パキスタンは、平然と米国の顔を泥で汚し、核兵器を百十発保有していた。
オバマ大統領は、理想が高くていい人なんだけど、
世界は悪に満ちているということですわ。
アメリカだけが悪いと信じている人が日本にもいるけど、
どこも同じぐらい悪どい国ばかりですわ。
日本は、自衛隊で安心していたら、実態がなくなっちゃうよ。
日本列島はあっても、中身が違う民族にすり変わるよ。
エジプトだって、そうなっているし、
過去の王朝の流れをくむ人々（コプト）が迫害されている。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２３年（２０１１）２月２日（水曜日）貳
通巻第３２２２号
パキスタンの核兵器は１１０発。まもなく英・仏を凌駕し世界第四位の核大国に オバマの「核なき世界」戦略は、かくして踏みにじられた
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オバマ大統領は後世の歴史家から「無能、善意の馬鹿」というレッテルを貼られる懼れがある。
オバマが「核なき世界」と演説してノーベル平和賞に輝き、その米国が年間１０億ドルの支援を注ぎ込んでいるパキスタンは、平然と米国の顔を泥で汚し、核兵器を百十発保有していた。
筆者は前年までパキスタンの核を６０基と予測してきた。
これは米国の情報機関が把握する数字であり、セーモア・ハーシェがいみじくもすっぱ抜いたように「パキスタンが政変もしくはイスラム原理主義過激派の政権に陥落した場合、米軍特殊部隊がパキスタンの核施設を管理する秘密の取り決め」が存在するらしいなどの情報に立脚した。
駐イスラマバードの米大使は機密外交公電のなかで「パキスタンの核物資の管理はきわめて杜撰であり、襲撃や盗難に脆弱である」と報告していたことはウィキリークスの暴露で判明している（ＮＹタイムズ、二月一日）。
とくに濃縮ウラン製造施設、プルトニウム原子炉など軍管理の実態が杜撰であるとの報告はオバマ大統領にも届いていた。
にも関わらずパキスタンをここまで甘やかし、ついには百十基、くわえて現在の分裂物質の貯蔵から推計して「パキスタンは数年以内に二百発の核兵器を保有し、世界第四位の核大国になる」（ヘラルドトリビューン、二月二日）という驚くべき予想に繋がるのだ。
パキスタンの核兵器技術は中国から、胴元はサウジアラビアなど。
＜＜＜＜＜＜ 資料 ＞＞＞＞＞＞＞
オバマ政権が提唱する「核兵器用核分裂性物質生産禁止条約」（Ｆｉｓｓｉｌｅ Ｍａｔｅｒｉａｌ Ｃｕｔｏｆｆ Ｔｒｅａｔｙ）とは何か？
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オバマ大統領の「核なき世界」の演説は下記のとおり。２009年4月5日、チェコ共和国フラチャニ広場（プラハ）での演説（米国大使館訳）。
「〈核兵器のない世界〉米国は、核兵器のない世界を求め、その方向に動くために具体的な措置を講じる。核兵器を取得しようとする国が増え、核物質の管理があまりにも多くの場所でずさんなままになっているなかで、テロリストが核兵器や核兵器製造用物質を取得する危険が高まっている。ジョージ・シュルツ、ビル・ペリー、ヘンリー・キッシンジャー、サム・ナンらが警告しているとおり、これらの危機に対処するためにとられている現在の措置は十分ではない。核兵器が存在する限り、強くて信頼できる抑止力を維持するが、米国は、核兵器への依存を軽減し、最終的に核兵器を廃絶してしまうような世界における方が安全でいられる。世界中の核兵器をなくすという目標を米国の核兵器政策の中核的要素とする。
〈核兵器および核兵器製造用物質の厳重管理〉我が国および世界に対する危険を劇的に減らすため、核兵器および核物質を厳重に管理し、処分し、また、その拡散を防ぐために他の国々と協力する。核兵器利用可能物質が四〇ヶ国に存在する。四年以内に無防備な場所に置かれたすべての核兵器利用可能物質を厳重な保管下に置くための世界的取組の先頭に立ち、他の国々と協力する。われわれは、他の国々と協力して、核兵器のセキュリティーを強化する。これらの多くの措置を世界的規模で実施する合意を得るために、国連安全保障理事会の常任理事国および他の主要国の指導者とのサミットを2009年に（そしてその後は定期的に）開催する。
