気になったニュース２（ちょっと古いけど）
【不明小中生のなぞ その後どこへ】（上）全国で３２６人？
産経新聞 1月19日(水)7時56分配信
■調査空洞化、実態は不明
住民票を残したまま行方不明になり、就学しているかどうか確認できない小中学生（日本国籍）がいる。文部科学省は、１年以上所在不明になっている児童生徒数の報告を学校基本調査で求めており、今年度は全国で３２６人とされる。しかし、その調査そのものが空洞化し、実態は不明だ。人と人とのつながりや家族関係が希薄化する中、児童生徒の就学問題を家族だけにまかせていいのか、関係機関にできることはないのか。３回にわたって課題を報告する。
【グラフで見る】公立高生の退学率低下
「入学式になっても来ない」「上履きや体操服を残したまま、ある日を境に突然学校に来なくなる」「住所地に行っても住んでいる形跡がない」…。各教育委員会の担当者は居所不明となるケースについてこう説明する。
東京都江戸川区の区立小学校の副校長は昨年３月末、１人の在籍児童＝当時（７）＝を除籍し、区教育委員会に報告した。この学校の校長によると、就学前健診や就学説明会に出席しないため区内の集合住宅を訪ねたが、該当する児童は住んでいなかった。「『いない』というのを本当に信じていいのか分からなかった。しかし、近所に聞いて回るわけにもいかず、それ以上は調べようがなかった」と副校長は振り返る。
別の小学校長は数年前、学期途中にいなくなった品川区内の児童の自宅を何度か訪問した。その際、自宅前に止まっていた黒塗りの車の持ち主に「（母子は）外国に行った」と説明された。「取り立て屋だったのでしょうか。そのときはさすがに事件かと思い、警察に連絡しました」。警察からその後の連絡はなく、母子の行方は分からないまま校長は転勤になった。
１年以上所在不明が続くと、教育委員会は昭和３２年の旧文部省の通達に基づき学齢簿を別の「簿冊（ぼさつ）（帳簿）」に管理保存する。また、学校は児童生徒を除籍する。児童虐待の増加から学校と地域、児童相談所、警察などとの連携が重視されるが、就学前に居住が確認できないケースや学期途中で保護者とともに姿を消すケースでは積極的に捜さない。
さいたま市では今年度、小学生３１人、中学生４人の計３５人（男子１４人、女子２１人）の所在が分からない。前年度の１９人（小学生１８人、中学生１人）からほぼ倍増した。市教委は、ＤＶなどで母子で身を隠した▽借金などのため一家全員が夜逃げした▽保護者が子供を連れて出国した－の「いずれかではないか」と推測するだけだ。
一方、埼玉県警によると、子供の捜索届は親族から出され、「学校からの相談や届け出はほとんどない」（生活安全部）のが現状だ。
不明になった後、刑事事件によって所在が判明するケースもある。平成１４年に発覚した北九州監禁・殺人事件で、殺人の罪で無期懲役の判決を受けた被告＝上告中＝の男児＝当時（９）＝は、居住地の北九州市に住民票がなかった。そのため、事件が発覚して児童相談所に保護されるまでの３年間、就学していなかった。
男児の住民票があった福岡県久留米市教委は入学前男児の学齢簿を作ったが住所地にいないため「不明」に。事件発覚後も男児のケースが問題視されることはなかった。
都内のある児童相談所長は「ホームスクール（家庭学習）などを除いて子供を学校に行かせないのは、児童福祉の分野ではそれだけで学習権の侵害でネグレクト。学校から連絡があれば探す努力ができるが、そのような相談はないのでキャッチのしようがない」と教育委員会の対応に疑問を投げかける。
【用語解説】学齢簿 市町村教育委員会（及び特別区教委）がつくる学齢期間（６～１５歳）の児童生徒と翌年の就学予定者についての資料。学校教育法施行令に基づき、就学予定者の学齢簿は入学前の１０月１日現在の住民基本台帳に基づいて作成。国民の義務教育を完全実施するため学齢期間が終わるまで毎年、年度始めに就学状況を記録する。転出により住民登録がなくなれば学齢簿も抹消する。
【用語解説】居所不明児童生徒 所在確認できず、１年以上経過した児童生徒（外国籍は除く）の学齢簿は別の「簿冊」で管理保存する。教育委員会は毎年５月１日の学校基本調査で、簿冊に記載されている児童生徒の累計を「１年以上居所不明数」として文科省に報告する。
不明小中学生に関する情報、ご意見をお寄せください。〈メール〉life@sankei.co.jp
