戦争前の日本人移民たたきと似ている。
＜トヨタ＞海外で２３９万台リコール フロアマット絡みで
毎日新聞 2月25日(金)1時5分配信
【ワシントン斉藤信宏】トヨタ自動車は２４日、０９～１０年にかけて実施したアクセルペダルがフロアマットに引っかかり戻りにくくなる不具合に関する追加措置を含め、世界で約２３９万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。このうち２１７万台が米国内でのリコールで、日本は対象外という。
フロアマット絡みの不具合のほか、新たにアクセルペダル横の樹脂パッドがペダルに引っかかる可能性のある不具合についてもリコール対象とした。アクセルペダルの修理や運転席側の一部部品の交換などを実施する。
フロアマット絡みでリコール対象となるのは、「４ランナー」（日本名ハイラックスサーフ）、「レクサスＬＸ５７０」、「ＲＡＶ４」の３車種計１４９万７０００台。アクセルペダルとパッドの不具合では、「レクサスＧＳ」、「同ＲＸ」と「ハイランダー」計８８万９０００台が対象となる。フロアマット絡みでは、トヨタは昨年１月までに計５６０万台をリコールしており、今回の車種を合わせると約７００万台に達する。
トヨタは１月にも燃料漏れの恐れがあるとして世界で１７０万台をリコールしたばかり。同社は１０年に米国で大規模リコールを起こした教訓で、従来の基準より対象を広げてリコールを実施する意向を表明していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110225-00000003-mai-bus_all
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戦争前の日本人移民たたきと
似ている。
まだ生まれていなかったけど、
アメリカ人の日本人差別は酷かったそうだ。
自国内の黒人もひどい差別を受けていて
そんな国がよく、インドネシアが再びオランダの
植民地にされず独立できるように
口添えできたなと思う。
おかげで、日本もアメリカの植民地にされずに済んだ。
アメリカ国債は買わされたけど、、。ま、
自由とパンがあればいいや。ソ連（旧ロシア）に
負けたら日本は悲惨な場所になっただろうが、
アメリカだったので、日本は復興できたのだ。
友だちの家で、テレビで
広島の尾道を芸能人が旅をするという番組を見ていたら、
８５歳のご老人が芸能人に
「太平洋戦争以来やな。」と言っていた。
芸能人のかけている丸いメガネを見て、
知っている人と間違えたらしい。（ちょっとボケているのかな？）
でも、そのご老人は、「大東亜戦争」とは言わなかった。
戦後、その言葉は進駐軍に封印されたので
今の日本人はほとんどの人は知らない。
わたしも最近知った。
知っている８０歳のご老人は、何か話題が
戦争当時のことになると
「戦争はダメ、絶対ダメ！！戦争はＮＯ！！ＮＯ！！」と
どんどんテーブルをこぶしでたたきながら
叫ぶのだけど、なんで英語なの？
だれも戦争なんか望んでいるものか。
チュウゴクが勝手に日本の尖閣諸島を
狙っていて軍が与えた軍の船の改造船で
チュウゴク人の船長が日本の海保の船に
激突してきただけじゃん。
日本が何をしたっていうんだ。
「天皇のために、赤紙一枚で戦争に行かされる
ようなことは二度とあってはならない！！と、
ご老人は叫ぶんだけど、天皇のために
生きている日本人なんて今どきいないって。
今頃、天皇陛下を神として拝む日本人はいないでしょう。
天皇陛下は世界で一番長い時代続いた正真正銘の
王族の子孫なので、大事にしてさしあげなくっちゃ。
日本の象徴として敬いこそすれ、
神として拝むなんてありえない。
それでも、そのご老人は毎回戦争の話になると
テーブルを叩き大声で騒ぐので、よっぽど
戦争で辛い経験をされてきたのかなと思う。
しかし、誰ともお友達になれていないようだし、過去の
元使用人や元友人らに聞くと
ケンカばかりしてきた方だということなので、
戦争の経験が元で人格がちょっと破壊されているか
かなりいびつになっておられる方なのかも。
日本は憲法九条を守っていればよろしいだなんて
良く言うよ。それはアメリカが日本を１００％守ると
いう保証があってのことで、アメリカは日本の領土問題まで
かまってくれませんよ。日本は独立国なら自分で自分の
国を守らねばならないのに、自衛隊でお茶を濁している状態。
軍隊を持ってこそ、自国を守れるものなんじゃないかな。
アメリカが弱まってきたとたん、チュウゴクとロシアが
調子に乗って、日本の領土や領海を積極的に
狙ってきたってワケでしょう。民主党がアメリカと
不仲になったのを見たロシアも、強気になってきて、
北方領土を返す気も話し合いもする気が無い。
アメリカが沖縄を返してくれたのは、日本がお金を
払ったからもあるけど、すごいことだったのだ。
アメリカは、話せば分かる（金も払わねばならないが）国だが
チュウゴクとロシアは、共同で日本の北方領土に
畑を作ったり、養殖の仕事をするってよ。
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戦時中の呼称
日本の呼称
戦時中の日本では、対米英並びに対蘭及び対中戦争を「大東亜戦争」と呼称していた。この呼称は1941年 （昭和16年）12月10日の大本営政府連絡会議によって決定され、同12月12日に閣議決定された。閣議決定「今次戦争ノ呼称並ニ平戦時ノ分界時期等ニ付テ」[3] は、その第1項で「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」と明記し、「大東亜戦争」の呼称と定義を正式に決定した。同日情報局より、「今次の対米英戦は、支那事変をも含め大東亜戦争と呼称す。大東亜戦争と呼称するは、大東亜新秩序建設を目的とする戦争なることを意味するものにして、戦争地域を主として大東亜のみに限定する意味にあらず」と発表され、この戦争はアジア諸国における欧米の植民地支配の打倒を目指すものであると規定した[4] 。この方針は1943年昭和18年）11月の大東亜会議で「再確認」がなされている。
