チュウゴクと共同開発したらいけないってこと
アジア進出は韓国の方がきちんとやっていると
インドネシアにいる日本人が言っていた。
洗濯機も韓国製の方がきちんと作られていて安いとか、、、。
そして、韓国製の方が現地人のニーズにあったものを
作っているとか。インドネシア人の持っているスマートフォンは
ほぼ韓国製。昔、日本が丁寧にしていたことを韓国がしている。
日本の商品は、メイド イン チャイナで雑な作りで壊れやすくなっているらしい。
テレビ出ていた日本語にクセがあるどこかのチュウゴク人の大学教授は
「オーナーは全部チュウゴク人で、日本人働かせたらイイデスヨ。日本人よくハタラクから。」と、うそぶいていた。本当にそうなりそうで怖い。
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ロイターブログ
2011年02月03日 11:18 am ＪＳＴ
アジア進出に落とし穴はないか
内の人口減少が要因となって成長期待が持てなくなった結果、大企業・中小企業、製造・非製造業を問わずこぞってアジアの成長取り込みに動いている。
しかしその実態を見ると、アジアでのシェア拡大に焦るせいか、製品コンセプトが現地需要とミスマッチとなる例や、交渉戦略やリスク意識が希薄な例があるようだ。
この冬放送されたＮＨＫの「灼熱アジア」では、そうした落とし穴が見え隠れてしていた。
ゴミ再資源化装置を中国に売り込もうとした中堅化学企業が、価格で折り合えず受注を逃しかけたかに見えたが、現地大学との共同研究の誘いに調印、受注を獲得した例を取り上げていた。
短期的に見れば、中国での取引の足がかりを得たことで、中国進出を果たした成果を収めたと言えるだろう。
しかし一方で、中国企業が求めていたのは単純な粉じん処理機能であり、日本企業の持ち込んだ高付加価値機能は不要と言われ、装置自体は買いたたかれた。
現時点では不要とされた高い技術力自体も、共同研究の名目で技術を無償で公開するに等しい結果をとなったとも言える。中国側のしたたかさが勝っていたという印象だ。
しかしインドネシア国民の多くが金利やローン返済の知識もしっかり持っていないことから、欲しい物はローンで手に入ることの安易さが先行して広まる可能性もあり、将来厄介な問題を引き起こしはしないか。
最近のこうした事例は、日本企業のアジアでの取引が、各国経済水準の急速な向上に合わせて、対象顧客層が富裕層から中間層へ、取扱商品も高付加価値品からシンプル化へ大きく変わりつつあることを物語る。
だからこそ、その価格設定とリスクをどうするのかという理念や戦略や、中核技術の流出を許すのかどうかといった判断が必要だろう。
戦略を欠いて進出を急げば、不利な条件を飲まざるを得なくなり、シェア拡大を急げば、その後のリスクが見えなくなるからだ。
これまでの富裕層向け取引では、対象都市や価格設定などが絞られており、日本企業のブランド確立や収益確保は比較的うまくいったと企業自身も認めている。
しかし、中間層や低所得層まで開拓するためには、やや複雑な戦略が必要だと専門家は指摘している。
アジア取引に詳しい経済産業省幹部は「エリアごとに所得層の把握と、それに応じて投入商品や価格帯のバランスなど、販売戦略が必要だ。
利幅の小さい商売で黒字が出にくいほか、模倣品が出回りやすいリスクなど問題点も多い」と指摘する。
アジア進出には、これまで以上に細かなマーケティングや技術の活かし方、入念な販売戦略がなければ、かえってしたたかなアジア企業に飲みこまれる恐れはないだろうか。
（写真／ロイター）
エジプト考古学博物館のミイラは「全て無事」＝当局者
ロイター 2月7日(月)15時11分配信
［ロンドン ６日 ロイター］ エジプト考古最高評議会のザヒ・ハワス事務局長は６日、大規模な反政府デモが続く首都カイロのエジプト考古学博物館に先週暴徒が侵入したが、ミイラは全て無事だったと明らかにした。
