領土泥棒国家のロシアが逆切れ
領土泥棒国家のロシアが逆切れー外国は
自分が悪いとは絶対に認めず逆に日本に対して
怒りを表現するのが「普通」。
日本は、おりこうさん過ぎ。びっくりせずに、主張すべきことは
主張しつづけ、世界に声高にアピールするのが普通。
ロシア政府が自国の世論を操作していると思う。それも普通のこと。
だって、元共産国で今は、なんちゃって選挙をしているだけの
独裁政治なんだもん。昔の帝国が復活しただけで、今は
プーチンが王様なだけ。
対中ＯＤＡ－チュウゴクの方が金持ちなのに
まだＯＤＡを続けてやっている日本はかなり愚か。
外務省の方が誤ったメッセージをチュウゴクに与え続けている。
日本には、どんな失礼なことをしても言っても
続けて金を出してくれる弱い国だという誤ったイメージを与えている。
尖閣諸島でチュウゴク人船長が海保の船を
壊したのに弁償はする必要性がないと言い切るチュウゴクに
ＯＤＡを続ける方が変だと思う。
黄海での米空母演習は、北朝鮮が韓国に戦争行為をしかけたのだから
当然でしょう！！
～～～～～～
北方領土に地対空ミサイル配備か＝日本をけん制―ロシア
時事通信 3月1日(火)22時12分配信
【モスクワ時事】ロシア軍参謀本部高官は1日、北方領土に地対空ミサイルと武装ヘリコプターが配備されるとの見通しを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
北方領土の軍備強化の一環で、日本の領土要求をけん制する狙いとみられる。
地対空ミサイルは「Tor―M2」で、飛来する巡航ミサイルや敵機など四つの標的を同時に攻撃する能力を持つとされる。
一方、武装ヘリは「Mi28」で、対戦車戦能力を持つほか、空対空ミサイルを搭載。択捉島に配備される見込みという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000165-jij-int
時事通信 3月1日(火)22時12分配信
【モスクワ時事】ロシア軍参謀本部高官は1日、北方領土に地対空ミサイルと武装ヘリコプターが配備されるとの見通しを明らかにした。インタファクス通信が伝えた。
北方領土の軍備強化の一環で、日本の領土要求をけん制する狙いとみられる。
地対空ミサイルは「Tor―M2」で、飛来する巡航ミサイルや敵機など四つの標的を同時に攻撃する能力を持つとされる。
一方、武装ヘリは「Mi28」で、対戦車戦能力を持つほか、空対空ミサイルを搭載。択捉島に配備される見込みという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000165-jij-int
＜ロシア＞対日感情悪化 北方領土問題が影響
毎日新聞 3月1日(火)20時16分配信
【モスクワ田中洋之】北方領土をめぐり日露関係が冷え込む中、ロシア国民の対日感情が悪化している。ロシアの世論調査機関「世論基金」が２月１９、２０日に実施した全国調査によると、４３％が日本は「（対露関係で）友好的でない国」と答え、「友好的」とする３３％を上回った。
ロシアの対日世論はこれまで比較的良好で、０１年の調査では「友好的」が５６％（友好的でない＝２７％）だったが、０４年４０％（同３３％）、０９年３９％（同３６％）と低下傾向にあり、今回初めて「友好的でない」が逆転した。ロシアでは２月７日に菅直人首相がメドベージェフ大統領の国後島訪問について「許し難い暴挙」と発言したことに反発が高まり、今回の調査に影響したようだ。
また、日露関係についても「悪い」と答えた人が３９％（０１年調査１２％）で、「良い」の３１％（同６２％）を上回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000092-mai-int
＜ＯＤＡ＞対中国、削減を指示 前原外相
毎日新聞 3月1日(火)23時55分配信
前原誠司外相が中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を削減するよう見直しを指示していることが１日、分かった。ＯＤＡ本来の目的は途上国支援だが、外務省幹部は「中国が国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になったのに、同じようにやるわけにいかない」と述べた。１２年度予算編成に向け、同省内で６月ごろをめどに協力案件の絞り込み作業を行っている。
