加害行為を助長し、悪質だ
友だちが住んでいる市の変質者情報をネットで
観てみたら、あっちこっちに子どもを狙った変質者が
出没しているのが分かって
よけい怖くなったそうです。犯人はまだ捕まっていなくて、
変質者が現れるエリア内に、どんどん
事件の記事が増えてきているのだそうです。
いつの時代でも変質者はいるし、事件は起きている。
加害行為を助長し、悪質だとされるものは、禁止するべきだと思います。
普段から取り締まらないと、酷くなってからでは、なかなか取り締まれないものです。
ベネチアは、国として弱くなった時に、周りの国から犯罪者がどっと流れ込んできて、男の子まで狙われて性的暴行を受けて殺されたそうです。
治安が乱れるのは、絶対に避けたい。
日本という国を守らねばならない！悪質な外国人や、日本人に国を乱されてはいけないのです。
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児童ポルノ所持を禁止 京都府、廃棄命令条例化へ
京都新聞 1月31日(月)15時39分配信
京都府が制定を目指す児童ポルノ規制条例で、学識者らでつくる府の検討会議（座長・土井真一京都大大学院教授）は３１日、児童ポルノ禁止法では規制されていない写真や映像の単純所持や取得を禁止し、廃棄命令や罰則を盛り込むとの方向で意見をまとめた。府は意見に沿い廃棄命令を条例案に盛り込む方針で、成立すれば全国初となる。
廃棄命令の対象としたのは被写体の年齢が１８歳未満で、性行為や性器に触れる行為などに及ぶものとした。廃棄命令に従わない場合は罰則を科す。全裸の写真なども対象にすべきとの意見もあり、今後の課題とした。
暴行や脅迫がなくても強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪が成立し、保護の必要性が高い１３歳未満の児童ポルノの有償取得については「加害行為を助長し、悪質だ」として、廃棄命令なしでのただちに罰則適用する方向となった。
検討会議では、単純所持や取得に即座に罰則を適用すると、「冤罪（えんざい）の恐れがある」として慎重論も根強かった。一方、廃棄命令については「現存する児童ポルノを減らせる」「商売として成り立つようなことを防ぐべき」と被害軽減や児童ポルノ市場の縮小につながるとの声が多く、意見集約につながった。
検討会議は２月めどに最終案をまとめる予定で、府は提出を受けて条例案を策定、府民意見の公募を経て早期の条例制定を目指す。
最終更新:1月31日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110131-00000016-kyt-l26
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児童ポルノ悩まし悪質化 独自規制強化に実効性疑問も
河北新報 1月20日(木)6時13分配信
インターネット上に氾濫する児童ポルノの悪質化と被害者の低年齢化が進む中、宮城県は児童ポルノの「単純所持」を禁止する独自の規制条例の検討を進めている。「持てないようにすれば製造する人は生まれない」（村井嘉浩知事）という狙いに対し、対策の方向性や実効性をいぶかる声は強い。自治体による規制強化は現実的か。児童ポルノの現状と自治体に求められる対策を探った。（報道部・道下寛子）
「好きな人ができても、あの写真がある限り、絶対に結婚できないし、子どもも産めない」
児童ポルノの規制強化を強く訴える日本ユニセフ協会（東京）には、そんな被害女性からの手紙が寄せられている。いつまでも写真や映像の存在におびえなければならない被害は深刻だ。
キーワードを入れてインターネット検索をすると、児童買春・ポルノ禁止法に抵触するようなサイトに簡単にたどりつける。あるサイトでは販売するＤＶＤの映像の一部と見られる数十枚の写真を掲載。「小学２年」とされる女児らが登場するＤＶＤが、１枚１０００円で販売されていた。
尚絅学院大の森田明彦教授（子どもの権利論）は「サイトの増加に警察当局による削除が追いつかない。児童ポルノ愛好者は、より残虐で、より幼い児童を求める面もある」と話す。
手口は巧妙化
加害者が、子どもたちと知り合う手口も巧妙になっている。
警察庁によると２００３年の出会い系サイト規制法施行後、無料ゲームや自己紹介のサイトで接触するケースが増加。女子児童の同世代になりすまし、裸の画像を送らせたり誘い出してわいせつな事件に巻き込んだりする事例もあったという。
同庁少年課は「小児愛好者は所持する児童ポルノを誇示しがちだ。映像や画像の転送を繰り返す人が、自分で商品を製造するようになるケースもある」と警鐘を鳴らす。