「大東亜戦争」の呼称はもともとは陸軍案として1941年 （昭和16年）12月10日の大本営政府連絡会議に提出されたものである。海軍は呼称を決定する大本営政府連絡会議の席上で「太平洋戦争あるいは対米英戦争等」の呼称案を提出したが採用されなかった。「太平洋戦争」が採用されなかった理由は、陸軍側が「太平洋戦争では支那事変を含むと理解しにくい」と主張したためであった。しかし海軍内部では戦争中も「太平洋戦争」の呼称が用いられたといわれている。これは海軍が支那事変（日中戦争）にはさほど関与しておらず、海軍にとっての戦争は真珠湾攻撃以降であるという認識に起因するものと考えられる[要出典]。
対米英宣戦布告前から、日本の中央部では将来発生する可能性の高い戦争を「対米英蘭蒋戦争」、「対米英蘭戦争」、「対英米蘭戦争」などと呼んでいた。ただし、対オランダに関しては、1941年（昭和16年）12月1日の御前会議で開戦を決定したものの、同12月8日の「米国及英国ニ対スル宣戦ノ布告」では宣戦布告の対象から除かれており、1942年 （昭和17年）1月11日の対蘭戦の開始および翌日の宣戦布告までは正式には「対米英蘭戦争」とは呼んでいない。
連合国における呼称
米英などの連合国においては、戦時中から「第二次世界大戦 太平洋 戦線」と呼称されていた。
戦後の呼称
GHQによる「大東亜戦争」使用の禁止
1945年（昭和20年）8月の日本進駐後、連合国軍最高司令官総司令（GHQ/SCAP）の民間情報教育局（CIE）が中心となり、軍国主義、全体主義、極端な国家主義などを日本から排除する政策を行った。その一つが1945年（昭和20年）12月15日付けの日本政府に対する覚書「国家神道、神社神道ニ対スル政府ノ保証、支援、保全、監督並ニ弘布ノ廃止ニ関スル件」（「神道指令」）である。これにより、「大東亜戦争」の語は、日本語としての意味の連想が国家神道、軍国主義、国家主義と切り離せないと判断され、「八紘一宇」などの語とともに公文書で使用することが禁止された。
同年12月8日（開戦4周年）には新聞各紙がCIE作成の「太平洋戰爭史」の掲載を開始、さらに翌日からは日本放送協会から「眞相はかうだ」のラジオ放送が開始され、「大東亜戦争」という用語は強制的に「太平洋戦争」に置き換えられていった。
占領軍が日本軍の残虐行為と国家の罪を強調するために行った宣伝政策について、文藝評論家の江藤淳はその著書でウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（「戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画」）としている。
詳細は「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を参照
呼称に対するGHQの検閲
GHQは出版物についても検閲をおこない、「大東亜戦争」表記の排除を図った。まず占領政策の前期においては、あらゆる出版物が「事前検閲」を受け、「大東亜戦争」はすべて「太平洋戦争」に書き換えられた。
占領政策後期に入ると「事前検閲」は「事後検閲」へ変更された。印刷・製本済みの出版物を占領軍が検閲し、「大東亜戦争」その他占領軍に不都合な記述（GHQへの批判等）があれば、発禁処分をおこなった。出版社は莫大な損害を蒙ることになるため、自主的に占領軍の検閲に触れるような文章を執筆する著者を敬遠し、占領軍の意向に沿わない本を出版しなくなった。江藤淳は、これを「日本人の自己検閲」と呼び、この構造が言論機関に定着するに従い検閲は占領軍によってではなく、日本人自身の手によって行われるようになったと主張している。
「日本における検閲」および「プレスコード」も参照
戦後の法令にみる呼称
GHQの神道指令により、「大東亜戦争」という用語を公文書で使用することは禁止された。しかし、神道指令が講和独立によって失効した後に制定された法令の条文などでも、大東亜戦争という言葉は使用されず、「太平洋戦争」あるいは「今次の戦争」という表現が使用されている。「今次の戦争」という表現は、「罹災都市借地借家臨時処理法」（昭和21年8月27日法律第13号）、「認知の訴の特例に関する法律」（昭和24年6月10日法律第206号）といった戦後早い段階の法令にみられる。
なお、「昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク国有財産法中改正等ノ件」（昭和21年3月14日勅令第142号）等により、法律や勅令の文中に「大東亜戦争」の呼称を使用していた物は「今次ノ戦争」と改められている。
また、「太平洋戦争」という用語は、「在外公館等借入金の確認に関する法律」（昭和24年6月1日法律第173号）を皮切りに、「沖縄県の区域内における位置境界不明地域内の各筆の土地の位置境界の明確化等に関する特別措置法」（昭和52年5月18日法律第40号）、「沖縄振興特別措置法」（平成14年3月31日法律第14号）等で使用されている。このうち「沖縄振興特別措置法」の別表には、「…指定区間内の国道を構成する敷地である土地のうち太平洋戦争の開始の日から復帰協定の効力発生の日の前日までに築造された道の敷地であったもの…」というくだりが見られるが、その開始日をはじめ「太平洋戦争」に関する定義を欠いている。他の法令も同様である。