、シドニー・モーニング・ヘラルド（電子版）が報じた。
豪連邦警察の捜査員が６日朝から、ＳＳ抗議船のスティーブ・アーウィン号とボブ・バーカー号２隻に立ち入り、捜索令状を執行、１、２月に南極海で起こった出来事について、捜査しているという。
一方、ＳＳ側も「豪連邦警察の捜査に協力している。南極海の活動は非暴力であり、違法性がないことに自信を持っている」との声明を出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000519-san-int
豪連邦警察の捜査員が６日朝から、ＳＳ抗議船のスティーブ・アーウィン号とボブ・バーカー号２隻に立ち入り、捜索令状を執行、１、２月に南極海で起こった出来事について、捜査しているという。
一方、ＳＳ側も「豪連邦警察の捜査に協力している。南極海の活動は非暴力であり、違法性がないことに自信を持っている」との声明を出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000519-san-int
海賊？商船三井タンカー、アラビア海で襲われる
読売新聞 3月7日(月)7時21分配信
５日午後１０時１５分頃（日本時間）、アラビア海を航行していた商船三井が運航するタンカー（バハマ船籍）が、海賊とみられる不審船に襲撃された。
政府関係者によると、現場はアラビア半島の南東約６５０キロの海域。タンカーの乗組員２１人はフィリピン人ら外国人で、日本人はいないという。
海賊とみられるメンバーはタンカーに乗り移ったが、周辺海域で海賊を警戒していた米軍などが、タンカーが襲撃されているのを発見し、対応にあたった。
乗組員らは船内の退避スペースに避難するなどして無事だという。
政府関係者によると、現場はアラビア半島の南東約６５０キロの海域。タンカーの乗組員２１人はフィリピン人ら外国人で、日本人はいないという。
海賊とみられるメンバーはタンカーに乗り移ったが、周辺海域で海賊を警戒していた米軍などが、タンカーが襲撃されているのを発見し、対応にあたった。
乗組員らは船内の退避スペースに避難するなどして無事だという。
全量買い取り、産業界が異論 「再生可能エネルギー」政府方針で
フジサンケイ ビジネスアイ 3月7日(月)8時15分配信
政府が２０１２年度の導入を目指す「再生可能エネルギーの全量買取制度」をめぐり、一部の産業界から異論が噴出している。太陽光などで作られた電力を買い取ることを義務づけられる電力会社だけでなく、電力多消費型の鉄鋼、化学メーカーも反発の声を強め始めた。同制度が目指す温室効果ガスの排出量削減を実現するには詳細な制度設計を早期に公表し、関係者の理解を得ることが求められそうだ。
全量買取制度は、太陽光、風力など、発電中に温室効果ガスを発生させない方式で作られたすべての電気を電力会社が買い取ることを義務づける内容。現状では、太陽光発電の余剰電力について買い取りが実施されているが、「買い取り対象を広げることで、太陽光や風力発電の導入を促す」（経済産業省）狙いがある。
◆料金上乗せに反対
全量買取制度の買い取り価格は、太陽光発電と、風力など太陽光以外の発電方式に分けて設定する方向で検討されている。すでに実施されている太陽光の余剰電力買い取り制度の１１年度の買い取り価格は、個人からが１キロワット時当たり４２円、事業者からが同４０円。太陽光発電設備を取り付けると設置から１０年間、この価格で電力会社に余剰電力を買い取ってもらえる。１２年度からの太陽光の全量買取制度では、これをベースとして買い取り価格が検討される。
一方、太陽光以外の場合、１キロワット時当たり１５円か２０円、買い取り期間は１５年か２０年がたたき台となる。
しかし、先月１８日に経産省が開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会では、全量買取制度に対して産業界から反対が相次いだ。同制度では、電力会社が買い取りにかかった費用を電気料金に上乗せすることが想定されているが、値上げを主導させられる電力会社から不満が噴出したのだ。
電気事業者連合会は「全量買取制度は国民生活に相当な影響を与える。経済状況が厳しい中、（電気料金の値上げを伴う）このような制度が受容されるのか」と主張。電力各社は原子力発電の推進など自力で環境対策を進めていることを強調し、全量買取制度の導入に慎重姿勢を示している。
◆電力多消費型業種も