〈ＦＡＸ〉０３・３２７０・２４２４。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000092-san-soci
＜シベリア抑留＞損賠訴訟控訴審 原告の訴え棄却 大阪高裁
毎日新聞1月19日(水)12時35分配信
第二次世界大戦後、シベリアに抑留されて強制労働させられたのは国の責任として、旧日本兵と遺族の計７０人が国に総額６億５００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、大阪高裁であった。渡辺安一裁判長は「国による兵の遺棄とは認められない」として、１審・京都地裁判決（０９年１０月）を支持し、原告の控訴を棄却した。
原告側は「軍上層部は抑留を了承し、ソ連に労務提供をした」と主張。さらに「終戦後も早期帰国させる義務や補償立法を怠った」と訴えていた。判決後会見した林明治・原告団長（８６）は「納得できない判決。戦争の生き証人として最後の一人になるまで闘いたい」と述べ、上告する意向を明らかにした。
渡辺裁判長は「抑留はソ連による国際法規違反。ソ連に使役させるため国が兵を遺棄したとは認められない」と判断。救済の不作為についても、「大戦ではほぼ全ての国民が深刻な被害を受けた。補償のあり方は国会の裁量に委ねられている」として退けた。
シベリア抑留を巡る同種の訴訟は全国で３回あったが、いずれも元抑留者側の敗訴で確定している。
シベリア抑留では、旧日本兵約６０万人が最長１１年間抑留され、約６万人が死亡したとされる。
現在生存する元抑留者は７万～８万人と推定され、昨年６月に抑留期間に応じて１人当たり２５万～１５０万円の特別給付金を支給する特別措置法（シベリア特措法）が成立した。【日野行介】
【関連記事】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110119-00000046-mai-soci
えんぴつ日記２０１０：／５ シベリア抑留者 ／愛知
◇「本当のこと話す時」
「苦しかった、強制労働。多くの友は、亡くなりました」
便せん１枚に、きちんとした筆跡でしたためられた手紙が毎日新聞中部本社報道センターに届いたのは、終戦記念日が近づいた夏の日。終戦後、旧ソ連によりシベリアに抑留された元日本軍兵士、早川輝雄さん（８７）＝日進市＝からだっだ。
元抑留者に特別給付金（抑留期間により１人２５万～１５０万円）を支払うとするシベリア特措法の成立（６月）を受け、「受給者は高齢。生あるうちに受けたい」と訴えていた。胃がんの手術を目前に控え、意を決して出した手紙だった。大手術の数日前、早川さんに会った。こちらの心配を遮るように、とうとうと話す。戦争は絶対にいけないということを伝えなければ－－。気迫に圧倒された。
現在、早川さんは胃を全摘する大手術を乗り越え、抗がん剤の投与を受けながら、自宅療養を続けている。給付金はまだ受け取っていない。「私のように待っている人は全国にたくさんいる」と言う。
シベリアには３年近く抑留された。満州（現中国東北部）で関東軍兵士だった早川さんは、１９４５年８月の敗戦を知らぬまま、国境を越えて侵攻してきたソ連軍から１カ月近く逃げまどった末、ウラジオストク近くの収容所に連行された。
戸外は氷点下３０度。連日の過酷な炭鉱労働と食糧不足で、次々と死んでいく仲間たち。極限状態での日本人同士の裏切りもあった。固く凍った地面を堀り、戦友の遺体を埋葬する作業をさせられた。
「家族にも話したことがない。シベリアのことは黙ったまま死んでいこうと思っていたんです」。だが、大手術を目前に、自分がどうなるか分からないと感じた。「本当のことを言う機会ができた」。その言葉を聞いて、しっかりと書き留めることが、私のやるべき仕事だと感じた。
シベリアに今も眠る戦友の遺骨。多くが若者だった。祖国に帰ることができなかった無念さを思い、早川さんは時に声をつまらせた。戦後６５年。戦争を知らない人が多くを占めるようになった。「戦争が風化されちゃいかん。弱い者がいじめにあう世の中になっちゃいかん」。私たちの多くが知らない、極限の体験に裏打ちされた言葉が、響く。
給付金はシベリアでなめさせられた辛酸に対して、あまりにも少ない。それでも早川さんは待ち望む。「お国のために」と従軍した自分たちに、この国はどのように応えるのか。その証しを見届けようとするかのように。【岡村恵子】＝つづく
毎日新聞 2010年12月21日 地方版