これまで複数のメディアが、同事務局長の話として２体のミイラが壊されたと伝えていた。しかし、同事務局長は英ＢＢＣ放送のインタビューで「（被害に遭ったのは）ミイラではない。ＣＴスキャンの機械から頭蓋骨２つが持ち去られた。博物館は今日、すべてが元通りになるだろう」と語った。
また、ハワス氏は自身のウェブサイトで、ヒョウの上に立つツタンカーメン王の像など被害のあった７０点の展示品は、すべて修復が可能だと説明した。
エジプトでは主要な観光資源になっている考古学遺産の多くが、カイロの暴動で失われてしまうとの懸念も示されているが、同氏は「王家の谷も、ピラミッドも、２４カ所ある博物館も安全。シナゴーグ（ユダヤ教会堂）や修道院、イスラム教の建造物についても全く心配はいらない」と述べている
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110207-00000246-reu-int
エジプト副大統領がムスリム同胞団に嫌悪感、流出公電で明らかに
2011年 02月 7日
［ロンドン ６日 ロイター］ 反政府デモが続くエジプトのスレイマン副大統領が、事態打開に向けて協議を始めた野党勢力の穏健派イスラム原理主義組織「ムスリム同胞団」について、イスラム過激派を生み出しているなどと嫌悪感を示していたことが、政府等の内部文書を公開する民間サイト「ウィキリークス」が公開した米外交公電で明らかになった。
ムスリム同胞団はエジプトで最も影響力を持つイスラム原理主義組織とされ、現在は政府によって非合法化されているが、６日に行われたスレイマン副大統領との対話では野党勢力の一員として参加した。
２００６年２月１５日付の公電によると、当時のエジプト大使が「ムスリム同胞団は１１ものイスラム過激派組織を生み出した」とのスレイマン氏の発言を報告。これらの組織は１９９０年代に観光客やキリスト教徒、大臣などを標的としたため、エジプトの治安当局は取り締まりを強化している。
また、２００８年１月２日付の公電では、スレイマン氏がイランについて「過去にエジプトの過激派を支援してきた」と言及。イランがムスリム同胞団と手を組めば、イランは「われわれの敵」になると述べたと報告されている。
ムバラク政権のこれまでの反イスラム的な政治姿勢から、今回明らかになったスレイマン氏の発言は意外なものではないが、反政府デモを受けてムスリム同胞団にも協議参加を求める同氏の姿勢に疑念が高まる可能性もある。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19424020110207?rpc=122
米国がエジプト政権移行で政府支持、エルバラダイ氏「デモ凶暴化も」
2011年 02月 6日 15:43 JST
[-] 文字サイズ [+] ［ニューヨーク ５日 ロイター］ エジプト反体制派のエルバラダイ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）前事務局長は５日、ロイターの電話取材に答え、政権移行プロセスをめぐり米政府がムバラク大統領やスレイマン副大統領を支持すれば、市民らの抗議活動がさらに凶暴化するだろうと警告した。
エルバラダイ氏は、大統領や副大統領が暫定政権を率いることを米政府が支持するとした米高官の発言について、「それが本当なら大きな後退。デモ参加者にとっても失望だ」と語った。
クリントン米国務長官はこの日、訪問先のミュンヘンで「エジプト政府が発表した政権移行プロセスを支えることが重要だ」と述べ、副大統領による野党勢力との協議を見守る考えを示している。
またエルバラダイ氏は、デモ隊の中にはムバラク大統領が退陣しない限り活動を継続する「強硬派」もおり、今後のデモが「より怒りに満ち、凶暴化するだろう」と警告。「ムバラク退陣は強迫観念のようなもの。彼は信任を失っている」と、即時退陣が必要だと訴えた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-19413420110206