電気を買う側では、電力多消費型産業の反対も強い。日本鉄鋼連盟は「鉄スクラップから粗鋼を生産する電炉メーカーは、これまでも省エネへの取り組みを進めてきた。それでも売上高に占める電気料金の割合は一般的な製造業の１０倍」として、全量買取制度が特定の業種に負担を押しつける制度であることを強調する。
日本化学工業協会も「化学業界は電力多消費型ではあるが、エネルギー効率を高める断熱材を製造するなどして、産業全体としては温室効果ガスの削減に貢献している」と訴える。電気料金の値上がりは研究開発にかける費用削減につながりかねず、電気料金が安い韓国企業などに追い上げられる可能性に懸念を示している。
ただ、産業界でも、太陽電池パネルを製造するシャープなどの電機メーカーからは「１２年度のできるだけ早い時期に実現してほしい」との声も上がる。風力発電の製造や建設に携わる三菱重工業や鹿島などが加盟する日本風力発電協会も「早く実施してもらいたい」との立場だ。
政府は２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減するという目標を掲げており、全量買取制度には「たとえコストがかかっても実施すべきだ」との支持もある。
政府が１２年度の全量買取制度導入を目指す考えに変わりはないものの、産業界からは「少しでも早く詳細な制度設計を明らかにして、経済への影響を明確にしなければ議論が前に進まない」との指摘も出ている。（小雲規生）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110306-00000006-fsi-bus_all
◆料金上乗せに反対
全量買取制度の買い取り価格は、太陽光発電と、風力など太陽光以外の発電方式に分けて設定する方向で検討されている。すでに実施されている太陽光の余剰電力買い取り制度の１１年度の買い取り価格は、個人からが１キロワット時当たり４２円、事業者からが同４０円。太陽光発電設備を取り付けると設置から１０年間、この価格で電力会社に余剰電力を買い取ってもらえる。１２年度からの太陽光の全量買取制度では、これをベースとして買い取り価格が検討される。
一方、太陽光以外の場合、１キロワット時当たり１５円か２０円、買い取り期間は１５年か２０年がたたき台となる。
しかし、先月１８日に経産省が開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会では、全量買取制度に対して産業界から反対が相次いだ。同制度では、電力会社が買い取りにかかった費用を電気料金に上乗せすることが想定されているが、値上げを主導させられる電力会社から不満が噴出したのだ。
電気事業者連合会は「全量買取制度は国民生活に相当な影響を与える。経済状況が厳しい中、（電気料金の値上げを伴う）このような制度が受容されるのか」と主張。電力各社は原子力発電の推進など自力で環境対策を進めていることを強調し、全量買取制度の導入に慎重姿勢を示している。
◆電力多消費型業種も
電気を買う側では、電力多消費型産業の反対も強い。日本鉄鋼連盟は「鉄スクラップから粗鋼を生産する電炉メーカーは、これまでも省エネへの取り組みを進めてきた。それでも売上高に占める電気料金の割合は一般的な製造業の１０倍」として、全量買取制度が特定の業種に負担を押しつける制度であることを強調する。
日本化学工業協会も「化学業界は電力多消費型ではあるが、エネルギー効率を高める断熱材を製造するなどして、産業全体としては温室効果ガスの削減に貢献している」と訴える。電気料金の値上がりは研究開発にかける費用削減につながりかねず、電気料金が安い韓国企業などに追い上げられる可能性に懸念を示している。
ただ、産業界でも、太陽電池パネルを製造するシャープなどの電機メーカーからは「１２年度のできるだけ早い時期に実現してほしい」との声も上がる。風力発電の製造や建設に携わる三菱重工業や鹿島などが加盟する日本風力発電協会も「早く実施してもらいたい」との立場だ。
政府は２０年までに温室効果ガスの排出量を１９９０年比で２５％削減するという目標を掲げており、全量買取制度には「たとえコストがかかっても実施すべきだ」との支持もある。
政府が１２年度の全量買取制度導入を目指す考えに変わりはないものの、産業界からは「少しでも早く詳細な制度設計を明らかにして、経済への影響を明確にしなければ議論が前に進まない」との指摘も出ている。（小雲規生）
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