対中ＯＤＡのうち有償資金協力（円借款）は自民党政権時代の０７年度に終了。無償資金協力（０９年度実績１３億円）と技術協力（同３３億円）は現在も続いている。政府関係者は「環境対策や感染症対策などを中心に続けているが、交流事業などでＯＤＡ以外の予算に入れられないか、精査している」という。
対中ＯＤＡ見直しは、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、中国への世論が悪化していることも影響している。
ただ、外務省内では「中国への外交ツールとして必要。来年の国交正常化４０周年に向けて関係を改善しようとしているのに、中国に誤ったメッセージを送らないか」との異論も出ている。【犬飼直幸】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000126-mai-pol
記者拘束で「糾弾集会」＝「法律学んで」と中国外務省
時事通信 3月1日(火)20時42分配信
【北京時事】1日に行われた中国外務省の定例会見は、先月27日に民主化要求集会が呼び掛けられた北京の繁華街、王府井で複数の外国人記者が拘束された問題をめぐり、姜瑜・副報道局長と欧米メディアなどの応酬が1時間半続き、さながら糾弾集会の様相を呈した。
姜副報道局長は今回の事態について、「一部の記者が取材手続きを踏まず、繁華街で長時間集まり、秩序に深刻な影響を与えたので、警察が法に基づき解散させた」と説明。中国の法律を守り、取材地の当局に協力するよう呼び掛けた。
しかし記者側は「何の権限があって私服警官が（記者を）拘束するのか」「なぜ取材が厳しくなったのか」と反発。同副報道局長は中国国営メディアもワシントンで警察当局の取材妨害に遭ったことを紹介し、「世界のどこでも無制限で自由に取材できると言うのか」と気色ばむ場面もあった。
中国では北京五輪前に、外国記者の取材規定が緩和され、「取材先の同意」があれば関係当局への許可申請は必要なくなった。一方、今回のように社会秩序に関わる問題の取材では、当局が申請を求めることもできることを浮き彫りにした。
欧米の記者は「規定を元に戻したのか」と追及したが、同副報道局長は「政策に変更はない。中国の法律をよく学んでほしい」と終始した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000143-jij-int
外国人記者拘束 中国が正当化
産経新聞 3月2日(水)7時58分配信
【北京＝川越一】中国外務省の姜瑜報道官は１日の定例記者会見で、２月２７日に民主化集会の呼び掛けがあった北京市中心部で外国人記者が公安当局に拘束されたことについて、「外国人記者は中国の法律を尊重すべきだ」と繰り返し、当局の措置を正当化した。当局が定める外国人記者取材規定は取材相手の事前の同意、申請を求めている。規定の厳格適用は報道の自由の制限につながる。
北京や上海では同日、日本人カメラマンを含む少なくとも１０人が拘束された。暴行を受け、機材を没収された記者らもいた。北京の米国大使館や欧州連合（ＥＵ）代表部などが取材の権利を尊重するよう中国側に要求した。
こうした状況にもかかわらず、姜報道官は「特殊な活動が行われたり、突発事件が起きたりしたときに必要な措置を取るのは合法だ」などと強調。外国メディアが「身分を明らかにしない中国人」が拘束や暴行に加担したと訴えても、繁華街に配置された私服警官の存在さえ認めなかった。
姜報道官は「何も起きていないのに多くの記者が繁華街にたむろして、交通を妨害し正常な商業秩序に影響を与えた」とメディア批判を展開。しかし、散水車で放水したり、無数の警官を動員して歩行者を追い立てるなど、休日の繁華街を騒然とさせたのは当局側だ。
追及を続けるメディア側に姜報道官が「（取材には）必要であれば積極的に協力する」と述べ、失笑がもれる場面もあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110302-00000115-san-int