〈核分裂性物質の生産に終止符〉検証可能な核兵器用核分裂性物質生産禁止条約の交渉を行う。平和目的の原子力開発の隠れ蓑の下で核兵器計画を作り上げるーーあるいは作り上げる寸前まで行くーー国々が出ないように核兵器技術の拡散を防ぐために努力する。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の予算の倍増を図るとともに、濃縮施設を建設しない国々に燃料供給を保証するＩＡＥＡ管理下の核燃料バンクの創設を支持し、核不拡散条約（ＮＰＴ）の強化に努める。〈冷戦時代の核態勢に終止符〉我が国の安全を高めると同時にＮＰＴの下での約束の履行に役立てるため、米ロの核兵器の検証可能な大幅削減を追求し、また、世界全体の核兵器を劇的に減らすために他の核兵器国と協力する。ロシアと協力して、できるだけ多くの核兵器を冷戦的な迅速発射態勢から外し、戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ）の主要条項をーーその極めて重要な監視・検証要件を含めーー延長する。新しい核兵器を開発しない。そして、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を支持する超党派のコンセンサスを作り出すために努力するーーＣＴＢＴは、ＮＰＴを強化するとともに、核兵器活動の国際的監視に役立つ。
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お知らせ 『波』の高山正之氏の拙著への書評です
(お知らせ)拙著『オレ様国家 中国の常識』(新潮社)に対しての高山正之さんの書評ですが、多くの読者から「『波』が近くの書店に売ってない」との声が寄せられました。
下記新潮社HPのページで、書評をクリックされますと、『波』の全文が読めます。
http://www.shinchosha.co.jp/shinkan/nami/shoseki/329061.html
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（読者の声１）「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」３２２０号に艤装中のバリヤーグの画像リンク先をアップしていただき、有り難うございます。
早速、確認しました。思っていたよりも外観がしっかりした印象でした。去る日曜日に文京シビックセンターで「新しい歴史教科書をつくる会」主催の尖閣諸島問題に関する講演会があり、そこで佐藤守元空将も当該艦船のことについて言及してらっしゃいました。
すなわち、現在の東シナ海は米第七艦隊と海上自衛隊が航空優勢、海上優勢を確保しているので脅威ではないが、もし当該空母が南シナ海に進出するようなことになれば、周辺諸国にとっては旧日本海軍の南雲艦隊に相当するような脅威になる、とのことでした。ちょうどいいタイミングで空母の姿を見ることが出来ました。
(ＹＳ生、多摩市)
（宮崎正弘のコメント）早速のご感想有り難う御座います。空母ヴァリヤークの改名のあまりに露骨な台湾侵攻意図。後ずさりしそうになります。
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（読者の声２）貴誌にあるように「(エジプトからの)邦人救出は遅れに遅れたーー日本政府はエジプトにいる邦人救援のため、いそぎ救援機を飛ばしてカイロ空港で足止めされていた日本人旅行客全員をローマへ運んだ。三日間、かれらは飛行場で暮らした。比較したいことがある。昨年のキルギス暴動のおり、中国はただちに救援機を二機、ビシュケクに近い新彊ウィグル自治区のウルムチ空港に待機させた。そしてタイミングを読んですぐにキルギスの南部の都市オシへ救援機をじつに十二回往復させて、在留中国人千二百余人を救援した」(引用止め)。
湾岸戦争のおり、クウェートに救出にいけず、トルコが助けてくれなければ、自国民を見殺しになりかけたことを思い出しました。人権なんか無いような中国ですら、これだけのことができるのに。
不安という以前に、恥ずかしいです。
国民の生命の保護は、国家として必要な最重要事項のひとつですからね。
（ＮＳ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）あのときヨルダンまでトルコ航空が救援チャーターに応じてくれました。ヨルダンから日本へは台湾のエバエアーでした。日本の翼は、そのご、倒産しました。
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●毎日一行◎ ムバラク大統領「次期大統領選挙には立候補せず」。抗議デモ収束か
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(読者の声３)バイロン・キングはハーバードの鉱山・地質学科を卒業後、米空軍パイロットになった。
現在はウラン、石油、レアーアース、レアメタルなどの戦略的エネルギーの専門。近未来の中東の油や、グリーンランド、カナダ。モンゴルの鉱山会社の分析をして、有望な会社を掘り出す。