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20101221ddlk23070258000c.html?inb=yt
訃報：勇崎作衛さん ８７歳＝シベリア抑留経験者、画家 ／東京
勇崎作衛さん ８７歳（ゆうざき・さくえ＝シベリア抑留経験者、画家）１３日、急性心不全のため死去。葬儀は２０日午前１０時半、大田区西蒲田８の１１の７のくらしの友蒲田総合斎場。喪主は長男雅彦（まさひこ）さん。シベリアでの抑留体験を絵画で表現し、各地で展示した。画文集に「キャンバスに蘇るシベリアの命」（創美社）。
〔都内版〕
毎日新聞 2011年1月19日 地方版
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20110119ddlk13060262000c.html?inb=yt
勇崎作衛さんの作品と体験談↓
http://www8.ocn.ne.jp/~toko-ji/shiberia.html
今週の本棚・新刊：『シベリア抑留 未完の悲劇』＝栗原俊雄・著
（岩波新書・７３５円）
戦争が残した大きな傷の一つが、シベリア抑留だ。「満州」で敗戦を迎えた日本軍兵士ら約６０万人が、ソ連に連行され、収容所での苛酷（かこく）な条件下で長期の強制労働を課せられた。約６万人が亡くなり、帰国した者たちの苦闘は戦後の長きにわたる。
本書は、１９４５年８月９日、ソ連軍が侵攻した日から、昨年秋に地裁判決を迎えた抑留者の国家賠償・責任を問う訴訟までを追う。証言と膨大な資料から、全体像を再構築。著者は、戦争という理不尽さに加えて、抑留者と家族の戦後を奪いとった国家の論理とは何かを問い、彼らの戦後にも迫った。老齢の帰還者たちが語る言葉が、いまなお生々しく、読む者の胸を突く。過去の記録だけではない、国の責任を考える未来への指針がここにある。（光）
毎日新聞 2010年3月28日 東京朝刊
http://mainichi.jp/enta/book/hondana/archive/news/2010/03/20100328ddm015070032000c.html?inb=yt
シベリア抑留者、二審も敗訴＝国の棄兵政策、再び否定―大阪高裁
時事通信 1月18日(火)16時36分配信
第2次大戦末期にシベリアなどに抑留された元日本兵54人と遺族が、日本政府の「棄兵政策」で過酷な強制労働に従事させられたなどとして、国に1人1100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は18日、請求を退けた一審京都地裁判決を支持し、原告側控訴を棄却した。原告側は上告する方針。
渡辺安一裁判長は「原告が筆舌に尽くし難い辛苦を味わい、肉体的・経済的に多大な損害を被った」と認定したが、「国が抑留者をシベリアに遺棄し、使役のため旧ソ連に委ねたとは認められない」とした。
長期間、救済のための立法措置が取られなかった点についても、「戦争の損害補償は国会の広い裁量に委ねられ、本件は違法と評価される場合に当たらない」として、一審に続き国の賠償責任を否定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00000066-jij-soci
シベリアなど抑留損賠訴訟、控訴審も棄却
読売新聞 1月18日(火)15時2分配信
終戦後、シベリアなどに抑留された旧日本兵や遺族ら計７０人が、旧ソ連に兵士を労役賠償として引き渡す国の「棄兵政策」で苦痛を受けたとして、国に１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が１８日、大阪高裁であった。
渡辺安一裁判長は「国が棄兵政策を行ったとは認められない」として、原告の請求を退けた１審・京都地裁判決を支持、原告側の控訴を棄却した。
訴状によると、旧ソ連は終戦直後から旧満州（現中国東北部）などにいた日本兵ら計約６０万人をシベリアなどの収容所に抑留。抑留者は劣悪な環境で、鉄道建設などの長時間労働を強いられ、約６万人が死亡したとされる。
原告らも１年４か月～４年５か月間、強制労働に従事させられたとして、「日本政府は日本兵らを労働力として提供し、早期に帰国させる義務も怠った」と主張していたが、京都地裁は２００９年１０月、請求を棄却していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110118-00000610-yom-soci