わいせつ教諭相次ぐ

なぜ私がこのニュースに反応するかというと

子どもの頃に家庭の事情で施設に入っていた知人が私に

知的障害者の子どもが他の子の慰み者になっていたが

施設の職員はだれも知らず、やられ放題になっていて

かわいそうだったと言っていたのを思い出したから。

本人は、知的障害があるので

自分は人気があると思い込んでいたようで

よけい哀れだったそうです。

知的障害児でなくても、施設の職員に

性的暴行を受けているやられている子どもは、以前から

いると聞いています。ただ、報復が怖くて他の職員に

助けを求めることができないようです。

いったい、だれが被害にあっている子どもを

助けることができるのか。こういうことがあるのだと、

周りが認識して注意して子どもたちを

観察して悪い職員から保護するしかないのかもしれない。

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菓子与え…児相元職員、入所少女にみだらな行為
（読売新聞 - 02月02日 08:25）
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　北海道警静内署は１日、登別市栄町１、室蘭児童相談所の元非常勤職員で、無職吉田一夫容疑者（６３）を児童福祉法違反容疑で再逮捕した。


　発表によると、吉田容疑者は、２００９年１２月１１日の深夜、自分が勤務していた室蘭市寿町の同児童相談所に入所中の少女に対し、たばこやお菓子を与えた見返りにいかがわしい行為をした疑い。


　吉田容疑者は、この事件の２日前の深夜にも、当時中学生の女子生徒にいかがわしい行為をし、１月１２日に児童福祉法違反容疑で逮捕されていた。

わいせつ教諭相次ぐ…被害の４割、勤務先の子
読売新聞 2月20日(日)3時6分配信

　全国の公立小、中、高校と特別支援学校で、児童買春や盗撮などのわいせつ行為により教員が懲戒処分を受けるケースが相次いでいる。

　１９９９年度に懲戒処分は９７人（うち懲戒免職５６人）だったが、その後、増加傾向をたどり、ここ数年は、１５０人前後で推移。２００９年度は１０年前の１・４倍に増え、懲戒免職も２倍近くに上った。被害者は、勤務先の児童・生徒が４割を占めた。各教育委員会は処分基準の厳格化など、再発防止に取り組むが、十分な成果は上がっていない。

　文部科学省が４７都道府県と１８政令指定都市の計６５教委を通じて調査した結果、０９年度にわいせつ行為で処分された教員は１３８人。内訳は懲戒免職１００人、停職２４人、減給９人、戒告５人。懲戒処分には至らない訓告や諭旨免職も１５人いた。０９年度の事例（訓告、諭旨免職含む）を見ると、被害者が、勤務先の児童・生徒だったケースが６３件（４１・１％）で、対象行為は「体に触る」が５５件（３５・９％）、「性交」が３３件（２１・５％）、「盗撮・のぞき」１８件（１１・７％）など。中学教員が５７人と最多で、高校教員４６人、小学教員３８人と続く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110219-00000908-yom-soci

＜知的障害施設＞入所者に性的暴行、容疑の元職員逮捕　埼玉
（毎日新聞 - 02月16日 15:33）
田口寛敏容疑者＝埼玉県熊谷市玉井で２０１１年２月１６日、飼手勇介撮影

　埼玉県内の知的障害者の入所施設で、２０代の女性入所者に性的暴行を加えたとして、県警は１６日、同県熊谷市玉井に住む元施設職員の田口寛敏容疑者（３３）を準強姦（ごうかん）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。障害のため抵抗が困難なことに乗じて暴行していたとみて調べる。


　捜査関係者によると、田口容疑者は「他の人に話したら、もうここに住めなくなる」などと口止めをして、当直勤務中などに被害者の自室やトイレで複数回にわたり暴行を加えていたという。女性が他の職員らに被害を訴え、県警に被害届が出されていた。女性は既に退所し、田口容疑者は事件発覚後の今月１日付で解雇された。


　県警は、他にも施設を利用した女性数人が被害に遭ったとみて別の準強姦容疑でも調べる方針。

　施設は社会福祉法人が運営し、幼児から成人まで約１２０人が入所。通所授産施設なども併設している。入所者は、社会活動に必要な習慣や技能を身につけるための訓練などを受ける。常時５人以上の職員が２４時間態勢で入所者の支援をしている。

　施設長（５５）は「大変申し訳ないと思っている。再発防止のためにできる限りのことをやっていく」と話している。【飼手勇介、平川昌範】
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情緒障害児の７６％虐待経験…短期治療施設
読売新聞 2月16日(水)14時31分配信

　全国に３７か所ある情緒障害児短期治療施設（情短）の全入所者１１２８人（昨年１１月時点）のうち、８５３人が虐待された経験を持つことが読売新聞の調べでわかった。

　被虐待児の割合は約７６％と１４年前に比べて倍増していた。アンケート調査への回答では、約７割の施設が職員不足を訴え、被虐待児への対応に追われた職員の疲労が目立つ。専門家は「体制見直しが必要」と指摘している。

　読売新聞が昨年１１月～今年１月、３７施設に電話での聞き取りとアンケートを行った。全国情緒障害児短期治療施設協議会などが１９９６年、当時の１６施設を調べたところ、被虐待児の割合は約３５％だった。

　本紙アンケートには２１施設が回答。１４施設が「職員不足」とし、自傷行為や児童間暴力などへの対処の難しさを訴えた。ある施設職員は「昔は集団治療が多かったが、今は個々の症状ごとに治療が必要で、施設はパンク寸前」と話した。児童相談所の一時保護を経由した児童が多いが、２００９年度退所の約２０人のうち、自宅に帰ったのは約４割。４割弱は児童養護施設へ移ったが、なじめずに逆戻りしたケースもあるという。

　行政に望む施策では、半数以上の施設が「職員配置基準の見直し、増員」に言及。入所者数に応じて行政が払う「措置費」の引き上げを求める声も多かった。
最終更新:2月16日(水)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000610-yom-soci

貧困ビジネス不正請求疑惑　無資格医療も
産経新聞 2月16日(水)13時53分配信
　大阪市浪速区の介護サービス会社「ハッピーライフ」が高齢者向け賃貸マンションに生活保護受給者を住まわせ、介護扶助費などを不正請求した疑いが昨年９月に浮上した問題で、ヘルパーが医師や看護師の資格がないまま受給者に血糖値を下げる「インスリン」を注射するなどの不適切な医療行為が確認できたとして、市が１６日にも同社を文書指導することが分かった。

　介護扶助費の不正請求疑惑については今回、「曲がりなりにも必要書類がそろっていた」（市担当者）として直接は確認できなかったものの、同社元従業員ら関係者からは、生活保護費をめぐる“貧困ビジネス”を疑わせる内容の告発も寄せられており、市は今後も調査を継続する方針。

　市などによると、昨年８月以降進めていた監査の結果、医師法で医師や看護師の資格がないとできないとされるインスリン注射のほか、たんの吸引や、胃に直接流動食を入れる胃瘻（いろう）などの医療行為をしていた不適切な運営実態が確認された。

　同社は浪速区と中央区に計３棟のマンションを経営。入居者約８０人のうち約５０人が生活保護受給者で、介護保険制度も利用していた。

　生活保護受給者が介護保険制度を利用した場合、１割の自己負担分も介護扶助費として公費負担となる。

　同社などが運営する介護事業所が、入居者に介護サービスを提供し、介護扶助費などを不正請求している疑いがあるとして、市は大阪府とともに昨年８月以降、保管書類を調べたり職員らから聞き取り調査をするなど監査を進めていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110216-00000564-san-soci