彼もシーアとスン二の対立が中東の石油資源を不安定にしていると述べていますね。
だが、“ペルシア帝国の再現”などのレトリックがひどいと思った。“戦争に発展するか？”と彼に問えばイエス。ぼくはノーです。
“カイロ騒乱にはイスラム教原理主義の声はないに等しい”と英米のメデイアですね。
シーア国家の最大はイランだけです。だが、このイランの若者たちは、Secular（宗教と政治分離）です。エジプトの民主改革がイランのTheocracy（宗教国家）に有利とは思えません。
イラン同盟 ｖｓ 英米・ＮＡＴＯ・イスラエルでは軍事経済上でも比較になりません。米軍撤退後のイラクの政体をTheocracyとする人は多い。反米モクタダ・サダのマフデイ軍が軍事勢力となればそうです。
アルジャジーラを毎朝聞いていても、そういう雰囲気は伝わってこない。
ところで貴誌に書評のあった飯柴智亮『日米同盟崩壊 もう米軍は日本を中国から守らない』（集英社）をNY紀伊国屋に注文致しました。
“自衛隊はオモチャの兵隊”、う～む。実は、ぼくもそう思っている。
（伊勢ルイジアナ）
（宮崎正弘のコメント）今回のチュニジア報道では旧宗主国フランスの論調が甘かった。エジプトでは米国の同盟国ゆえ、甘いですね。英国メディアはエジプト報道なかなか、良い解説と分析があります。なぜって、スエズから追い出された恨み？
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(読者の声４)貴誌通巻第３２１９号で「イスラエル、サウジの情報筋はチュニジア、エジプト政変の背後はイランと分析。ヨルダンもイェーメンも危殆に瀕し始めた」と書かれました。
中東情勢に一番詳しく、しかも客観的かつ冷静に状況分析ができるのはイスラレルの情報機関である、ということは確かでしょう。
しかし的確な情報分析ができるということと、それを正直に発表することとは全く別のことです。
９月１１日テロ事件の３日後の１４日にイスラエル国防省情報部（アマン）の幹部が「イラク政府の支援を受けたテロリストたちが行なった」と語ったとの記事が一部のニュースメディアに流れました。
しかしこれは全くの事実誤認か意図的な誤情報露洩でしたが、その結果、イスラエル経済が破綻するくらいのお金をかけなければできないことを米国が代わりにやってくれました。
正式なものであれ、国家期間に属する個人の個人的談話であれ国家がおこなう情報発信は全て国家利益を目指して行なわれていると考えます。
以前、イスラエルを訪れたとき旅行代理店の壁にムバラク大統領の写真が飾ってあったのを見てびっくりして、「これは何だ」と尋ねたところ、そこの店員が「これはエジプトのムバラク大統領で立派な人物だ」と真顔で言っていました。
民間でも本心と関係なく、自分にとって得なことを言ったり行なったりします。今回のエジプトでの政変に関するイスラエル、サウジの情報筋からの情報もかなり臭いと私は観ています。
本当の情報かどうかを見極める一つの判断基準は、自腹を切ってまで対応処置をとるかです。イラクの原子力兵器開発の場合には、イスラエル政府は爆撃しました。
（ＳＴ生、千葉）
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(読者の声５)貴誌３１９７号で、小生の質問に対するお答えを頂いたsdiです。
貴殿はあの時点ではチュニジアのイスラム革命化については否定的な分析をしておられましたが、通巻第３２１９号では早晩イスラム原理主義過激派に握られる可能性について肯定的な分析を載せておられます。
判断を変えられたのは勿論確たる根拠・理由があってのことと思いますが、できれば何故チュニジアもイスラム原理主義化すると判断されたのか、もう少し詳しく解説してていただけないでしょうか？
(ＳＤＩ生)
（宮崎正弘のコメント）その後におきたことが予想外でした。チュニジアには三千社ほどのフランス企業が進出しています。それで年率６％前後のＧＤＰ成長があり、治安は保たれていた。ベンアリ大統領一家逃亡後、チュニスやほかの町々でおきたことは、１９７９年イラン革命に酷似してきた。なぜなら富裕層を襲撃し、富を取り上げ、企業をおどし、イスラム化へ向かっているからです。背後にイランの謀略があるようです。
フランス情報機関の分析を待ちたいと思いますが。。。
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(読者の声６)本日です！ 稲田朋美代議士が登壇です。
「国体文化講演会」、本年度最初の今回は、「百人斬り名誉毀損裁判訴訟」の原告側弁護人を務めるだけでなく平成17年からは自民党所属の衆議院議員として活躍中の稲田朋美先生をお招きして、国益を害し続ける民主党政権を徹底的に批判して頂きます。
