大林組など大手ゼネコン、中国になびかず
産経新聞 2月9日(水)15時52分配信
大手ゼネコン（総合建設会社）が、中国建設市場に対して慎重姿勢を強めている。大林組は９日、中国市場から撤退することを明らかにした。海外の建設業者が受注する際の資格規制が厳しく、現地での受注を伸ばすのが難しいと判断した。鹿島や大成建設なども中国では現地工事を伸ばせず、進出日系企業向けの建築受注に特化している。中国市場の開拓強化を急ぐ日系製造業とは異なり、世界市場の中の一市場との位置付けで、ゼネコンの優先順位は決して高くないというのが実情だ。
大林組は、中国での新規受注をすでに止めており、２００３年に設立した上海の現地法人「大林組上海建設」を近く清算する方向で検討している。
同社は、中国で年間５０億円の受注を目指していた。しかし、中国では、現地法人の資本金の最大５倍までしか受注請負できないうえ、道路や鉄道、住宅、エネルギー分野などの主要工事事業には、外資規制があるため、一段と受注を伸ばすのは難しいと判断した。今後は、上海に事務所を残し、これまでに手掛けた建築物の保守などの業務を当面継続する方向で検討する。海外事業は北米やオセアニア、東南アジアに力を入れる。
一方、鹿島と大成建設は、中国では日系製造業の工場請負がもっぱらなうえ、清水建設と竹中工務店も、日系進出企業向けの請負が年間１００億円ある程度と苦戦する。ゼネコン各社は東南アジアや中東、アフリカ地域では数百億円規模の鉄道や道路工事を相次ぎ受注するなど着実に海外市場の開拓を進めている。この中、外資規制の厳しい中国では「日系企業の進出をお手伝いするのが妥当」（大手ゼネコン首脳）というのが各社の中国市場に対する現状認識だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000570-san-bus_all
大林組は、中国での新規受注をすでに止めており、２００３年に設立した上海の現地法人「大林組上海建設」を近く清算する方向で検討している。
同社は、中国で年間５０億円の受注を目指していた。しかし、中国では、現地法人の資本金の最大５倍までしか受注請負できないうえ、道路や鉄道、住宅、エネルギー分野などの主要工事事業には、外資規制があるため、一段と受注を伸ばすのは難しいと判断した。今後は、上海に事務所を残し、これまでに手掛けた建築物の保守などの業務を当面継続する方向で検討する。海外事業は北米やオセアニア、東南アジアに力を入れる。
一方、鹿島と大成建設は、中国では日系製造業の工場請負がもっぱらなうえ、清水建設と竹中工務店も、日系進出企業向けの請負が年間１００億円ある程度と苦戦する。ゼネコン各社は東南アジアや中東、アフリカ地域では数百億円規模の鉄道や道路工事を相次ぎ受注するなど着実に海外市場の開拓を進めている。この中、外資規制の厳しい中国では「日系企業の進出をお手伝いするのが妥当」（大手ゼネコン首脳）というのが各社の中国市場に対する現状認識だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110209-00000570-san-bus_all
就職氷河期どこ吹く風 留学生の採用売り手市場
河北新報 2月11日(金)6時13分配信
日本の企業に就職を希望する留学生を対象にした「外国人留学生のためのジョブ・フェア」が１２日、仙台市青葉区の仙台国際センターで開かれる。国内の大学生は史上最悪の「就職氷河期」といわれる一方で、海外での事業拡大に備えた留学生の採用熱は高く、「売り手市場」の傾向が強まっている。
フェアは東北大大学院経済学研究科国際交流支援室の主催で、合同企業説明会には４２社が参加する。ホンダ、パナソニックなど新興国で売り上げ増を図る大手企業が顔をそろえ、来春卒業予定の留学生らとの個別相談に臨む。
支援室によると、これまでの説明会参加企業はおおむね２０～３０社。昨年は４９社だったが、うち１５社は国の事業による別枠で「実質的に今年が過去最多」という。
円高を背景に海外展開を図る愛知県の自動車部品メーカーは２年連続で参加。「現地法人で活躍できる人材が枯渇している。現地採用は教育が難しく、日本の文化に理解ある留学生への期待は大きい」と説明する。
海外での事業展開をにらみ、東北の中小企業も獲得に前向きだ。
初参加の生産機械製造のマトロ（角田市）は２～３年以内に中国・天津で合弁会社の設立を目指している。同社は「日本語で会話でき、現地で橋渡し役にもなれる理工系の中国人留学生を採用したい」と意気込む。