県は今回、「県民を守る自治体の基本的な責務として規制強化を検討する」（環境生活部）と訴える。だが、県の言う「自治体の責務」の内容をめぐっては、異を唱える有識者が多い。
摘発に限界も
特に「単純所持」の規制について、弁護士で国立情報学研究所（東京）の岡村久道客員教授（情報法）は「児童ポルノは隠し持つもの。別件捜査で発見することはあっても、探し出すことは容易ではない」と実効性を疑問視する。
京都府が設置した「児童ポルノ規制条例検討会議」の委員も務める岡村弁護士は「罰則のある規制は国レベルで行うべきだ」と指摘し、「最大の問題は被害児童対策。相談窓口など、救済策や物理的、心理的ケアは地域だからこそできる優先課題だ」と国との役割分担の必要性を強調した。
児童虐待問題に詳しい社民党前衆院議員の保坂展人氏は「著しい被害があるものの規制は賛成だが、規制内容があいまいでは人権を侵害しかねない」と警告。「子どもが『ノー』と拒否できるトレーニングの強化や、未開拓の加害者の更正プログラムなど取り組むべき課題は多い」と述べ、民間と連携した先進的な取り組みの必要性を強調した。
［児童ポルノ］ 児童買春・ポルノ禁止法では、「衣服の全部または一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させまたは刺激するもの」などと定義されている。宮城県内で同法違反の摘発件数は２０００年が２件だったの対し、０９年は３８件。全国では００年は１７０件だったが、取り締まりをより強化した０５年以降急増。０９年は９３５件に達し、そのうちインターネットを利用したものは５０７件だった。
最終更新:1月20日(木)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110120-00000003-khk-l04
児童ポルノ「単純所持」禁止 全国から賛否続々
河北新報 1月16日(日)6時12分配信
宮城県が児童ポルノの「単純所持」を禁止する条例の制定を検討していることに対し、賛否の声が全国から県に寄せられている。１４日までに届いた意見は５１件で、大半は規制強化に反対する内容。県議会には条例化しないよう求める陳情書２件が提出された。
県環境生活部によると、意見は県内からが１３件、県外からは３３件で、５件は不明。単純所持の禁止に賛成は５件にとどまり、反対が３７件に上る。性描写があるアニメや漫画の規制に関する意見もあった。
反対派は「犯罪抑止につながるのか」と実効性を疑問視し、児童ポルノ画像が迷惑メールで送り付けられた場合などを念頭に「冤罪（えんざい）につながる」と懸念。賛成派は「（児童ポルノ画像などは）児童虐待の犯罪行為が写っている。広まるのはいかがなものか」と指摘する。
県は規制対象となる児童ポルノについて「子どもの実写が基本。アニメや漫画の規制は別途議論する」としているが、３２件の意見では「表現の自由が侵害される事態になるのでは」と将来の規制拡大を危惧している。
県議会には村井嘉浩知事が規制検討を表明した昨年１２月下旬以降、北海道と千葉県のいずれも男性から陳情書が届いた。今月２１日の環境生活常任委員会に送付される。
河北新報社にもメールや手紙で多数の意見が寄せられている。
宮城県の女性は「児童ポルノは容認できない。性的虐待は厳罰に処すべきだ」とする一方、「本当に子どもを救うなら単純所持の規制より、もっとやるべきことがある」と強調。青森県の女性は「規制よりも被害児童のケアが先だ」と訴えた。
宮城県の男性は「児童ポルノか否か、誰がどんな基準で判定するのか。子どもの写真を持っているだけで逮捕される」と問題視する。福島県の男性は「子どもの人権は守りたいが、条例制定は憲法や法律の範囲を逸脱してはならない」と苦言を呈した。
県環境生活部の小泉保部長は「児童ポルノ問題の深刻化を食い止める有効な手段として、単純所持の禁止を検討しているが、賛否両論あるのは当然だ。さらに各方面から多様な意見を聞き、条例化の可否を判断していきたい」と話している。
［児童ポルノの単純所持を禁止する条例］ 子どもが被写体のわいせつな画像、映像などの児童ポルノを個人が趣味で集め、保管することを禁止する。２００５年に全国で初めて条例化した奈良県では、違反した場合、３０万円以下の罰金などが科せられると規定している。宮城県も１０年１２月、有識者懇談会を設置して検討に着手。１１年３月末までに条例化に踏み切るかどうか判断する。
最終更新:1月16日(日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110116-00000001-khk-l04