どなたでもお気軽にお出かけ下さい。
記
とき ２月２日（水）18時30分より〔開場は18時〕
会場：中野サンプラザ ７階研修室１０
http://www.sunplaza.jp/access/index.html
講師：稲田朋美（衆議院議員）
演題：「民主党政権を斬る」
協力費：１０００円（事前申し込み不要）
主催:日本国体学会 （理事長 河本學嗣郎）
TEL 0422-51-4403 FAX 0422-55-7372
E-Mail kokutaigakkai@kokutaigakkai.com
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樋泉克夫のコラム
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【知道中国 521回】
――そうか、やはり、あれは伝統だったんだ
『朱子伝』（三浦國雄 平凡社ライブラリー 2010年）
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かの朱子学の始祖であり、海を渡った我が日本においては江戸期以降の儒学に多大な影響を与えた朱子の詳細な評伝である。
生涯にわたって師を篤く慕う一方で、論敵に対しては一切の妥協を許さずに徹底して戦いを挑む。静謐と憤怒とが入り混じった人生のなかで、朱子は友誼を重んじ、弟子を慈しみ、愛児の死を嘆き悲しみ、いつ果てるとも知れぬ病気との闘いに苦しむ――著者は真理を探究して敢えて苛烈な人生を送った朱子を中国学術界史上の大巨人として捉えるだけでなく、12世紀半ばの混迷続く南宋の時代に生きた1人の人間として描こうとする。
南宋の学術や学者の世界にも、ましてや朱子の学問にも門外漢であればこそ、著者の記述を素直に読み進み納得するしかないのだが、次の主張には大いに考えさせられた。
些か長文だが引用してみたい。
「いったい官僚＝（広義での）学者であるのを原則とする中国では、思想の展開は官界の状況と分かちがたく結びついていた。科挙が制度化されてからは、いっそうその傾向が強い。従って、思想的対立はしばしば政治的対立に転化し、互いに党を作って主導権争いを演じた。いわゆる党争である。ところで、この官界というところは利害が複雑に絡みあった特殊な社会、いってもれば欲望の坩堝のような魔界であって、思想的対立は必ずしもそのままには反映されず、党争が長びくにつれて思想なき泥試合に堕してゆくのが常であった。朱子があれほどたびたび仕官を辞退したのは単なるポーズではなく、ひとつは中央政界の複雑怪奇さを遠雷のように予感していたからであろう。
「北宋の滅亡とともに、新法党・旧法党の熾烈な党争いは一応終熄する。北宋を滅ぼしたのは新法党だという反省が起こり、旧法党の名誉回復が行われた。
「しかしながら、党争それ自体が終熄を告げたわけではない。新旧両党の党争は南宋に入ると、形を変えて対金政策において再燃する」
中国では「官僚＝（広義での）学者であるのを原則」とし、「思想の展開は官界の状況と分かちがたく結びついていた」との指摘は、毛沢東時代の思想闘争と「分かちがたく結びついていた」権力闘争を想起させるに十分な指摘といえそうだ。
たとえば毛沢東が進める大躍進という急進的な社会主義化が正しいのか。それとも大躍進の後遺症から脱すべく、劉少奇と!)小平とが進めた限定的な自由化策が時宜に合っていたのか。北方には国境を侵さんと虎視眈々と狙っている社会帝国主義のソ連、南方にはヴェトナムで近代的大兵力を展開するアメリカ帝国主義――２つの帝国主義大国に挟まれながら生き残るためには、アメリカと国交を結ぶのが得策なのか。社会帝国主義の軍門に下りソ連とヨリを戻すのが正道なのか。林彪は密かに孔子を信奉していたか否か。
既に死んだが、毛の言ったこと、やったことの全ては正しいとして毛沢東路線を堅持すべきか（華国鋒派）。それとも一気に対外開放して外国の資本と技術を呼び込むべきか（!)小平派）。
現在の北京の政界は、朱子の時代でいえば官界となろうか。
であればこそ「利害が複雑に絡みあった特殊な社会」で「欲望の坩堝のような魔界」であり、かくして「思想的対立は」「思想なき泥試合に堕してゆく」情況は伝統に則っているということ。至極納得。
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宮崎正弘著 『オレ様国家 中国の常識』(新潮社)
高山正之さんの書評ですが、多くの読者から「『波』が近くの書店に売ってない」との声が寄せられました。下記新潮社HPのページで、書評をクリックされますと、『波』の全文が読めます。
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