初の海外進出を検討中のソフト開発のエム・エス・アイ（山形市）では既に留学経験のある中国、台湾出身者３人が働いている。前盛直人経営企画室長は「留学生は働く目的意識が日本人より高い。大学生全体の就職は厳しいが、留学生人気は自然な流れではないか」とみる。
経済学研究科の末松和子准教授（異文化間教育）は「企業ニーズの高まりは留学生にとって追い風。産学官も新たな就職支援体制を整えるべきだ」と話している。
フェアは午前１０時～午後６時で、参加無料。アジアを中心に留学生約３００人が参加する見込み。企業の採用担当者と内定済みの留学生らによるパネル討論「魅力あるグローバル人材」やセミナー、懇親会もある。連絡先は国際交流支援室０２２（７９５）７７８８。
フェアは東北大大学院経済学研究科国際交流支援室の主催で、合同企業説明会には４２社が参加する。ホンダ、パナソニックなど新興国で売り上げ増を図る大手企業が顔をそろえ、来春卒業予定の留学生らとの個別相談に臨む。
支援室によると、これまでの説明会参加企業はおおむね２０～３０社。昨年は４９社だったが、うち１５社は国の事業による別枠で「実質的に今年が過去最多」という。
円高を背景に海外展開を図る愛知県の自動車部品メーカーは２年連続で参加。「現地法人で活躍できる人材が枯渇している。現地採用は教育が難しく、日本の文化に理解ある留学生への期待は大きい」と説明する。
海外での事業展開をにらみ、東北の中小企業も獲得に前向きだ。
初参加の生産機械製造のマトロ（角田市）は２～３年以内に中国・天津で合弁会社の設立を目指している。同社は「日本語で会話でき、現地で橋渡し役にもなれる理工系の中国人留学生を採用したい」と意気込む。
初の海外進出を検討中のソフト開発のエム・エス・アイ（山形市）では既に留学経験のある中国、台湾出身者３人が働いている。前盛直人経営企画室長は「留学生は働く目的意識が日本人より高い。大学生全体の就職は厳しいが、留学生人気は自然な流れではないか」とみる。
経済学研究科の末松和子准教授（異文化間教育）は「企業ニーズの高まりは留学生にとって追い風。産学官も新たな就職支援体制を整えるべきだ」と話している。
フェアは午前１０時～午後６時で、参加無料。アジアを中心に留学生約３００人が参加する見込み。企業の採用担当者と内定済みの留学生らによるパネル討論「魅力あるグローバル人材」やセミナー、懇親会もある。連絡先は国際交流支援室０２２（７９５）７７８８。
最終更新:2月11日(金)6時13分
留学生そのまま日本企業に就職 景気回復で外国人労働者が急増
J-CASTニュース2月5日(土)10時12分配信
外国人労働者が急増している。厚生労働省が2011年1月31日に発表した外国人雇用状況の届出状況によると、外国人労働者数は2010年10月末現在で64万9982人。前年同期に比べて15.5％も増えた。
国籍別でみると、中国人（香港等を含む）が最も多い28万7105人で、15.2％増。外国人労働者全体の44.2％を占めた。次いでブラジル人の11万6363人、フィリピンが6万1710人と続く。外国人を雇用している事業所数も14.1％増えて、10万8760か所となった。製造業が最も多く、全体の31.6％を占めている。
■海外事情に詳しく、語学に堪能
外国人労働者の増加は、景気の持ち直し傾向が背景にある。ハローワークに相談に訪れる人は、リーマン・ショック前の2～3倍と厳しさがにじむものの、一部の製造業などの雇用状況は回復の兆しがみえてきた。厚労省は「最悪の状況は脱した」とみている。
アルバイトなどの短期で働く外国人が増えたほか、留学生がそのまま日本企業に就職したことなどが増加につながった。
日本企業の外国人留学生へのニーズが高まっていることは確かだ。たとえば、中国をはじめ海外に進出する日本企業は増えているが、現地の事情に精通していて、かつ語学が堪能であれば、将来の現地の幹部候補生としては有望株といえる。
厚労省が2008年に一部上場企業に対して実施した外国人社員に関するアンケートによると、外国人社員を採用した理由の多くは「海外取引が増えてきたため」、「職務上外国語の使用が必要なため」と答えている。
■留学生1万人がそのまま就職？
厚生労働省の調査では、外国人労働者のうち17％、11万586人を占める「専門的・技術的分野の在留資格者」はここ数年、毎年約1万人ずつ増えている。2010年10月末も、前年同期に比べて10.2％増えた。