＜取材の自由＞外務省と海外メディアが激論
毎日新聞 3月2日(水)7時15分配信
◇外務省「法を守るべき」 海外メディア「警官から暴行」
【北京・成沢健一】中国外務省の姜瑜（きょうゆ）副報道局長は１日の定例会見で、中国の政治改革を求める集会の集合場所に指定された北京の繁華街、王府井で２月２７日に海外メディアの記者らが警察に一時拘束された理由について、「取材の規則を守らずに大勢集まり、長時間の取材で繁華街の秩序に影響を及ぼしたためだ」と述べ、警察の対応を正当化した。
拘束に関してメディア側から「同僚記者が私服警官から暴行を受けた」「公共の場所で許可が必要なのか」などの質問が２０回を超え、通常は２０～３０分で終わる会見が約１時間半に及んだ。姜副局長は「取材に際しては中国の法規を守るべきだ」と繰り返し、感情が高ぶって声が上ずる場面もあった。
一方、北京の日本大使館と上海の日本総領事館は１日、集会に関連して上海で取材していた日本人カメラマンが警察に一時拘束され、撮影機材を壊されたことの事実関係確認と再発防止を求める申し入れを中国外務省と上海市政府に行ったと発表した。記者の拘束を巡っては、米国のハンツマン駐中国大使や欧州連合（ＥＵ）駐中国代表団も２８日に非難声明を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110302-00000003-maiall-cn
中国外国人記者拘束 中国外務省、「法にのっとった措置」として対応の正当性主張
フジテレビ系（FNN） 3月2日(水)6時49分配信
中国で2月27日に、民主化を要求する集会を取材しようとした外国人記者が中国当局に拘束されたことについて、中国外務省は1日、「法にのっとった措置」として、対応の正当性を主張した。
中国外務省の姜副報道局長は「外国人記者は、中国の法律や規則を尊重し、守らなければならない」と述べた。
中国外務省の記者会見では、記者拘束などについて質問が殺到したが、外務省側は「外国メディアが、事前に取材申請をしなかった」などとして、法に基づいた措置を強調した。
一方、アメリカのホワイトハウスのカーニー報道官は1日、「中国政府は、外国人記者の権利を尊重すべきだ。記者への嫌がらせや拘束は受け入れられない」と述べ、中国政府の対応を非難した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110302-00000966-fnn-int
ロシアの対日世論はこれまで比較的良好で、０１年の調査では「友好的」が５６％（友好的でない＝２７％）だったが、０４年４０％（同３３％）、０９年３９％（同３６％）と低下傾向にあり、今回初めて「友好的でない」が逆転した。ロシアでは２月７日に菅直人首相がメドベージェフ大統領の国後島訪問について「許し難い暴挙」と発言したことに反発が高まり、今回の調査に影響したようだ。
また、日露関係についても「悪い」と答えた人が３９％（０１年調査１２％）で、「良い」の３１％（同６２％）を上回った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000092-mai-int
＜ＯＤＡ＞対中国、削減を指示 前原外相
毎日新聞 3月1日(火)23時55分配信
前原誠司外相が中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）を削減するよう見直しを指示していることが１日、分かった。ＯＤＡ本来の目的は途上国支援だが、外務省幹部は「中国が国内総生産（ＧＤＰ）で日本を抜いて世界２位になったのに、同じようにやるわけにいかない」と述べた。１２年度予算編成に向け、同省内で６月ごろをめどに協力案件の絞り込み作業を行っている。
対中ＯＤＡのうち有償資金協力（円借款）は自民党政権時代の０７年度に終了。無償資金協力（０９年度実績１３億円）と技術協力（同３３億円）は現在も続いている。政府関係者は「環境対策や感染症対策などを中心に続けているが、交流事業などでＯＤＡ以外の予算に入れられないか、精査している」という。
対中ＯＤＡ見直しは、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島沖の漁船衝突事件を受け、中国への世論が悪化していることも影響している。
