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日本がチュウゴクに買われてゆくなり~

NEC、中国メーカーと液晶合弁 PCに続き子会社株売却
産経新聞 2月25日(金)11時1分配信
 NECは25日、中小型液晶パネル事業について、中国大手メーカーの天馬微電子グループとの合弁に切り替えると発表した。NECが100%出資するNEC液晶テクノロジー(川崎市)の株式70%を天馬微電子に売却する。天馬微電子と組むことで投資負担を軽減するのが狙い。

 NECはパソコン事業でも中国最大手のレノボ・グループ(聯想集団)と合弁会社を立ち上げることを決めており、中国企業の力を借りた事業再編を加速している。

 NECは7月までに株式を譲渡する。譲渡額が明らかにしていない。社名も未定。株式譲渡後は天馬微電子側が主体となって設備投資などを行い、製品開発などについては両社で協力して進める。NEC液晶テクノロジーの国内生産拠点である秋田工場(秋田市)での生産は継続し、社員の雇用も維持する。

 NEC液晶テクノロジーの売上高は約250億円。液晶パネル事業は競争激化で世界的に採算性が悪化。最近の円高もあって赤字経営が続いていた。

 天馬微電子は中国最大手の中小型液晶パネルメーカーで本社は深セン市。NECとの提携で製品ラインアップを充実化させ、シェア拡大を目指す考えだ。NECは「その他の分野での提携の可能性も検討していく」とコメントした。

 液晶パネルは、中国のほか、台湾や韓国メーカーが相次いで生産能力を増強しており、供給過剰で価格が下落し、採算が悪化している。
中国系ファンド、日本侵食 半年で東証1部上場株に1兆円 (1/2ページ)
中国系とみられる2つの投資ファンドが、市場を通じて日本企業の株式を大量購入し、9月末時点で東証1部上場企業85社の大株主となっていたことが26日、分かった。時価総額や流動性の高い銘柄に、4~9月だけでも合計約1兆円を投じていた。中国マネーは日本の観光地やリゾート地の不動産にも流れており、日本での存在感が増している。

 多額の資金を日本株に投資していたのは、「SSBT OD05 OMNIBUSACCOUNT CHINA TREATY CLIENTS」と「オーディ 05 オムニバス チャイナ トリーティ 808150」の2つのファンド。所在地は豪州・シドニーの同じ住所で、香港に本店のある英系銀行と邦銀がそれぞれ常任代理人を務めている。SSBTの名称からは9月末時点で「CHINA(チャイナ)」の文字が消えていたが、ともに中国系とみられる。

 ちばぎんアセットマネジメントのアナリスト、安藤富士男氏が東証1部上場企業の約3分の1に当たる540社を対象に9月末時点の有価証券報告書などを調べたところ、2ファンドのいずれかが計85社で上位10位以内の大株主になっていた。両ファンドは、3月末時点に行った同様の調査では計35社の大株主で、4月以降に日本株投資を大幅に拡大したことになる。有価証券報告書では10位以下の株主は開示されないため、実際にはもっと多くの日本企業の株式を保有しているとみられる。

市場関係者や株式を取得された企業によると、中国の政府系ファンド、中国投資有限責任公司(CIC)や、政府の認可を受けて海外投資ができる機関投資家などが、これらのファンドに資金供給しているという。

 両ファンドは2008年ごろから日本株の購入を始めており、投資先にはみずほフィナンシャルグループ(FG)など3メガバンクのほか、商社、建設、電機などの優良銘柄が並ぶ。安藤氏は、株が買い増されていけば、スティール・パートナーズなど投資先の経営に口出しする「アクティビスト(もの言う株主)」のような存在になる恐れもあるのではないかと危惧する。

 一方、観光地やリゾート地などでは、中国人が土地やマンションを購入する動きも目立っている。東京都内でも、高級マンションを中心に中国人による投資目的の購入が増えているという。都内のある不動産関係者は「中国では国内の不動産バブルを抑制する政策が打ち出され、中国人の『日本買い』につながっている」と指摘している。(鈴木正行)http://www.sankeibiz.jp/business/news/101227/bse1012270502001-n1.htm

中国系2ファンドが購入した主な銘柄

NEC 保有割合2.26株主順位3

日立製作所 保有割合2.09株主ジュニ6

体制建設 保有割合1.54株主順位7

三井物産 保有割合1.52株主順位6

みずほFG 保有割合1.47株主順位3

東京電力 保有割合1.3株主順位9

パナソニック 保有割合1.27 株主順位10

全日本空輸 保有割合1.07 株主順位9

注:保有割合は%。保有割合と株主順位は2ファンドのいずれかの数値。