「専門的・技術的分野の在留資格者」の多くは留学生で、同省は「これは毎年、留学生が日本企業に新たに就労する人数とほぼ同じになります。留学生が卒業後、そのまま就職していると考えてもいいでしょう」と説明。企業の留学生ニーズの高まりとともに、留学生が日本企業に就職するケースも増えているようだ。
そうなると、日本人新卒者の就職がますます厳しさを増しそうだが、「ここ数年は横ばいなので、これが2万人、3万人と急激に増えることは考えにくいです」とも話す。
一方、外国人労働者の雇用が増えているとはいえ、雇用形態はアルバイトや期間工といった「短期雇用」が多くを占める。なかでも多いのが「電気機械器具製造業」と「輸送用機械器具製造業」。エコカー補助金や家電エコポイントで潤ったことを踏まえると、景気動向しだいで、再び職を失う恐れも少なくない。
厚労省は、「定住者が増えていることを考えると、以前に期間工などで働いていた人が離職後も日本に残り、就職活動をしていたことがうかがえます。アルバイトで生活を維持し、また期間工として戻ってきている人は少なくないようです」とみている。
外国人労働者は東京が最も多く、全国で占める割合は23.8％。愛知（12.1％）、静岡（6.0％）、神奈川（5.9％）、大阪（5.3％）の順だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110205-00000000-jct-soci
国籍別でみると、中国人（香港等を含む）が最も多い28万7105人で、15.2％増。外国人労働者全体の44.2％を占めた。次いでブラジル人の11万6363人、フィリピンが6万1710人と続く。外国人を雇用している事業所数も14.1％増えて、10万8760か所となった。製造業が最も多く、全体の31.6％を占めている。
■海外事情に詳しく、語学に堪能
外国人労働者の増加は、景気の持ち直し傾向が背景にある。ハローワークに相談に訪れる人は、リーマン・ショック前の2～3倍と厳しさがにじむものの、一部の製造業などの雇用状況は回復の兆しがみえてきた。厚労省は「最悪の状況は脱した」とみている。
アルバイトなどの短期で働く外国人が増えたほか、留学生がそのまま日本企業に就職したことなどが増加につながった。
日本企業の外国人留学生へのニーズが高まっていることは確かだ。たとえば、中国をはじめ海外に進出する日本企業は増えているが、現地の事情に精通していて、かつ語学が堪能であれば、将来の現地の幹部候補生としては有望株といえる。
厚労省が2008年に一部上場企業に対して実施した外国人社員に関するアンケートによると、外国人社員を採用した理由の多くは「海外取引が増えてきたため」、「職務上外国語の使用が必要なため」と答えている。
■留学生1万人がそのまま就職？
厚生労働省の調査では、外国人労働者のうち17％、11万586人を占める「専門的・技術的分野の在留資格者」はここ数年、毎年約1万人ずつ増えている。2010年10月末も、前年同期に比べて10.2％増えた。
「専門的・技術的分野の在留資格者」の多くは留学生で、同省は「これは毎年、留学生が日本企業に新たに就労する人数とほぼ同じになります。留学生が卒業後、そのまま就職していると考えてもいいでしょう」と説明。企業の留学生ニーズの高まりとともに、留学生が日本企業に就職するケースも増えているようだ。
そうなると、日本人新卒者の就職がますます厳しさを増しそうだが、「ここ数年は横ばいなので、これが2万人、3万人と急激に増えることは考えにくいです」とも話す。
一方、外国人労働者の雇用が増えているとはいえ、雇用形態はアルバイトや期間工といった「短期雇用」が多くを占める。なかでも多いのが「電気機械器具製造業」と「輸送用機械器具製造業」。エコカー補助金や家電エコポイントで潤ったことを踏まえると、景気動向しだいで、再び職を失う恐れも少なくない。
厚労省は、「定住者が増えていることを考えると、以前に期間工などで働いていた人が離職後も日本に残り、就職活動をしていたことがうかがえます。アルバイトで生活を維持し、また期間工として戻ってきている人は少なくないようです」とみている。
外国人労働者は東京が最も多く、全国で占める割合は23.8％。愛知（12.1％）、静岡（6.0％）、神奈川（5.9％）、大阪（5.3％）の順だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110205-00000000-jct-soci