ただ、外務省内では「中国への外交ツールとして必要。来年の国交正常化４０周年に向けて関係を改善しようとしているのに、中国に誤ったメッセージを送らないか」との異論も出ている。【犬飼直幸】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000126-mai-pol
記者拘束で「糾弾集会」＝「法律学んで」と中国外務省
時事通信 3月1日(火)20時42分配信
【北京時事】1日に行われた中国外務省の定例会見は、先月27日に民主化要求集会が呼び掛けられた北京の繁華街、王府井で複数の外国人記者が拘束された問題をめぐり、姜瑜・副報道局長と欧米メディアなどの応酬が1時間半続き、さながら糾弾集会の様相を呈した。
姜副報道局長は今回の事態について、「一部の記者が取材手続きを踏まず、繁華街で長時間集まり、秩序に深刻な影響を与えたので、警察が法に基づき解散させた」と説明。中国の法律を守り、取材地の当局に協力するよう呼び掛けた。
しかし記者側は「何の権限があって私服警官が（記者を）拘束するのか」「なぜ取材が厳しくなったのか」と反発。同副報道局長は中国国営メディアもワシントンで警察当局の取材妨害に遭ったことを紹介し、「世界のどこでも無制限で自由に取材できると言うのか」と気色ばむ場面もあった。
中国では北京五輪前に、外国記者の取材規定が緩和され、「取材先の同意」があれば関係当局への許可申請は必要なくなった。一方、今回のように社会秩序に関わる問題の取材では、当局が申請を求めることもできることを浮き彫りにした。
欧米の記者は「規定を元に戻したのか」と追及したが、同副報道局長は「政策に変更はない。中国の法律をよく学んでほしい」と終始した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110301-00000143-jij-int
外国人記者拘束 中国が正当化
産経新聞 3月2日(水)7時58分配信
【北京＝川越一】中国外務省の姜瑜報道官は１日の定例記者会見で、２月２７日に民主化集会の呼び掛けがあった北京市中心部で外国人記者が公安当局に拘束されたことについて、「外国人記者は中国の法律を尊重すべきだ」と繰り返し、当局の措置を正当化した。当局が定める外国人記者取材規定は取材相手の事前の同意、申請を求めている。規定の厳格適用は報道の自由の制限につながる。
北京や上海では同日、日本人カメラマンを含む少なくとも１０人が拘束された。暴行を受け、機材を没収された記者らもいた。北京の米国大使館や欧州連合（ＥＵ）代表部などが取材の権利を尊重するよう中国側に要求した。
こうした状況にもかかわらず、姜報道官は「特殊な活動が行われたり、突発事件が起きたりしたときに必要な措置を取るのは合法だ」などと強調。外国メディアが「身分を明らかにしない中国人」が拘束や暴行に加担したと訴えても、繁華街に配置された私服警官の存在さえ認めなかった。
姜報道官は「何も起きていないのに多くの記者が繁華街にたむろして、交通を妨害し正常な商業秩序に影響を与えた」とメディア批判を展開。しかし、散水車で放水したり、無数の警官を動員して歩行者を追い立てるなど、休日の繁華街を騒然とさせたのは当局側だ。
追及を続けるメディア側に姜報道官が「（取材には）必要であれば積極的に協力する」と述べ、失笑がもれる場面もあった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110302-00000115-san-int
＜取材の自由＞外務省と海外メディアが激論
毎日新聞 3月2日(水)7時15分配信
◇外務省「法を守るべき」 海外メディア「警官から暴行」
【北京・成沢健一】中国外務省の姜瑜（きょうゆ）副報道局長は１日の定例会見で、中国の政治改革を求める集会の集合場所に指定された北京の繁華街、王府井で２月２７日に海外メディアの記者らが警察に一時拘束された理由について、「取材の規則を守らずに大勢集まり、長時間の取材で繁華街の秩序に影響を及ぼしたためだ」と述べ、警察の対応を正当化した。
