三重県、岐阜県、和歌山県、鳥取県などで中国人の買い占めが確認されている。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
　　　　　　平成２３年（２０１１）２月３日（木曜日）貳
　　　　通巻第３２２３号

チュニジアもエジプトも「カラー革命」なるものは西側の仕業
中国中央宣伝部、時代遅れの「和平演変」で中東情勢を分析している
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　中国はチュニジア、エジプトの政情を一切報道しない。ツィッター、フェイスブックでも禁止している。エジプトでおきている実情を民衆レベルは知らないが、それでも安心できない中国共産党は、温家宝首相をして、北京の直訴村へ派遣して庶民の不満を聞くというジェスチャー。
その場面をテレビで大きく放映させた。共産党執行部は庶民の味方です、って。

　チュニジア、エジプト、ヨルダンの出来事は中国共産党に深刻な心理的打撃をもたらしている。
　したがって報道管制の主柱は各メディアに対して「新華社いがいの報道を転載するな」としており、グローバルタイムズ（新華社系の英文新聞）は社説に「カラー革命は民主化をもたらさない」（１月３０日）と書いた。

　「エジプトでいま選挙が行われたら、イスラム原理主義指導者が当選し、欧米スタイルの民主主義を破損し、さらには米国への石油供給をとめるだろう」
　というのが中国の共産党ご用のメディア、知識人らのコメントである。
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書評◎
　水危機は深刻だが、千載一遇のビジネスチャンスでもある
食料についで水を世界中から漁る中国の実態を描く問題作！
　　
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浜田和幸『中国最大の弱点、それは水だ！』（角川SSC新書）
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　浜田さんは昨年の選挙で鳥取県から参議院に挑んで当選した。いまは自民党参議院議員だが、同時に著作活動も続けている。国際政治からヘッジファンドまで幅広くこなし、情報通。これからの議会での活躍が期待されている。
　じつは国際会議などで浜田さんの通訳を何回も聞いているが、英語の達人でもあり、しかも彼は中国語もあやつるのは外国語大学で専攻したからだ。
　さて「水を制するものは、世界を制す」として世界で展開されている水戦争の実態と、国家としての戦略を提議しているのが本書だ。米国シンクタンク時代の問題意識が持続しているのだろう。
　その深刻さは次の表現から納得がいく。
　「世界銀行は、中国は世界人口の２０％を占めながら、水資源は世界全体のわずか６％しかなく、年々深刻化する現在の水不足の傾向が続けば、中国では２０２０年までに水が原因で３０００万人の環境難民が発生すると予想している。（中略）中国が欲しいのは日本の持っている資源そのものなのだ。その資源とは日本の豊かな自然そのもの。つまり海洋資源はもちろんのこと、日本の国土に存在する恵まれた水であり、それをはぐくむ森林なのである」
　だから正体不明のデベロッパーや豪州のファンドやらパリの不動産業者を偽装した中国人バイヤーが秘かに、しかも大量に日本の森林資源を買い占め始めたのだ。
　三重県、岐阜県、和歌山県、鳥取県などで中国人の買い占めが確認されている。五島では、実際に森林資源が伐採されている。
　浜田さんは、こうも言う。
　「首都北京は毎年のように水不足」に陥り、「カナダのNGO組織ブローブ・インターナショナルの報告書によって、『水不足のため１０年以内に北京が消失する可能性がある』」
　このままだと中国人は水を求めて海外へでるしかない。
ナルホド、それで中国からはみ出た人々がアフリカだけでも２００万、ロシア欧州全体に３００万以上、日本に１００万人。そして米国に３００万人が暮らしているのも、水難民でもあるのだ。在日中国人の推計は９０万人を昨年末に突破しており、年内に間違いなく百万の大台を超える。
　次のデータにはもっと青ざめるだろう。
　「中国政府水利部の調査によると、中国全土６６０の都市のうち三分の二が水資源の危機の直面、現在のまま経済発展が続いていくと、水資源の需要も絶え間なく増大し、２０３０年には中国の水資源の消費量は７５００億立方メートルに達し、この数位は中国全土の利用可能な水資源総量の９０％をしめてしまうという」
　本書の後半部は、この水危機を千載一遇のチャンスととらえるウォータービジネスへの提言である。
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（読者の声１）当時の新聞報道記事を思い出しました。
＜湾岸戦争前夜、イラク難民と化した在ヨルダンの日本人を救出する目的で当時の鳩山邦夫・運輸政務次官はエジプトのムバラク大統領を表敬訪問し、「日本から難民救援移送のための旅客機を派遣したい」と申し出た。すると、ムバラク大統領は・・・「旅客機なら我が国にもある。わざわざ日本から派遣するのではなく、我が国の旅客機を使ったらどうですか？」と、有料で活用して欲しいとの含みだったと思う。それに対して、無能奇天烈な鳩山政務次官は・・・「エジプト機は機内で酒が飲めないから」と、不見識極まりない返答をした。ムバラク大統領はすかさず「その方が健康にいい」と切り替えした。＞

