転職理由１位は「安い給料」５１％

安い給料でコキ使われたら不満が出るのは当然。

韓国の芸能人も月１万円でコキ使われているらしい。

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転職理由１位は「安い給料」５１％　インテージ調査
フジサンケイ　ビジネスアイ 2月24日(木)8時16分配信

　転職を考える理由の一番は「給料の安さ」。マーケティングリサーチ最大手のインテージ（東京都千代田区）がまとめた「仕事に対する意識調査」で、こんな結果が明らかになった。転職理由で、「給料の安さ」は全年代・性別で最も多く、中でも３０代男性では６割を超えた。

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　ビジネスパーソン８００人を対象にした同調査では「転職を考えている」（４２．１％）は「今のところ転職をするつもりはない」（４９．４％）より少なかった。

　転職理由では「給料が安いから」が５０．６％で最多。２位の「今の仕事にやりがいを感じないから」（３４．２％）や３位の「キャリアアップ・スキルアップしたいから」（３３．０％）を大きく上回った。

　年代・性別で「給料が安いから」としたのは、３０代男性が６１．９％と圧倒的。また２０代男性で５８．３％、２０代女性が５３．７％、４０代男性が５３．１％と、いずれも半数を超えている。長引く不況で所得が増えない中、結婚や出産などの人生の転機を迎え、金銭的に厳しいことを実感していると見られる。

　転職しない理由としては「辞めても次の仕事を見つけるのが大変だから」（４９．１％）が最も多く、４０代、５０代の男女ではトップ。半面、２０代、３０代の若い世代は「今の職場の居心地が良いから」との回答が上位を占めた。調査は２～４日まで、２０～５９歳のビジネスパーソンを対象にインターネットで実施した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110223-00000035-fsi-bus_all

就職氷河期なのに…新入社員半数以上が「退職検討中」のワケ (1/3ページ)

ここ数年、「就職氷河期」が続いているのはご存じの通りだが、その厳しい競争を勝ち抜いた新入社員の半数以上が、すでに退職を考えながら仕事しているという驚きの調査結果が出た。一体、どういうことなのか。（夕刊フジ）
　《２０１０年度に入社した新入社員の多くが、入社半年の間に仕事に対するモチベーションを下げ、５０％以上が辞職を意識しながら働いている》
　人材育成コンサルタント会社シェイク（東京・目黒）がまとめた「１０年度入社社会人の意識調査」で、就職氷河期“勝ち組”の意外な「意識」が明らかになった。
　従業員規模２００人以上の企業に勤務する入社１年目の正社員１５５人を対象に実施し、仕事に対するモチベーションが「高い」と「やや高い」を合わせた回答は昨年比７・１ポイント減の４７・８％。対して、「退職が頭をチラつく」との回答は５１・７％と過半数を占めた。難関を突破しながら、新入社員たちはすでに退職を意識し始めているというのだ。

「彼らは『青い鳥症候群』ですね」と語るのは、大学生向け就職対策ゼミを主宰する経済ジャーナリストの阪東恭一氏。
　「厳しい就職戦線で、第一志望の会社に入れる学生はごくわずか。それ以外の大半の新入社員たちは常に『自分にふさわしい職場はここじゃない。もっと自分に合った場所がある』との思いにさいなまれています。常に青い鳥を探している状態なのでしょう。だから、職場で辛いことがあると踏ん張りがきかない。同僚との競争のプレッシャーにも耐えられない傾向があります」
　実際、就職ランキングで毎年上位に食い込む超大手企業でさえ、「最初の半年で約４００人中８０人弱が退職、もしくは退職の意思表示をした」（人事担当者）という。ただ、その動機は「希望の部署ではない」「営業ノルマが厳しい」といったもので、理由自体は１０年前と変わらない。それでも、１００社以上受けてどこにも就職できなかった学生やその親たちからすれば、ぜいたく過ぎる理由に思える。

一方で、新入社員を巧妙に退職に追い込む「新卒切り」が退職に拍車をかけているとの指摘もある。
　「（昨年）４月以降、新卒切りに対する相談は毎月１０件程度と過去最高のペースで増え続けている」と語るのはＮＰＯ法人労働相談センター（東京）の須田光照相談員。
　「買い手市場をいいことに大量採用したものの、業績悪化で一部の企業は新卒切りに走っています。従順で実績が出ていない新入社員をターゲットに、過度な業務の押しつけや嫌がらせで退職に追い込むのです。それが新入社員の異常な退職志向につながっている可能性もあります」
　一難去ってまた一難というわけか。いずれにしても、日本は歴史上まれに見る“働きにくい時代”になったようだ。
http://www.sankeibiz.jp/econome/news/110105/ecd1101051856001-n1.htm

韓国芸能界ギャラ衝撃実態…“韓国四天王”俳優で２万円
（夕刊フジ - 02月16日 17:08）
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左からハラ、スンヨン、ギュリ、ニコル、ジヨン。カラ騒ぎではなかった！？


　再び解散危機を迎えた韓国の５人組「ＫＡＲＡ」。メンバーのうち、スンヨン（２２）、ニコル（１９）、ジヨン（１７）の３人は、月給が１人たったの１４万ウォン（約１万円）だった－として所属事務所ＤＳＰメディアを相手に、専属契約の無効を求める訴えをソウル中央地裁に起こしている。ＤＳＰ側は「３人の一方的主張」と反論するが、韓国芸能界のギャラの実態は、いったいどうなっているのか。


　再び平行線をたどり始めた“ＫＡＲＡ造反組”と所属事務所。３人はギャラ以外にも、日本の活動に関して「通訳を付けず放置された」など不満を爆発させ、もはや感情的にももつれて収拾がつかない状態だ。


　「あれだけ稼いで月１万円というのが本当なら確かにヒドすぎる。ただ、私が取材した過去の芸能人の“奴隷的な契約”を振り返れば、あり得ない話ではない」


　そう明かすのは芸能評論家の肥留間正明氏。“韓国四天王”として知られるある有名俳優の場合、オーディションに合格し新人としてテレビドラマに出た際のギャラが週２本で２～３万円程度。１年経って名が知れ渡って、やっと１本５～１０万円になったという。


　「韓国のプロダクションは５年以上の長期契約が当たり前。“年季奉公”が明け、独立してからやっと稼げる。『何人もの“予備軍”を育てる経費がかさむのだ』というのが事務所側の論理です」（肥留間氏）


　一方で、上昇志向が強い韓国では“ステージパパ・ママ”の気合の入れ方がハンパではない。


　「田畑を売って、中高生時代から整形手術を受けさせるなど、子供の夢にかける“投資”は惜しみない。いったん売れると、郷里から親・兄弟はもちろん親類縁者がどっとソウルに押しかける。ギャラにも注文を付け始める」（韓国通の芸能ジャーナリスト）


　ＫＡＲＡのトラブルは氷山の一角なのか。


　「日本の歌番組やバラエティーで共演者のギャラを知って“耳年増”になったのかもしれない。日本のプロダクションも財布のヒモは固いが、給料制の新人だと５～１０万円はもらうし、顔が売れていれば遊園地のイベントなど個人営業で１回２０万円ぐらいのとっぱらい（当日払い）は見込めますから」（肥留間氏）


　急激に日本で売れたことが、かえってアダになりそうな雲行きだ。