拘束に関してメディア側から「同僚記者が私服警官から暴行を受けた」「公共の場所で許可が必要なのか」などの質問が２０回を超え、通常は２０～３０分で終わる会見が約１時間半に及んだ。姜副局長は「取材に際しては中国の法規を守るべきだ」と繰り返し、感情が高ぶって声が上ずる場面もあった。
一方、北京の日本大使館と上海の日本総領事館は１日、集会に関連して上海で取材していた日本人カメラマンが警察に一時拘束され、撮影機材を壊されたことの事実関係確認と再発防止を求める申し入れを中国外務省と上海市政府に行ったと発表した。記者の拘束を巡っては、米国のハンツマン駐中国大使や欧州連合（ＥＵ）駐中国代表団も２８日に非難声明を発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110302-00000003-maiall-cn
中国外国人記者拘束 中国外務省、「法にのっとった措置」として対応の正当性主張
フジテレビ系（FNN） 3月2日(水)6時49分配信
中国で2月27日に、民主化を要求する集会を取材しようとした外国人記者が中国当局に拘束されたことについて、中国外務省は1日、「法にのっとった措置」として、対応の正当性を主張した。
中国外務省の姜副報道局長は「外国人記者は、中国の法律や規則を尊重し、守らなければならない」と述べた。
中国外務省の記者会見では、記者拘束などについて質問が殺到したが、外務省側は「外国メディアが、事前に取材申請をしなかった」などとして、法に基づいた措置を強調した。
一方、アメリカのホワイトハウスのカーニー報道官は1日、「中国政府は、外国人記者の権利を尊重すべきだ。記者への嫌がらせや拘束は受け入れられない」と述べ、中国政府の対応を非難した。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20110302-00000966-fnn-int
民主化集会の取材規制、中国側と外国記者が応酬
読売新聞 3月1日(火)20時49分配信
【北京＝大木聖馬】北京や上海など中国各地で２７日に呼びかけられた民主化要求集会の取材規制を巡り、中国外務省の１日の定例記者会見で、姜瑜(きょうゆ)副報道局長と外国メディアが約１時間半にわたり激しい応酬を繰り広げた。
北京の繁華街で取材中の外国人記者が公安当局者に殴打されたことを記者がただすと、姜副局長は「外国人記者は関連法規を順守しなければならない。北京の関連部門の法に基づいた行為は公共秩序、安全を守るためだ」と答え、中国側の対応の正当性を強調した。
また、姜副局長は外国人記者の取材を規定した条例を持ち出し、「（繁華街を管轄する部門に）申請を出したのか」と逆に問いただし、「もしあなた方がもめ事を起こしニュースをでっちあげるのであれば協力できない」と突き放した。
北京の繁華街で取材中の外国人記者が公安当局者に殴打されたことを記者がただすと、姜副局長は「外国人記者は関連法規を順守しなければならない。北京の関連部門の法に基づいた行為は公共秩序、安全を守るためだ」と答え、中国側の対応の正当性を強調した。
また、姜副局長は外国人記者の取材を規定した条例を持ち出し、「（繁華街を管轄する部門に）申請を出したのか」と逆に問いただし、「もしあなた方がもめ事を起こしニュースをでっちあげるのであれば協力できない」と突き放した。
黄海での米空母演習「慎重に行動を」中国けん制
読売新聞3月1日(火)20時25分配信
【北京＝大木聖馬】中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は１日の定例記者会見で、２８日に始まった米韓合同軍事演習で米空母が黄海で演習する可能性があることについて、「黄海は非常に敏感な海域だ。米国が慎重に行動し、地域の安定のため積極的に貢献することを望む」と述べ、米国をけん制した。
昨年１１月末から黄海で行われた米韓合同軍事演習には、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が参加し、中国側が反発していた。
昨年１１月末から黄海で行われた米韓合同軍事演習には、米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が参加し、中国側が反発していた。