概略このような内容の報道記事であったが、日本のマスコミは鳩山政務次官の不見識発言を咎めもしなかった。
総体的に日本の政治家には二代目、三代目、四代目の世襲議員が多すぎる。
政治家の政治力（内政・外交・経済・指導力・求心力）のどれをとっても能力の劣化は目を覆うばかりである。国会は馬鹿殿の集団に成り下がっている。
現政権の「子供手当て」、高校授業料無償は誰が考えても継続不可能な政策である。多重債務者の親（国家）が、更にサラ金の借金を増やし、子供に贅沢三昧をさせようとする図式に等しく、長く続けられる筈がない。
こんなことは、考える前から判りきった理屈、子供でも、サルでも判る道理である。
こんな基本も判らぬ民主党政権は打倒するしか道はない。地方自治体は、民主党政権に対して”不服従”を唱えるべし。国民は、声を大にして”解散総選挙”を叫ぶべきである。
いつまで続ける「小沢是非論」、彼は政治家に非ず、守銭奴そのものである。
いみじくも時を同じにしてエジプトのムバラク大統領による不正腐敗独裁の長期政権が倒されようとしている。
引き際を知らない政治家の末路や哀れ。民主党議員の面々は、エジプトのデモを”対岸の火事、他山の石と思う勿れ”、火は足下に迫っているものと心得るべし。
（一読者）

（宮崎正弘のコメント）日本語には「出処進退」という潔さを伴う語彙もありますが。

　ところで「子供手当」。日本にいる外国人には支給されても、海外に駐在する日本人の子供には支給されません。欠陥だらけ。

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（読者の声３）前号の貴見「あの六日間戦争は学生時代でした。手に汗をにぎる毎日でした。片目の将軍ダヤンや、ゴルダ・メイアという女傑宰相が国家をリードしていて、主権を守る政治的行為とは、こういうことかと大いに勉強にもなった。そしてあの時代、日本で中東問題を解説できる数少ないひとりが村松剛さんでした」
（引用止め）。
　ぼくは、その二ヵ月後に渡米した。
２５歳になったばかり。モシェ・ダヤンに憧れて、キブツを志願する考えを持っていた。１９４８年イスラエル建国から１９６７の六日戦争までの２０年間には、イスラエルに多くのユダヤ系米人が渡ったのです。
彼らには、カリズマがあった。ゴルダ・メイヤーはシカゴの女性だと読んだ。ぼくは、多くのユダヤ系米人女性とデートしたので、彼女たちや両親が、いかに親日家であるかを知らされたのです。
ユダヤ人の性質ですが、民族性は日本人や支那人に比べて優しい。思考はリベラルだが信条においては頑健です。
日本人は迎合する悪い性癖があると思う。ユダヤ人は、ユダヤ教、イスラエルを批判させない。
絶対に叫び出さない。対決を好まないが、絶対に譲らない。相当頑固です。
２年前のクリスマスにメキシコ太平洋岸のジウタワネホへ行った。デービッドという、若いNY地方検事の一家と朝飯を食べたとき、すぐにユダヤ系だと判った。彼の知性の高さ、真摯な性格を好ましく思った。
“リーマンのおかげで、マンハッタンのコンドも株も失った”と話した。人種偏見が全く感じられない言葉態度に深い印象を受けた。両親が教育家だとこういう風に育つ。
“肥料株を買いなさい”と進言した。買っていれば、ひと財産できたはずです。話しが長くなったが、“ユダヤ人が多くの悩みを抱えていることと、友人を一人でも多く欲しいと考えていることが理解出来た。
“ユダヤ人を助けてあげたい”とぼくは常に思っているひとり。助けてあげて信頼関係を築き、助言するというのは妄想かも知れない。
（伊勢ルイジアナ）

（宮崎正弘のコメント）妄想でおわりませんように。
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◎一日一行★「中華新聞」（２月１日）一面トップ記事。「オバマ年頭教書、日本は眼中に無し」（インドと韓国への言及があっても日本に触れず）
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(読者の声３) チュニジアに始まりエジプト・イエメン・シリアと民主化（反体制？）デモが広がっているようですが、1979年のイラン革命を思い起こさせます。
イラン革命も当初はパーレビ国王（シャー・パフラヴィー）の専横に対して反体制デモが相次ぎ、フランスからホメイニ師が帰国するや革命を乗取り、がんじがらめの宗教国家にしてしまう。
このあたりは1985年当時のイランでの体験を記した「チャドルの下から見たホメイニの国」（新藤悦子 1992年）に詳しいですが、石油収入の分配で国民みな分け前がもらえる
と思っていたのにイラン・イラク戦争が勃発、生活は苦しくなるばかり。坊主（イスラム聖職者）が首を吊るされるまでは死ねない、という老人の話など笑ってしまいます。
イラン東部ではアフガン・パキスタンと国境を接しているため国道では密輸取締りのためのチェックポイントがたくさんありました。パキスタンの核が110発との記事、管理のずさんなパキスタンから陸路イランへの横流しも考えられますね。
イランに経済制裁したところで空路は中国・中東・欧州と満遍なくあるし、海路ではＵＡＥ経由でいくらでも禁制品が手に入るといいます。
ドバイの空港でもヒゲを剃ったイラン人ビジネスマンが大勢いました。もしエジプトがイスラム原理主義的な政権になると、パレスチナ・ガザ地区へのトンネル経由での武器支援が拡大しイスラエルとの間に緊張が高まるかもしれません。
　　（PB生）

（宮崎正弘のコメント）米国、サウジ、イスラエル、そしてヨルダン国王がおそれているのは、そのシナリオです。日本のマスコミはまだ「民主化」とかの寝言を言っていますが。中国が民主化を怖れる余り中東のカラー革命を脅威視しているのも矛盾した話です。
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『絶望の大国　中国の真実』（同じく石平氏との対談。ワック、９３３円）
『日米安保、五十年』（西部邁氏との対談。海竜社、１６８０円）
『中国ひとり勝ちと日本ひとり負けはなぜ起きたか』（徳間書店、１６８０円）
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